アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

弁護士が依頼者に渡す金銭を横領する事件が増えています。

2024年7月に広島弁護士会に所属する、弁護士の女性（48歳）が県内に住む70代の男性から相続財産の管理などを依頼され、預かった金のうち1890万円を横領した疑いで逮捕されました。
広島地検よりますと、預かった金を業務の為、口座に入れて保管していましたが、一昨年から今年5月にかけて、27回にわたり金を私的に使うために引き出すなどしていたという事です。
ほとんどの弁護士事務所は、依頼者にわたす金銭を、初めに自身の口座（弁護士事務所の口座）に入金します、入金させます。
そして、費用や弁護士報酬を差し引いてから、依頼者の口座に残金を弁護士事務所が振り込みます。
つまり、相続などの金銭、損害賠償金、示談金、和解金などで依頼者に支払われるお金は、最初に弁護士・弁護士事務所の口座に入金される手配がされています。
この流れが金銭のトラブルや不正・横領の温床となりやすいと言われています。
毎日新聞の記事によりますと、
2013年以降の11年間で、全国の弁護士の横領、詐欺、の被害額は約37億円、48人が逮捕・起訴されています。
逮捕・起訴されてはいないものの、所属の弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士も多数おり、48人は氷山の一角とされています。
私ども、行政書士も依頼者の金銭を預かることは実務上は多少はございますが、弁護士ほど高額な金銭や頻繁にはありません。
ほとんどの弁護士・弁護士事務所が適正に金銭の管理をしていますが、記事にございますように一部の弁護士がお金の魔力に魅せられて横領などに手を染めてしまう現実があります。
皆様も、弁護士や行政書士・司法書士などに依頼することが、有るかと思いますが、金銭を適正に管理している事務所は依頼者に支払う・渡す、金銭は必ず、定められた期日まで依頼者の口座に振り込みます。
横領や不正なお金の使途をしている弁護士・弁護士事務所は、定められて期日までに依頼者の口座に金銭の振り込みが無かったり、遅れたり、理由をつけて支払はないことがほとんどです。（遅れる場合は、数か月も遅れる事例もあります）
このような場合、その事務所を疑うことも被害を未然に防ぐことにもなります。
決して肩書や地位を信用するのではなく、冷静な目で判断し、もし、不信感を抱いた場合は素早く対処することが重要です。
金銭の損害は、取り戻すには相手側の資産がなければ、たとえ裁判で勝訴してもどうにもならないのです。









 

特殊詐欺の被害者は年齢の若年化が進行しています。

2つ事例を、ご紹介します。
ケース1
高知県警は、高知市内に住む20代の女性が300万円を騙し取られたと発表しました。
警察によりますと、6月26日、20代の女性の携帯に「KDDIの職員」と名乗る男から電話があり、ある事件の犯人の緊急連絡先に登録されていた。不正契約と判明してたが、心当たりはないかとありました。
その後、「群馬県警の警察官」を名乗る男に代わり、「未解決事件に関わった容疑者として浮上していて、逮捕状が出ている」などと言われ、警察手帳などの写真が送られてきました。
後日、再び、警察庁や群馬県警を名乗る男から電話があり、「事件の容疑者から除外される方法」として金銭を求められ、女性は指定された口座に300万円を送金し、騙し取られたということです。

ケース2
長崎県に住む、20代の女性がインスタグラムの副業な関する広告がキッカケで約200万円を騙し取られました。
警察の調べによりますと、2024年3月にインスタグラムの副業に関する広告を見て興味をもちタップしたところ、「ご参加様はこちらに」というLINEアカウント名の人物とつながりました。
女性は、その人物から電話やLINEで副業を行う際のサポートプランを勧められました。
「色々なサポートプランがありますが、手厚いサポートを行う200万円のプランをお勧めします」
「優秀なアドバイザーがサポートさせて頂きますので安心して仕事を進めていきましょう」
「問題なく収益が上げられます」
などと言われ、信じた女性は、サポート代として合計4回にわたり指定された口座に約196万8千円を振り込み、騙し足られました。
女性は、商品画像などをメルカリに出品する副業を数回しましたが利益はなく、サポート代の返金を求めても連絡ないことから不審に思い、警察に相談して被害が発覚したということです。
警察は、ネットで儲かる副業を募集する詐欺の手口が横行しており、「簡単にもうかる副業」等の広告には安易に申し込まないように注意を呼び掛けています。

副業を舞台にした詐欺の手口で、2か月前に大きな組織グループが摘発されています。
被害者のほとんどが女性でした。
最近の特殊詐欺は、実に手が込んでいまして、警察官、銀行員、国税局職員など、肩書を多岐にわたり利用して、騙す相手に心理的に恐怖心を与える言葉を羅列し金銭を騙し取ろうとします。
そして、突然に電話やメールが送信されてきますが、不特定多数に無作為に連絡して、アクションがあった相手をカモにしている現状です。
安易に信用せずに、疑いの目を持ちましょう。
騙される人は、ほとんどが真面目な方ですので、身に覚えのない話には無視・無視しましょう。
ほとんどの事が、一刻を争うことなど、人生においてほとんどありません。
落ち着いて、無視無視してください。
どうしても心配な方は、警察専用ダイヤル　＃9110に電話してください。
必ず、金銭を振り込む前に、＃9110に電話して相談してください。

 

社会福祉法人の運営資金の横領が増えています。

特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人の運営資金の横領が全国で相次いでいます。。
今回は、直近の3件をご紹介します。
事例1
神奈川県川崎市の社会福祉法人「母子育成会」が運営する特別養護老人ホームの前理事長が8億5000万円を横領したとして逮捕・裁判が始まっています。
この施設には、約220人が生活しています。
裁判の中で、全理事長は横領した金を愛人や競走馬の餌代などに使用していました。（2024年5月）

事例2
静岡県静岡市の社会福祉法人「誠心会」が運営する特別老人ホームの前理事長で元警察官の男（43歳）と団体職員の男（52歳）が運営資金の約7000万円を横領し逮捕されました。（2024年7月）

事例3
東京都墨田区の社会福祉法人「寿老福祉会」が運営する特別老人ホームの前理事長の男（61歳）が運営資金の約8000万円を横領したとして逮捕されました。（2024年1月）
特別養護老人ホームは公的な施設で介護報酬が主な収入となります。
有料老人ホームとは、個人の資金で入居し、入居の際は高額の資金が必要であり、生活の費用は個人の年金が充てられるのが特長です。
特別老人ホームの理事会は独裁な経営や理事会がお飾りで機能していない場合も多く、今回、ご紹介した3施設も理事会は全く機能していなっかたの見られています。



















 

犯罪で得た収益を、マネーロンダリングしていた業者が逮捕。口座には約600億円か

先日、大阪府警は犯罪で得た収益を別の口座に送金するなどし、正当な資金であるように装う「マネーロンダリング」を繰りかえしていた資金洗浄グループ「リバトン」が警察に摘発されました。
また、警察庁は海外逃亡している3人を外務省に対して、旅券返納命令を要請しました。

このグループは、約500のペーパーカンパニーを使い、4000以上の法人口座を管理していました。
このように、投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺などの被害者から搾取した金銭も、被害者が振り込んだ口座から、即座に出金し、暗号資産や海外の口座に移動させたり、マネーロンダリング（資金洗浄）して、警察の追及から逃れる手配をします。
 

2024年上半期の投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額が合計660億円に

昨日、警察庁が2024年1月から6月までの上半期の被害件数・被害額を公表しました。
SNS型投資詐欺
被害件数　3570件（前年同期比　約5.9倍）
被害額　506億円（前年同期比　約7.4倍）
ロマンス詐欺（恋愛感情を抱かさせてお金を騙し取る）
被害件数　1498件（前年同期比　約2倍）
被害額　約154億円（前年同期比　約2倍）
合計で　約660億円の被害額となっています。（2023年度の1年間の被害額　約455億円をすでに上回っています）
SNS投資詐欺の被害者の年齢層は、50代～70歳代が7割を占めています。
フェイスブック・インスタグラムなどのバナー広告が主な入り口となり、犯人側との連絡手段は9割がLINEだった。
犯人がかたる職業は「投資家」が一番で35.5％で最多となります。
また、上半期の特殊詐欺被害額は約228億円（暫定値）前年同期比15％増となりました。
この3つの詐欺被害金で　約888億円と、とんでもない数字となっています。
警察庁は、取り締まりと対策の強化を打ち出していますが、全く追いついていない現状となっています。

騙されない為に、してはいけない事。
SNS等の広告をクッリクしない。（広告は真実性を担保していませんし、プラットフォーム事業者は広告料さえ支払えば詐欺広告でも受け入れている現状）
見知らぬ人からのLINE・メールに返信・アクセスしない。
肩書に惑わされない（投資家・外国人・警察官・銀行員・公務員、裁判官等）
個人名の口座に振り込みをしない
指定されたアプリなどをダウンロードしない
SNS上の話、画像などのみで判断しない。
SNS上のみの関係の相手に、金銭の話が出てきた場合は、確実に詐欺です。
最近は、マッチングアプリで知り合った人物からの詐欺も非常に増えています。
マッチングアプリの中の情報は裏取（確認作業）していない業者がほとんどですので、利用する際はマッチングアプリ会社を慎重に選びましょう。のは
最後に、インターネットなどで弁護士が詐欺被害に遭われた方の被害金を取り返しますという、広告をよく目にしますが、捜査権もない、一介の弁護士が確信犯の詐欺集団から、金銭を取り返すのは、個人的にほぼ不可能だと思っています。
この1年で、すでに少なくとも3人の弁護士が逮捕されています。
ほとんど、詐欺被害金を取り返した実績も有りませんでした。
皆様も、二次被害には、十分にご注意してください。





 

当事務所のある兵庫県で巨額の投資詐欺被害が多数発生しています。2つのケースを紹介

兵庫県警は、西宮市に住む60代の女性が、SNSで知り合った投資アナリストを名乗る人物などに嘘の投資話を持ち掛けられ、約1億円を騙し取られたと発表しました。
警察によりますと、2024年3月ごろに、62歳の女性はインスタグラムで投資に関する広告をクッリクし、実在する投資アナリストを名乗る人物のLINEに誘導されました。
その後、「一部の人だけが購入できる投資ファンドの商品がある」などと投資話を持ちかけられ、女性は2024年6月までに20回にわたり約1億円を指定された口座に振り込んだということです。
女性が、振り込んだ額を引き出そうとしたところ、「引き出すには税金がかかる」などと言われたことから不審に思い、周りに相談して被害が発覚しました。
また、神戸市西区に住む無職の女性（76歳）も6月下旬、フェイスブックで知り合った人物から投資話を持ちかけられ、7月中旬から指定された口座に4回にわたり約2500万円を振り込み、家族に相談して被害に気づいたと言うことです。
ケース2
こちらは沖縄県の事例ですが、被害金額が高額なので、ご紹介します。
沖縄県の本島南部に住む自営業の50代の男性が、約1億9500万円の被害に遭いました。
警察によりますと、SNSで知り合った投資コンサルタントのアシスタントを名乗る男に投資話を持ちかけられ、2024年2月からおよそ1か月の間に19回にわたって指定された口座に振り込んだということです。
被害にあった男性は、利益が出ていると誤認させられる画像が送られてきたことで話を信用してしまし、お金を引き出そうとしたところ連絡が取れなくなり、警察に相談し発覚しました。
今回のように、最近の手口はほとんどがSNSでの広告やメールで知り合った人物からの詐欺被害です。
高齢者なので、ネットの疎いと言う先入観は間違いです。
今の時代、高齢者もほとんどの方がスマートフォンを利用していますので、詐欺グループは簡単に接触をすることが容易になりました。
ですので、詐欺被害に出くわす機会が以前に比べ、圧倒的に増えています。
当事務所のブログ、ホームページでもお伝えしていますように、当たり前に資産の継承をすることができる時代ではないことを、今一度、子供世代の皆様には認識して頂きたいのです。
何も、対策をしていないと、詐欺被害に遭う確率は、対策をしている家庭とでは雲泥の差となって生じてきます。
ご両親の資産を確実に継承するためにも、ぜひ、何らかの対策を検討してください。
騙されてからでは、遅いのです。
騙されたお金は、詐欺グループが検挙されない限りは取り戻すのは、ほぼ不可能です。
また、検挙されても、詐欺グループの資産やお金を警察が確保した場合のみになります。
当然に、詐欺グループがすで消費し、お金がない場合もあります。
豊かで、金銭に困らない生活をしていくには、もはや、対策なしに不可能な世の中だと考えて下さい。


 

大阪に拠点を置く投資詐欺グループが逮捕。被害額10億円か？

大阪府警は、23日に大阪府に拠点を置く、2つの投資詐欺グループを逮捕したと発表しました。
男女合わせて90人を詐欺など疑いで逮捕し、1800台余りのスマートフォンなどを押収し、実態解明に全力を挙げる方針です。
オフィス街の中心地、大阪市内の中央区と西区に拠点を置き、SNSを通じて20代の女性などに投資に関する商材の購入を持ち掛け、現金を騙し取っていたとみられています。
2つのグループは為替相場などが高くなるか低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品を勧めるなど手口がよく似ていて、警察は何らかの接点があるとみています。
被害者の20代の女性の話によると、メッセージが送られてきた若い女性のアカウントをフォローし、閲覧したところブランド品のバックなど「SNS映え」する料理などの画像が次々に投稿されていて、「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品の投資で利益をだし、贅沢な暮らししている内容の投稿などもあり、興味を持ったと言う。
その後、女性はアカウントの人物と連絡を取るようになり、投資を勧められ「勝率が80％に上がる商材がある」などと購入をもちかけられ、信じた女性は約90万円を指定の口座に振込み、騙したられました。

被害に遭われた方で、心当たりがある方は詐欺グループのお金を警察が確保していた場合は、お金を返還される可能性がありますので
法務省のホームページを閲覧し、被害回復給付金支給制度という、国の制度がありますので手続きをしてください。
もしかしたら、お金が戻ってくるかもしれません。
この制度を利用した詐欺が出てくるかもしれませんので、必ず、ご自身で法務省のホームページから行ってください。

 

ご紹介したい記事。検事の発言が違法として損害賠償が認められた地裁判決

元弁護士の男性（38歳）が取り調べで、検事から「ガキ」などと侮辱されたとして、国に1100万円を求めた訴訟の判決が18日にあり、東京地裁は国に110万円の賠償を命じました。
検事の発言は人格権を侵害し違法と認定しました。
訴訟では、地裁の勧告を受け国側が取り調べの録音データを提出。
黙秘する元弁護士の男性に対して、担当検事が「お子ちゃま発想」「うっとしいだけ」などと発言する動画が法廷で流された。
犯罪を立証する検事の不祥事は、元厚生労働省の事務次官の女性の裁判で、担当検事が証拠を捏造する、とんどもない出来事を起こしている事例なども存在します。
何が言いたいかと申しますと、人間のやることには「完璧」「絶対」などはあり得ないということです。
最近では、世界で活躍する自動車メーカーのトヨタ自動車の不正検査、小林製薬の紅麴サプリ問題、少し前ですと、ジュネリック薬品の大手企業の沢井製薬の品質確認の不正検査、死亡事例まである福井県の製薬会社の小林化工の成分を誤って混入した事件など、名だたる企業でも間違いを起こす、起きるということです。
これらの最たる原因は、人（人間）なのです。
警察官、教師、国会議員など、聖職者と言われる人でも、間違いを起こします。
皆様には、肩書などに惑わされずに、自身が「アレ」「何か変、何かおかしい」感じた直感を大事にして下さい。
そして、その直感に基づいて行動してください。
そうすることで、投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺などの被害からご自身を守ることが出来ます。
 

悪質ホストの摘発状況について警察庁が公表。年頃の娘さんがいる親御さんはご注意を

昨日、警察庁が2023年1月から2024年5月（17か月）までの悪質ホストの問題に絡み、風営法や職業安定法違反で摘発（逮捕）したホスト・ホストクラブの店長らは、172人だったと公表しました。
内訳は、ホスト　77人　ホストクラブの店長、従業員　59人　性風俗店関係者　22人　客引き　8人　スカウト　6人　摘発した事件数は76件でした。
売春防止法違反のはか、売掛金（ツケ払いのこと）や料金の支払いに関連した強要、強盗、恐喝などの刑法犯も含んでいる。
警察庁は、支払い能力を超える売掛金を背負った女性客に売春を強要するなどの悪質ホストクラブに関して、風営法の改正を視野に有識者による対策検討会を設置する。
ホスト業界の女性客に収入を超える接待を施し、多額の売掛金をかす営業方法は、かなり以前からあり、業界では常態化していました
そして、支払いに困窮した女性客をやも、強要するように風俗店に送り込み、その収入を搾取し、女性の人生を破壊させ、また次の女性を餌食にすることを自身の収入やお店のために公然と行ってきた事実が存在します。
ここ数年で出てきた問題ではなく、国会やマスメディアが取り上げ表面化しただけのことで、ホストクラブの営業方法が変化したからではありません。
これまでに、数えきれない被害者や犯罪に追い込まれる女性も、多数、存在します。
また、特にテレビ業界はそのことに目をつむり、また、事実確認もせずに、ホストと言う職業が正当で社会的に認められたものとして、誤解を与える番組作りをしたり、美化して取り上げ放送してきました。
この事実は大変、大きなものとしてテレビ業界は反省せねばならないと、個人的には強く思います。
年頃の娘さんいる親御様には、十分にこの現実をお子さんに、情報として伝えて上げることがご自身の娘さんの人生に必ず、約に立つものとして個人的には信じています。
7月12日に新聞で報道された、記事をご紹介します。
奈良県警は、12日に20代の女性職員（警察官ではありません）懲戒免職処分にしたと発表しました。
県警によりますと、この女性職員は、1000万円を超えるホストクラブの売掛金を支払うため風俗業で働いたほか、マッチングアプリで知り合った男性150人ほどと出会い、売春をし、収入を得ていたと言うことです。
また、ヤミ金業者から借金をするために、ウソの目的で銀行口座を作った詐欺などの疑いあり、奈良県警は12日付けで書類送検しました。
女性の父親が知人の警察官に相談してことで発覚し、女性職員は警察の取り調べに対して、「消費者金融からお金を借りれなくなったため、ヤミ金業者に借りることにした」と話し、消費者金融からも600万円以上を借り入れていました。
この他にも、東京税務署管内で、この3年間に5人の女性職員がホストクラブに通うため風俗産業で働いていたとして懲戒免職処分になっています。
このように、至って、普通に働いている女性がホスト、ホストクラブの餌食にされ人生を破壊・破滅に追い込まれ、また犯罪にも手を染めていくような現実が存在します。
最近は、対象が若年化し大学生、未成年までに及んでいます。







 

認知症などの行方不明者が11年連続で過去最多に

警察庁が、先ほど公表した全国の警察に届け出があった認知症やその疑いがある行方不明者が延べ　1万9039人と発表しました。
前年から330人増え、統計開始以来、11年連続で最多更新となりました。
内訳は、80代以上が　1万1224人　70代が　6838人　に対して60代以下は977人でした。
70代から危険性が高まる傾向が伺えます。
都道府県別では、兵庫県が2094人と最多で　大阪府が2016人と続いています。（関西圏が突出しています）
2023年以前に届け出あって人も含めると、1万8221人が生存した状態で見つかり、うち1万7988人は届け出から3か月以内でした。
553人は死亡して見つかった。
高齢化を背景に今後も増え続けると予測されている。
認知症については、厚生労働省の統計によると、2012年で約462万人と推定され、来年の2025年には約700万人（65歳以上の約5人に1人が認知症に）に達すると予測されています。
認知症は、こまめに観察していないと早期の発見が遅れ放置しておくと様々な問題が発生し、詐欺や悪徳商法の対象になり財産を根こそぎ失う事態にもなりかねません。
また、不相応の寄付などの勧誘を受けたりしかねません。
高齢のご両親がいる皆様、ご自身と家庭は大丈夫と思わずに、ご両親が健康な内になんらかの対策を取るようにして下さい。
認知症に関心がないことが、一番の油断となって後悔をする事態になり、ご自身のご家族を不幸に導く可能性があります。