アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

飛び降り自死した方に巻き込まれた50代の男性が死亡

昨日、5月19日に大阪市のタワーマンションから住人の70歳の男性が転落し、偶然にその付近の下を自転車で通行していた50代の男性が巻き込まれ死亡する事件が発生しました。
以前にも、当ブログで横浜市で飛び降り自死した女子高生に巻き込まれ死亡した30代の女性のブログを紹介しましたが、今回も同様の事件が起きました。

何が言いたいかと申しますと、人の命は「いつ」突然に終わりを迎えるかは予見できないという事です。
年間に、約3万に方は、突然死をします。（1日、平均90人が突然死になります）
昨日まで、死など想像もしていない状況で突然に、命の終了を迎えますので何の準備や心構えをしないままになります。
これでは、無念さは計り知れないものがあると、個人的には思います。
60歳を過ぎると、突然死の確率は高まりますので、どんな方でも明日、命の終了を迎えても不思議ではありません。
少しでも、より良き死を迎えるためには準備が必要です。
その準備は、ご自身は勿論のこと、残された家族・友人・大切に思われてる人、にも安らぎ・悲しみの緩和・安心を与え・次のスッテプに進む活力にもなります。

今回の事件をキッカケに、ご自身の「死」を考えてみては、いかがでしょうか？



 

神戸市の空き家の解体補助金のご紹介

皆様、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、2025年度は団塊の世代の皆様が全て後期高齢者75歳以上になる年齢に達した年になります。
（団塊の世代とは、出生数が年間200万人以上産まれた3年間のことを言います。人口構成比で人口が一番多い世代になります）
ちなみに、2024年度の出生数は約72万にしかいません。（約3倍になります）
厚生労働省の試算では、今後15年間は死亡数が増加し、それ以降は緩やかに減少していきます。（2024年度の死亡数　約161万人　1日平均　約4500人が死亡しています）
死亡した方が、生前に住んでいた自宅が今後15年間は大量に中古市場や空き家として供給されていきます。
働き世代の人口減少・生涯未婚率の増加（結婚を機に不動産を購入する動機が一番多いです）などにより不動産の買い手は減少していいきます。
その為に、中古市場には一層の競争原理が働きますし、そもそも日本人は新築物件が大好きなため中古物件は、よほど優良物件出ない限り買い手を探すのは簡単ではありません。
つまり、相続等で不動産を引き継いでも簡単に現金化できない場合も、多々、存在します。
場合によっては、何年も買い手がつかずに固定資産税や維持管理費を支払はなければならない事態に陥ります。
老朽化した家屋などには、近隣に迷惑をかける場合もありますし、行政に危険家屋と認定されると固定資産税が割増しになることもあります。
様々なことを総合的に考慮して、空き家などを保有している方は解体という選択を選ぶことも、良き判断になりえます。
解体し更地にすると買い手が付きやすくなる場合も、ございます。
当事務所の所在地の神戸市では、家屋の解体に補助金を支給する制度がございます。
　
神戸市内全域が対象の
老朽空家等解体補助事業
最大60万円の補助金　（延床面積が100㎡以上かつ3戸以上の住戸ある登記上「共同住宅」や「寄宿舎」の場合は最大100万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した建物で、不朽・破損のある空き家
敷地内の建物、道に面する門・塀類、敷地内の立ち木等を全て解体すること
建物の構造や用途は問いません
申込期間　2026年1月31日まで
電話番号　　078ー647ー9969


地域限定　密集市街地建物除去事業
最大128万円の補助金（集合形式等の場合は最大256万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した木造の建物（空き家でなくても可）
灘北西部・兵庫補北部・長田南部・東垂水の一部地域が対象（問い合わせください）
解体後に建築する場合は、建築基準法上の準耐火建築物以上の耐火性能をもたせること
申込期間　2025年12月26日まで
電話番号　　078ー647ー9905

となっています。

お力になれることが、ございましたら
当事務所に問い合わせくださいませ。




 

2023年度の特定商取引等事犯の統計及び被害額

2023年の特定商取引法違反の統計を紹介します。（2023年のみですが、過去を遡れば同等の被害金額・被害者が毎年存在していることをお忘れなく）
被害額　約1114億円
被害者　約7万5000人
詳細
訪問販売　被害金額　約1090億円　　被害者　約2万5000人
電話勧誘販売　被害金額　約13億6000万円　　被害者　約4万5000人
連鎖販売取引（マルチ商法）　被害金額　約7億7000万円　　被害者　約2500人
訪問購入　　被害金額　約5000万円　　被害者　約2500人
その他　　　被害金額　約152万円　　被害者　11人
となっていますが、この数字は警察が検挙した事件であり、被害届や泣き寝入りした被害者は含まれていませんので、実際には数字の1.5倍は被害者・被害金額ともに存在していると個人的には思います。

この数字を見ても、一目瞭然に訪問販売が圧倒しています。
被害者も高齢者がかなりの人数を占めています（特に、高齢女性の一人暮らし割合は群を抜いて多いです）

訪問販売は、突然に自宅に悪徳業者が訪れて、興味や契約する意思もない状況から虚偽の説明や不安を煽たり、長々と居座り、契約するまで帰らない手法がほとんどです。
契約書を発行していなっかたり、契約書が稚拙、クーリングオフの制度が記載されていない、またリフォーム契約ですと不必要な工事・無意味な工事や時には全く工事すらしていない場合など問題がある契約がほとんどです。
ですので、ほとんどの場合が早急に対処すれば契約を破棄・無効にできることが可能です。
万が一、金銭を支払っていても取り返すことが出来る可能性もありますし、警察などに被害届だし逮捕を促すことも不可能ではありません。
ですが、これらのことを高齢者が一人で行う事は難しく、知識もなく相談する相手もいなければ泣き寝入りに陥る結果になってしまいます。
私ども事務所は、こうのような被害者の為に存在します。


 

マッチングアプリを利用した事件を2つ紹介します。

マッチングアプリで知り合った男性をデートを装ってぼったくりバーに誘い入れ、飲食代金を約190万円相当を取り立てたとして、警視庁は東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで男女3人を逮捕しました。
警視庁によりますと、3人は飲み放題コースを注文した上で「別料金」とする酒を大量に注文して高額な料金を請求し、男性をATMに誘導し「支払いを待つ為に次の予約がキャンセルになった」などとして損害賠償も求め、現金をおろさせ、不足すると消費者金融やクレッジトカードで貴金属やブランド品を購入させ奪い取っていた。
障害者向けのマッチングアプリを悪用したケースもあり、昨年9月以降から50人以上に約8000万円を支払わせていた。
手口は、マッチングアプリで男性を探し「今日を飲みに行きませんか」と誘い女性が案内した店に連れて行くという手法です。
都内では、2025年1月以降に同様の被害は約140件確認され、被害額は1億4000万円を超える。
警視庁では、警察に通報すると相手も引き下がる可能性もあり、不信に感じたら通報し、支払った場合でも明細などの証拠を残すようにしてほしい、と呼びかけています。

事例2
先月、マッチングアプリで知り合った男性から現金80万円を騙し取ったとして、女2人を逮捕していましたが別の詐欺事件で20代の男性からも現金130万円を騙し取っていたとして5月7日に再逮捕しました。
再逮捕されたのは、愛知県の27歳の女と岐阜県の26歳の女の2人です。
警察によりますと、2人はマッチングアプリで知り合った20代の男性から現金を騙しとろうと考え、今年1月5日に27歳の女と被害者の男性が岐阜市内のホテルで性行為をした際に出血して夜の仕事で働けなくなったと装い、仲間の女を呼び出し、男性を脅してコンビニのATMで支払えるだけ出せと130万円を騙し取った。
警察は、余罪も含めて詳しく調べています。

以前にも、当ブログで紹介しましたが、マッチングアプリは犯罪者が利用するツールになっている現状であるという事です。
投資詐欺・ロマンス詐欺・結婚詐欺や性犯罪などの、相手を探す手段として利用されて沢山の被害者が報告され、事件化しています。
現在では、マッチングアプリは男女が恋人・彼氏や彼女を探すツールをとして定着していますが、利用する側の思惑は人それぞれだということです。
利用し登録する際には、マッチングアプリの運営会社の情報を調べ、また、利用者と会う際には慎重になり、昼間の明るい時間にする・お酒は飲まない・会う時間は短く・など、慎重に行動をし、時間をかけて相手を観察することを心がけて下さい。
そして、お金・投資・将来の話などが出ってきた場合は、一度、連絡などは控えてください。
冷静に今までの経過を振り返り、「アレ」と思う事が見つかれば、その相手から撤退しましょう。
もはや、マッチングアプリは用心して利用するべき存在になっています。


 

兵庫県内で大麻使用の罪で25歳の男を逮捕。兵庫県内では初

当ブログでも、ご紹介していますが、2024年12月から大麻に使用罪の刑罰が加わりました。
当事務所のある神戸市で県内では、初めての検挙になります。
神戸西署は5月2日までに、麻薬取締法違反（大麻使用）で会社員の男（25歳）を逮捕したと発表しました。

大麻は、薬物依存に進行する「ゲートウエイドラック」など言われ、近年は若者が気軽に使用してしまいがちな「違法薬物」です。
法改正までは、大麻に使用罪の刑罰がありませんでしたので、かなりの人数の若者が逮捕に至らない事実が存在していましたが、今後は若者の間で大麻がまん延している現況を踏まえると検挙される方が増加するとされています。
学生などは、友人や知人などに勧められ・ノリで・大麻は合法などと間違った認識で、気楽な考えで手を出してしまいます、またインターネットやSNS等で簡単に入手できる環境がありますので危険です。
逮捕され、裁判で有罪と確定されれば、今後の人生に大きな痛手を残すことになります。
特定の職業では、欠落事由に該当し一定期間は、その職業に就くことができない場合がございます。
そうなりますと、卒業後の進路にも多大な影響を及ぼすこととなります。
また、学校などに発覚しますと退学などの処分を受ける可能性もございます。
年頃のお子様をもつ、親御様には、大麻が違法薬物であることの意思確認をお願いします。
これだけでも、かなりの効果があります。



 

住友生命保険の元営業職員がウソの投資話で顧客から金銭を騙し取る

住友生命保険会社は3月17日、山形県内の支部に勤めていた職員が「高金利の預金枠がある」などと嘘の投資話を言い、顧客10人から約1300万円をだまし取っていたと発表しました。
住友生命によりますと、山形支店新庄支部で営業職員として働いていた50代の女性職員が2015年から2024年8月にかけて「職員用の高金利の預金枠がある」などと嘘を言い、顧客10人から約1300万円を騙し取っていたという。
昨年8月に、不審に思った顧客の1人が別の職員に問い合わせて発覚しました。
被害額のうち、約930万円が返済済みで、住友生命は全額を弁済するとしています。

追記
この職員は、謝礼を渡すからと顧客28人に消費者金融のカードを作らせたり、銀行のカードローンを申し込ませたりもしていて、不正に引き出された金額は約2800万円に上ることが判明していて、作らせたカードが50枚以上になることが確認されています。
中には、1人で4枚のカード作らせられた方もいました。
こちらの被害は、住友生命は保証はしてくれないと個人的には思います。
保険会社の業務ではないからです。
そして、借入金は被害者の個人の名義でされています。
返済を怠りますと、名義人の信用情報が傷つきますし、今後、借り入れやローンなどが組めなくなります。

　
何度も言いますが、保険会社の営業職員・銀行員・証券会社の営業社員による、この手の詐欺事案ははるか以前から永遠に存在します。
今回の事例も、「特別な金利が付く預金枠がある」でしたが、毎回、似たような手口で営業トークが展開されています。
私は優秀だから特別な商品が紹介できる・特別な権限がある・特別な顧客だけの商品がある・特別な顧客だけに優遇される金利や配当がある、などです。
このような商品は存在しませんし、全て作り話であり、営業できる商品は公にされているラインナップだけです。
「特別」「秘密」「口外できない」などが話の中に出てきましたら、それは全て・全て詐欺、詐欺です。
このような話を営業職員から聞かされて場合は、すぐに、ご自身でその営業社員が属する組織に問い合わせしましょう。
皆様、くれぐれも信用などせずに取引しないように、お気をつけくださりますように。

 

投資詐欺で得た資金をマネーロンダリング、約33億円を逮捕しました。

福岡・佐賀の両県警は4月18日、中国籍で雑貨販売・輸出入会社「川阪」代表取締役の男（36歳）と妻（36歳）の両容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕しました。
同社に入金された詐欺被害金は約33億円に上ると言う。
両県警によりますと、川阪は2014年5月設立で、輸出入業などで稼働実績があり川阪名義の複数の口座に2020年11月から2023年9月に投資詐欺や還付金詐欺などに遭った全国都道府県の被害者約450人が入金するなどした計1200の借名口座から、約33億円が送金されていた。
その際、川阪の取引先で中国拠点の2社を送金業者に使い、正当な取引のように見せかけていました。
このうち、逮捕容疑は2023年6月19日から28日、外国為替証拠金取引（FX）の投資名目で騙し取った計2855万円を、正当な取引を装って合同会社の口座から川阪名義の2口座に送金させ、犯罪収益を取得したとしている。
両県警は、詐欺被害金が入金された合同会社などの口座を氏名不詳者らの詐欺グループやカンボジア拠点の詐欺グループに譲渡したとして、別の中国人2人を犯罪収益移転防止法違反などで今年3月までに逮捕していた。
資金洗浄した33億円の大部分が海外に流れた可能性もあるとみて、捜査を進めています。

もし警察が、この容疑者の資金を確保していた場合は、被害に遭われて方（被害者）心当たりがある方は騙し取られたお金を取り戻すことが出来るかも？しれません。
法務省が運営する、被害回復給付金支給制度がございます。
詳細は、法務省もしくは検察庁のホームページを検索してください。

女子大学院生（24歳）が特殊詐欺で5000万円を騙し取られる

滋賀県警は、4月11日、滋賀県草津市の女子大学院生（24歳）が出入国管理局職員をかたる男らから現金5000万円を騙し取られたと発表しました。
警察によると、昨年12月16日、女性の携帯電話に出入国管理局の職員をかたる男から電話があり、中国語で「あなた名義の携帯電話が投資詐欺の電話に使用されている」などと言われ、外国の警察官を名乗る男らとのやり取りで「銀行口座のお金が合法なモノか確認する」と指示された。
女性は、12月24日から1月9日にわたり、指定された国内外の口座に入金したという。

この記事で、驚くのは24歳という年齢・若者が5000万円という高額な金銭を所持していたという事です。
詳細な事は、わからないのですが5000万円という金額があまりにも高額であることです。
24歳という年齢は社会経験や人生経験が乏しいので、職業に関係なく、どんな方でも騙されてしまいがちになりますが、複数回にわたり口座に送金しているので途中で誰かに相談して欲しかった、という無念さが込み上げてきます。
誰かに話してさえ、いればこんな高額な金額を騙されずに済んだはずです。
残念です。

昨今は、警察官などをかたり電話に出た相手を犯罪に加担しているように思わせ、また犯罪者に仕立て上げる手口が横行しています。
警察官・検事・裁判官や裁判所などが電話やSNSなどで、捜査機密・情報を本人確認もせずに話すことは、一切ございません。
詐欺グループは、個人情報を金銭や脅したりしてかき集めた名簿を利用して電話をかけている場合がありますが、このような電話やメールが届いた場合は、まず最初にすることは「ご自身の名前をフルネームで、しかも漢字で確認することです」。
決して、ご自身から名乗ってはいけません。
これだけでも、かなりの確率で詐欺電話と判断できます。
また、このような電話がかかってきましたら、一旦、電話を強引に切りましょう。
そして、
＃9110（警察相談ダイヤルになります）
こちらに、電話してください。
相談しましょう。

皆様、一旦、騙されて振り込んだ金銭は、詐欺グループが警察に検挙されない限り、取り返す・返還されることは絶対にありません。
ネットで、弁護士が騙されてた金銭を取りかえす、広告やホームページが存在しますが、一介の弁護士が確信犯の詐欺グループから騙された金銭を取り戻すことは、ほぼ不可能です。
弁護士には、捜査権や逮捕権はありません。
二次被害に、くれぐれも遭いませんように気を付けて下さい。

 

大手生命保険会社の社員による詐欺事案が後を絶ちません。

記憶にもある方も、いらしゃるとは思いますが2020年に第一生命保険会社の女性の保険営業社員による、19億円の詐欺事件が最近では巨額の金額を集めた事件として報道されましたが、その後、第一生命では営業社員の一斉調査実施しましたところ、新たに3人の営業社員による同種の事案が発覚しました。
過去を振り返ると、全国の郵便局員の詐欺まがいの保険販売は国会にも取り上げられ、日本郵政グループは一時、保険の販売を中止していた時期もありました。
このように、保険販売の営業社員による詐欺や不必要な保険の販売・その方には即さない保険の商品を販売する事例は後を絶ちません。
これらの被害者は、ほとんどが高齢者であるという事実もございます。
今回の事例は。高齢者含め30代の女性も被害者に遭われた保険営業社員による詐欺事件です。
外資系の生命保険会社メットライフ生命の長野支店の元営業社員の38歳の男が、架空の投資話をもちかけ被害総額1億円以上を騙し取った疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は、長野県に住む顧客の30代の女性に「債権を購入したら配当が得られる」などと架空の投資話を持ち掛け、現金合わせて700万円を騙し取った容疑です。
手口は、「1口100万円からで月2％で運用できる未公開の社債がある。メットライフ生命の社員が勧める商品だから、何かあった際にも会社が保証するから安心」
このように語り、会社の商品と別の投資話を持ち掛け2020年ごろから、他の顧客にも投資話を持ち掛けていて、被害総額は1億円以上になる可能性があるということです。
警察も複数の余罪があるとみて調べを進めています。
最初にお伝えしたいのは、保険会社・銀行員・証券会社の営業マンなどに特別の商品・金融商品を元本保証や補填する特別な商品は存在しません。
これ自体が、違法に当たります。
騙す側のお決まり営業トークは、「あなたは特別だから」「社員向けの特別な商品がある」「私は特別人だから、優秀な人物だから、特別なルートで調達できる」などと言いますが、そもそも、そんな権限や力は存在しません。
この手の話が出てきた時点で詐欺なのです。
このような場合は、その営業マンの保険会社や企業に確認を必ず、取るようにしてください。
確認作業をとることで、簡単に事実確認ができまますし、ウソの話だとわかります。
保険会社や証券会社の営業社員による、この手の詐欺事件は報道されている事件はほんの一部で、はるか以前から永遠に沢山存在します。
会社内部で内々で処理していたりして、表に出てくるのはホンの一部です。
今回は、30代の女性が被害者でしたが、高齢者が被害者になるケースがほとんどです。
この手の詐欺事例は、私どものような信頼できる第三者が存在していれば、簡単に見つけることが出来ますし、契約前の時点・金銭を振り込む、渡す前に相談して頂ければ騙されることを防げます。
また、断るにしても、第三者からアプローチすれば角が立たずに処理できますし、ご本人様の言いにくい事をご本人様に代行して、私どもがお伝えすることも出来ます。
当事務所の、見守り契約を考えられては、いかがでしょうか？
大金を失うよりも、月1万円程度の費用で、防げる可能性があるかも、しれません。








 

老人ホームの職員による入居者様への窃盗が非常に増えています。

当事務所のある神戸市の介護付き有料老人ホーム「ほっと俱楽部」が運営する光栄メディカルを神戸市は3月28日付けで、3か月間の新規利用者の停止処分したと発表しました。
市監査指導部によりますと、元職員の60代の女性は在職中に入居者の健康相談や生活援助などを担当し、日常的に居室に出入りしていたという。
市は2024年1月、元職員が神戸西署に窃盗の疑いで逮捕され、事案を把握。
「入居者への経済虐待があった」と判断し、介護保険法に基づく監査に着手した。
市によると、元職員は施設に勤務していた2018年11月ごろから2024年1月にかけて、高齢者の入居者3人からキャッシュカードや通帳を盗み、預金口座から現金計638万円を引き出した。
市の調査では444万円の被害を受けた人もいたということです。

老人ホームの職員による窃盗事件は非常に多く発生し、職種を問わず、施設長・ケアマネジャー・担当の介護士などの窃盗事件が報告されています。
やはり、密室であり、入居者の財産に触れる機会が多く、また親族などの監視が行き届かないなど、理由は沢山あるのですが個人的には人間の弱さにあると思います。
監視が行き届かない中では、つい魔が差してしまいます。
これらは、日ごろからの入居者の財産に触れる際には、見られている・と言う監視の緊張感が効果として如実に発揮します。
遠方に住んでいる親族などで、施設に任せきりにしている状態や面会などでチェック機能が低下していることが原因に挙げられます。
当事務所では、親族に代わり入居者様の面会や財産状況をチェックすることも可能な見守り契約を提案しています。
一度、検討してみては、いかがでしょうか？
万が一、職員の窃盗事件が発生した場合は、施設側弁済・保障してくれる場合もありますが、個人の犯罪として金銭の返済・保障をしてくれない施設もございます。
また、金銭的に余裕のない施設などもございますので、一度、財産を搾取されますと戻ってこない事もありますので、対策・未然に防ぐ準備は大切です。