アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

犯罪で得た収益を、マネーロンダリングしていた業者が逮捕。口座には約600億円か

先日、大阪府警は犯罪で得た収益を別の口座に送金するなどし、正当な資金であるように装う「マネーロンダリング」を繰りかえしていた資金洗浄グループ「リバトン」が警察に摘発されました。
また、警察庁は海外逃亡している3人を外務省に対して、旅券返納命令を要請しました。

このグループは、約500のペーパーカンパニーを使い、4000以上の法人口座を管理していました。
このように、投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺などの被害者から搾取した金銭も、被害者が振り込んだ口座から、即座に出金し、暗号資産や海外の口座に移動させたり、マネーロンダリング（資金洗浄）して、警察の追及から逃れる手配をします。
 

2024年上半期の投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額が合計660億円に

昨日、警察庁が2024年1月から6月までの上半期の被害件数・被害額を公表しました。
SNS型投資詐欺
被害件数　3570件（前年同期比　約5.9倍）
被害額　506億円（前年同期比　約7.4倍）
ロマンス詐欺（恋愛感情を抱かさせてお金を騙し取る）
被害件数　1498件（前年同期比　約2倍）
被害額　約154億円（前年同期比　約2倍）
合計で　約660億円の被害額となっています。（2023年度の1年間の被害額　約455億円をすでに上回っています）
SNS投資詐欺の被害者の年齢層は、50代～70歳代が7割を占めています。
フェイスブック・インスタグラムなどのバナー広告が主な入り口となり、犯人側との連絡手段は9割がLINEだった。
犯人がかたる職業は「投資家」が一番で35.5％で最多となります。
また、上半期の特殊詐欺被害額は約228億円（暫定値）前年同期比15％増となりました。
この3つの詐欺被害金で　約888億円と、とんでもない数字となっています。
警察庁は、取り締まりと対策の強化を打ち出していますが、全く追いついていない現状となっています。

騙されない為に、してはいけない事。
SNS等の広告をクッリクしない。（広告は真実性を担保していませんし、プラットフォーム事業者は広告料さえ支払えば詐欺広告でも受け入れている現状）
見知らぬ人からのLINE・メールに返信・アクセスしない。
肩書に惑わされない（投資家・外国人・警察官・銀行員・公務員、裁判官等）
個人名の口座に振り込みをしない
指定されたアプリなどをダウンロードしない
SNS上の話、画像などのみで判断しない。
SNS上のみの関係の相手に、金銭の話が出てきた場合は、確実に詐欺です。
最近は、マッチングアプリで知り合った人物からの詐欺も非常に増えています。
マッチングアプリの中の情報は裏取（確認作業）していない業者がほとんどですので、利用する際はマッチングアプリ会社を慎重に選びましょう。のは
最後に、インターネットなどで弁護士が詐欺被害に遭われた方の被害金を取り返しますという、広告をよく目にしますが、捜査権もない、一介の弁護士が確信犯の詐欺集団から、金銭を取り返すのは、個人的にほぼ不可能だと思っています。
この1年で、すでに少なくとも3人の弁護士が逮捕されています。
ほとんど、詐欺被害金を取り返した実績も有りませんでした。
皆様も、二次被害には、十分にご注意してください。





 

当事務所のある兵庫県で巨額の投資詐欺被害が多数発生しています。2つのケースを紹介

兵庫県警は、西宮市に住む60代の女性が、SNSで知り合った投資アナリストを名乗る人物などに嘘の投資話を持ち掛けられ、約1億円を騙し取られたと発表しました。
警察によりますと、2024年3月ごろに、62歳の女性はインスタグラムで投資に関する広告をクッリクし、実在する投資アナリストを名乗る人物のLINEに誘導されました。
その後、「一部の人だけが購入できる投資ファンドの商品がある」などと投資話を持ちかけられ、女性は2024年6月までに20回にわたり約1億円を指定された口座に振り込んだということです。
女性が、振り込んだ額を引き出そうとしたところ、「引き出すには税金がかかる」などと言われたことから不審に思い、周りに相談して被害が発覚しました。
また、神戸市西区に住む無職の女性（76歳）も6月下旬、フェイスブックで知り合った人物から投資話を持ちかけられ、7月中旬から指定された口座に4回にわたり約2500万円を振り込み、家族に相談して被害に気づいたと言うことです。
ケース2
こちらは沖縄県の事例ですが、被害金額が高額なので、ご紹介します。
沖縄県の本島南部に住む自営業の50代の男性が、約1億9500万円の被害に遭いました。
警察によりますと、SNSで知り合った投資コンサルタントのアシスタントを名乗る男に投資話を持ちかけられ、2024年2月からおよそ1か月の間に19回にわたって指定された口座に振り込んだということです。
被害にあった男性は、利益が出ていると誤認させられる画像が送られてきたことで話を信用してしまし、お金を引き出そうとしたところ連絡が取れなくなり、警察に相談し発覚しました。
今回のように、最近の手口はほとんどがSNSでの広告やメールで知り合った人物からの詐欺被害です。
高齢者なので、ネットの疎いと言う先入観は間違いです。
今の時代、高齢者もほとんどの方がスマートフォンを利用していますので、詐欺グループは簡単に接触をすることが容易になりました。
ですので、詐欺被害に出くわす機会が以前に比べ、圧倒的に増えています。
当事務所のブログ、ホームページでもお伝えしていますように、当たり前に資産の継承をすることができる時代ではないことを、今一度、子供世代の皆様には認識して頂きたいのです。
何も、対策をしていないと、詐欺被害に遭う確率は、対策をしている家庭とでは雲泥の差となって生じてきます。
ご両親の資産を確実に継承するためにも、ぜひ、何らかの対策を検討してください。
騙されてからでは、遅いのです。
騙されたお金は、詐欺グループが検挙されない限りは取り戻すのは、ほぼ不可能です。
また、検挙されても、詐欺グループの資産やお金を警察が確保した場合のみになります。
当然に、詐欺グループがすで消費し、お金がない場合もあります。
豊かで、金銭に困らない生活をしていくには、もはや、対策なしに不可能な世の中だと考えて下さい。


 

大阪に拠点を置く投資詐欺グループが逮捕。被害額10億円か？

大阪府警は、23日に大阪府に拠点を置く、2つの投資詐欺グループを逮捕したと発表しました。
男女合わせて90人を詐欺など疑いで逮捕し、1800台余りのスマートフォンなどを押収し、実態解明に全力を挙げる方針です。
オフィス街の中心地、大阪市内の中央区と西区に拠点を置き、SNSを通じて20代の女性などに投資に関する商材の購入を持ち掛け、現金を騙し取っていたとみられています。
2つのグループは為替相場などが高くなるか低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品を勧めるなど手口がよく似ていて、警察は何らかの接点があるとみています。
被害者の20代の女性の話によると、メッセージが送られてきた若い女性のアカウントをフォローし、閲覧したところブランド品のバックなど「SNS映え」する料理などの画像が次々に投稿されていて、「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品の投資で利益をだし、贅沢な暮らししている内容の投稿などもあり、興味を持ったと言う。
その後、女性はアカウントの人物と連絡を取るようになり、投資を勧められ「勝率が80％に上がる商材がある」などと購入をもちかけられ、信じた女性は約90万円を指定の口座に振込み、騙したられました。

被害に遭われた方で、心当たりがある方は詐欺グループのお金を警察が確保していた場合は、お金を返還される可能性がありますので
法務省のホームページを閲覧し、被害回復給付金支給制度という、国の制度がありますので手続きをしてください。
もしかしたら、お金が戻ってくるかもしれません。
この制度を利用した詐欺が出てくるかもしれませんので、必ず、ご自身で法務省のホームページから行ってください。

 

ご紹介したい記事。検事の発言が違法として損害賠償が認められた地裁判決

元弁護士の男性（38歳）が取り調べで、検事から「ガキ」などと侮辱されたとして、国に1100万円を求めた訴訟の判決が18日にあり、東京地裁は国に110万円の賠償を命じました。
検事の発言は人格権を侵害し違法と認定しました。
訴訟では、地裁の勧告を受け国側が取り調べの録音データを提出。
黙秘する元弁護士の男性に対して、担当検事が「お子ちゃま発想」「うっとしいだけ」などと発言する動画が法廷で流された。
犯罪を立証する検事の不祥事は、元厚生労働省の事務次官の女性の裁判で、担当検事が証拠を捏造する、とんどもない出来事を起こしている事例なども存在します。
何が言いたいかと申しますと、人間のやることには「完璧」「絶対」などはあり得ないということです。
最近では、世界で活躍する自動車メーカーのトヨタ自動車の不正検査、小林製薬の紅麴サプリ問題、少し前ですと、ジュネリック薬品の大手企業の沢井製薬の品質確認の不正検査、死亡事例まである福井県の製薬会社の小林化工の成分を誤って混入した事件など、名だたる企業でも間違いを起こす、起きるということです。
これらの最たる原因は、人（人間）なのです。
警察官、教師、国会議員など、聖職者と言われる人でも、間違いを起こします。
皆様には、肩書などに惑わされずに、自身が「アレ」「何か変、何かおかしい」感じた直感を大事にして下さい。
そして、その直感に基づいて行動してください。
そうすることで、投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺などの被害からご自身を守ることが出来ます。
 

悪質ホストの摘発状況について警察庁が公表。年頃の娘さんがいる親御さんはご注意を

昨日、警察庁が2023年1月から2024年5月（17か月）までの悪質ホストの問題に絡み、風営法や職業安定法違反で摘発（逮捕）したホスト・ホストクラブの店長らは、172人だったと公表しました。
内訳は、ホスト　77人　ホストクラブの店長、従業員　59人　性風俗店関係者　22人　客引き　8人　スカウト　6人　摘発した事件数は76件でした。
売春防止法違反のはか、売掛金（ツケ払いのこと）や料金の支払いに関連した強要、強盗、恐喝などの刑法犯も含んでいる。
警察庁は、支払い能力を超える売掛金を背負った女性客に売春を強要するなどの悪質ホストクラブに関して、風営法の改正を視野に有識者による対策検討会を設置する。
ホスト業界の女性客に収入を超える接待を施し、多額の売掛金をかす営業方法は、かなり以前からあり、業界では常態化していました
そして、支払いに困窮した女性客をやも、強要するように風俗店に送り込み、その収入を搾取し、女性の人生を破壊させ、また次の女性を餌食にすることを自身の収入やお店のために公然と行ってきた事実が存在します。
ここ数年で出てきた問題ではなく、国会やマスメディアが取り上げ表面化しただけのことで、ホストクラブの営業方法が変化したからではありません。
これまでに、数えきれない被害者や犯罪に追い込まれる女性も、多数、存在します。
また、特にテレビ業界はそのことに目をつむり、また、事実確認もせずに、ホストと言う職業が正当で社会的に認められたものとして、誤解を与える番組作りをしたり、美化して取り上げ放送してきました。
この事実は大変、大きなものとしてテレビ業界は反省せねばならないと、個人的には強く思います。
年頃の娘さんいる親御様には、十分にこの現実をお子さんに、情報として伝えて上げることがご自身の娘さんの人生に必ず、約に立つものとして個人的には信じています。
7月12日に新聞で報道された、記事をご紹介します。
奈良県警は、12日に20代の女性職員（警察官ではありません）懲戒免職処分にしたと発表しました。
県警によりますと、この女性職員は、1000万円を超えるホストクラブの売掛金を支払うため風俗業で働いたほか、マッチングアプリで知り合った男性150人ほどと出会い、売春をし、収入を得ていたと言うことです。
また、ヤミ金業者から借金をするために、ウソの目的で銀行口座を作った詐欺などの疑いあり、奈良県警は12日付けで書類送検しました。
女性の父親が知人の警察官に相談してことで発覚し、女性職員は警察の取り調べに対して、「消費者金融からお金を借りれなくなったため、ヤミ金業者に借りることにした」と話し、消費者金融からも600万円以上を借り入れていました。
この他にも、東京税務署管内で、この3年間に5人の女性職員がホストクラブに通うため風俗産業で働いていたとして懲戒免職処分になっています。
このように、至って、普通に働いている女性がホスト、ホストクラブの餌食にされ人生を破壊・破滅に追い込まれ、また犯罪にも手を染めていくような現実が存在します。
最近は、対象が若年化し大学生、未成年までに及んでいます。







 

認知症などの行方不明者が11年連続で過去最多に

警察庁が、先ほど公表した全国の警察に届け出があった認知症やその疑いがある行方不明者が延べ　1万9039人と発表しました。
前年から330人増え、統計開始以来、11年連続で最多更新となりました。
内訳は、80代以上が　1万1224人　70代が　6838人　に対して60代以下は977人でした。
70代から危険性が高まる傾向が伺えます。
都道府県別では、兵庫県が2094人と最多で　大阪府が2016人と続いています。（関西圏が突出しています）
2023年以前に届け出あって人も含めると、1万8221人が生存した状態で見つかり、うち1万7988人は届け出から3か月以内でした。
553人は死亡して見つかった。
高齢化を背景に今後も増え続けると予測されている。
認知症については、厚生労働省の統計によると、2012年で約462万人と推定され、来年の2025年には約700万人（65歳以上の約5人に1人が認知症に）に達すると予測されています。
認知症は、こまめに観察していないと早期の発見が遅れ放置しておくと様々な問題が発生し、詐欺や悪徳商法の対象になり財産を根こそぎ失う事態にもなりかねません。
また、不相応の寄付などの勧誘を受けたりしかねません。
高齢のご両親がいる皆様、ご自身と家庭は大丈夫と思わずに、ご両親が健康な内になんらかの対策を取るようにして下さい。
認知症に関心がないことが、一番の油断となって後悔をする事態になり、ご自身のご家族を不幸に導く可能性があります。




 

2024年1月から5月までのロマンス詐欺の被害額が公表されました。

警察庁は、2024年1月から5月までの恋愛感情を利用して金を騙し取る、いわゆる「ロマンス詐欺」の被害額を公表しました。
発生件数、1148件　被害額　約118億円になります。
昨年同時期に比べ、件数、被害額ともに2倍に拡大しています。
警察庁は専門の捜査班を発足させ、摘発に力を入れる方針を示していますが、これらの犯罪グループは外国人を名乗り、海外に拠点をがある場合が多く摘発には海外の警察機関の協力が不可欠なため、難しさも指摘しています。
国民の皆様には、まずは騙されないこと、お金を簡単に振り込まないことを警告しています。

 

マカオのカジノ投資詐欺で、被害者が全国で700人以上被害金額約100億円か

今回の事例も、架空の投資話で信用させ全国から700人以上　被害額約100億円と莫大な詐欺被害の疑いです。
今回は運営会社は、まだ逮捕されていませ、騙されたという人が損害賠償を求める裁判を7月11日にも起こすと言うことだけです。
報道等によりますと、
マカオのカジノ事業に投資すれば、「元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と言ううたい文句で金を集めていたと言うことです。
実際に、投資した女性（44歳）がテレビの取材に応じています。
お話によると、この女性は約2800万円を投資し、当初は毎月配当金が支払われていましたが、5年前に突然、入金が止まり運営会社の役員に2人を問い詰めたところ、実は事業自体が架空の投資話だと認めたということです。
ホントによくある手口になりますが、この手の詐欺は他の投資した客の資金を既存の顧客の配当金に回す、まさに自転車操業の経営をし資金が枯渇してしまうと、途端に配当金が滞り、やがて支払われなくなるという仕組みになります。
運営会社は、投資家を信用させるために、実際にマカオでカジノを運営するホテルに連れていき、カジノで大金が動く様子を見せ信用させていたり、勝手にホテルのロゴを使い、預かり金の受領証を発行していたということです。
この運営会社に出資した10人が損害倍書を求めて大阪地裁に提訴する方針だと報道されています。
個人的な見解ですが、配当金が支払われていない状況からも過去の事例と照らし合わして、金銭の完全な返還は難しいと言わざるえません。
運営会社に資金、資産はほとんど残っていないように思います。
弁護士費用を使い訴訟を提起するのですから、ある程度の回収の見込みが可能だと思いますが、被害者700人以上いるとの報道ですと、微々たる返金になることも予想されます。
今回のように、どんな事業にしろ出資する以上、元本保証などありえません。
事業ですから、当然に失敗することもありますし、今回の様に最初から騙す目的で架空の事業を提起することもございますし(この手の投資などを募る出資話は大概が投資詐欺です）、元本保証と言われた時点で
投資詐欺の場合がほとんどです。
私の父親も退職金の一部を投資詐欺で騙し取られましたが、出資金は返還されませんでした。
皆様、世の中、儲け話、旨い話は100％ございません。
今回の様に信用させる為に、最初だけ配当金などを支払うだけです。
歴史は、永遠と同じことを繰り返しています。
どうか、どうか、皆様、旨い話は聞き流すようにご注意くださいますように




 

大学生をターゲットにしたマルチ商法を運営していた元社長ら4人を逮捕

昨日、ニュースなどでも報道されていましたが、東京都から業務改善命令を受けていたにもかかわらず、大学生らを相手にマルチ商法でビジネススクールに入会するように勧誘した疑いで、コンサルティング会社「President」の元社長の男（30歳）ら4人が逮捕されました。
約2000人を勧誘し、約8億5000万円を集めていました。
勧誘された入会者の平均年齢は21.7歳と若者が中心で、その勧誘に利用してのが、出会いを求める若者向けのマッチングアプリです。
被害を訴える男子大学生の話です。
2021年にマッチングアプリを利用して、ある女性とマッチングしアプリ上で会話を始め新宿で会うことになりました。
当初は、趣味や普通の会話を楽しみましたが、ある時に「サークルみたいのに入ってみない」と勧められ、ある男性を紹介され女性と3人で会い、ビジネススクールの入会を長時間にわたって促されたほか、消費者金融に社会人だと偽って金を借りるように指示され借り入れをし、入会金42万9000円を支払いました。
契約の際、1人勧誘すると10万円の紹介料が得られると友人の紹介も強いられた場面もあったという。
このように、昨今は成人年齢の引き下げなどもあり、大学生や社会経験の未熟な若者を狙った悪徳商法や詐欺などが横行しています。
また、悪質なのは今回の事例でもあったように、借金をさして金を奪い取ろうとするケースです。
若者の場合は騙されたと気づいても両親や誰にも相談せずに、泣き寝入りしてしまいます。
第三者が介入していれば、金銭を取り返すことも出来る場合もございますし、契約を破棄することも可能なこともございます。
これらの場合は、早期に相談を受け、素早く対応することが重要になってきます。
都会には、さまざまに刺激的な出来事や誘惑、悪いことを企む大人も沢山います。
被害に遭わないようにするには、知識や相談しやすい環境が必要になってきます、当事務のある神戸市や大阪市などの関西圏も非常に大きな経済圏を有する都会になります。
当事務所の若者見守り契約を利用するのも、一つの対策ではないでしょうか。