アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

16歳の女子高生が出し子（詐欺被害金をATMで引き出す役目）で逮捕

埼玉県警は、1月24日、窃盗の疑いで滋賀県東近江市の高校1年生の女子高生（16歳）を逮捕しました。
逮捕容疑は、吉川市内の金融機関ATMで不正に入手した他人名義のキャッシュカード1枚を使い、現金44万6千円を引き出した疑いです。
「携帯電話で通話しながらATMでお金を下ろしている不審な女性がいる」と通報があり、警察官が現場に駆け付けATMから出てきた女子生徒に職務質問したところ、「他人のキャッシュカードでお金を下ろしたことを認めたため」逮捕したという事です。
この記事を読んで、詐欺グループの出し子・受け子（騙された被害金額の受け取り・ATMでの引き出し）低年齢化が増々、進んでいることの現実を如実に表していると思います。
世間を騒がしている闇バイトなどもそうですが、大部分は若年層が占めています。
年頃の子をもつ親御さんには、ぜひ、闇バイトなどについてお子さんに真剣に話しをすることを、ぜひ、してください。
また、世の中の事件や情報などを知っているかの確認をしてください。
それだけでも、お子さんの意識が変わりますので。

10億円、当選しました。ショートメール（電話番号で送信する方法）で1300万円騙し取られる

秋田県秋田市に住む60代の女性が「10億円、当選しました」というショートメールをキッカケに電子マネー利用権約1300万円分を騙し取られる被害に遭いました。
警察によりますと、2024年12月に女性のスマートフォンに「あなたの携帯番号が10億円に当選しました」と言うショートメールが送信されてきました。
女性がショートメールに添付されたURLにアクセスしたところ、相手から当選金を受け取る為の手数料を電子マネーで支払うよう指示されました。
女性は、2025年1月7日までに複数回にわたり、秋田市内のコンビニなどで電子マネーを購入し、約1300万円の利用権を騙し取られました。
警察は、電話やメールによる金の要求や電子マネーの購入の要求があった場合は、1人で判断せずに警察に相談するよう呼び掛けています。

以前にも、当ブログで紹介しましたが宝くじなどのニセの当選詐欺はデジタル社会になる遥か以前から存在しています。
この手の手口は、不特定多数にランダムに送信できるアプリを使用し、受信した相手がアクションを起こした人物をカモにして金銭などを騙し取る手口です。
宝くじなどの当選結果を個人に知らせる義務はなく、毎年、みずほ銀行が委託を受けて発行しているジャンボ宝くじなどの当選金が無効になっていることを公表しています。
つまり、あなたの電話やメールに届いた「当選しました」という知らせは、全て詐欺なのです。
ですので、この手の電話やメールが届いた皆様、無視・無視をしてください。
電話なら、すぐに着信拒否や電話を切りましょう。メールの場合でも同様にしてください。
宝くじ当選詐欺は、毎年、一定程度の被害者が存在していますので、そんな偶然や突然の高額当選の話に驚かず、ウキウキせずに、そんなうまい話が急に転がり込んでくると信用せずに、現実に存在しませんので
絶対に、返信したりせず、電話の場合はすぐに切りましょう。


 

点検商法のリフォーム会社が警視庁に逮捕されました。

「大手ガス会社から点検を頼まれました」などと、嘘を言って高齢女性の自宅を訪問し工事代金を騙し取ったとして、警視庁がリフォーム会社の従業員を逮捕しました。
神奈川県横浜市のリフォーム会社「ユメホーム」の従業員の男性（31歳）は昨年、東京足立区の80代の女性に嘘を言って工事代金33万円を騙し取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、容疑者は「大手のガス給湯油器販売会社から点検を頼まれた」言って女性宅を訪問し、そのうえで「給水管に垢がたまっている。ガスが使えなくなる恐れがある」などと嘘を言って、
実際にはしていない工事代金を騙し取っていたという事です。
このリフォーム会社の口座には、複数の被害者から総額1億4000万円ほどの入金が確認されていて、警視庁が被害の確認を進めるとともに会社の関与も調べています。
このような、悪徳業者の訪問販売や点検商法による高齢者の被害が後を絶ちません。
この手の商法は、私どもなどが即座に対応すれば、被害を防ぐことが可能な事例が沢山ございます。
高齢者は足腰が弱っていたりし、工事をしたと言われても確認を取る事も難しく、また勝手に悪徳業者が工事を始めたり・見積書を契約書と騙したりして高額な金銭を要求し、支払わせようとします。
今回の件では、そもそも工事すらしていない事例でしたので分かりやすいですが、ある業者などは適当な工事の形跡を残したり、金額に見合わない簡単な作業をして（そもそも工事が適切に行われていないケースがほとんどです）工事代金を吹っかけているケースがほとんどです。
訪問販売に該当しますので、クーリングオフ制度が適用され、無条件で契約しても解約ができます。
ですので、やはり被害に遭った場合には即座に対応する必要がありますので、私どものような事務所と見守り契約を結んでいると安心ですし、支払った金銭を取り返すことも可能ですし警察に適切に対応を求めることも出来ます。
騙されない為の準備・対策をしましょう。




 

弁護士法人が破産。主に特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの事案を対応していた。

弁護士法人横山法律事務所（東京都港区）は2025年1月10日に東京地裁より破産開始決定を受けました。
この事務所は設立以来、マッチングアプリ詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺・特殊詐欺などの詐欺案件を主に対応し、web広告などで集客を行い、受任件数は2022年5月時点で1000件を超えていた。
しかし、着手金を得て受任した国際ロマンス詐欺の被害回復の適切な対応をしなかったとしてトラブルになり、2024年5月には第一東京弁護士会より懲戒手続きに付されていた。
その後、2024年8月14日に債権者への公正な弁済の為、第一東京弁護士会が破産を申し立てていた。

なお、破産管財人は情報提供用のホームページ（https://tfsbt-kannzai.com/)開設しています。
この事務所に依頼された方は、こちらに問い合わせしてください。
 

国民生活センターが警鐘を。総務省やNTTをかたり

国民生活センターが警鐘をならしています。
総務省やNTTをかたり、「2時間後に電話が使えなくなる」と告げて個人情報を聞き出す不審な電話に関する相談が急増しています。
国民生活センターは「個人情報は絶対に伝えないで」と呼び掛けています。
50代の女性は、NTTをかたる自動音声で電話があり、「2時間後にこの電話が使えなくなる。オペレーターと話す方は1番を押すように」と言われ応答し、男性のオペレーターにつながり、住所・氏名・生年月日などを伝えてしまったと言います。
国民生活センターは、総務省やNTTからこのような電話をすることはない、と警鐘をならしています。
 

新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。
2025年度も、アーセル法務事務所を、宜しくお願い申し上げます。
2025年は、依頼者の皆様のニーズがより細分化している現状に照らして固定概念に縛られず、チャレンジ精神で依頼者の皆様の満足度を高めていきたいと新年の目標としています。
最近は世の中の変化のスピードが早く、情報に右往左往していく中でご自身の生活を穏やかに過ごすには知識や行動は不可欠です。
2025年度は団塊の世代の皆様が全て後期高齢者（75歳以上）に突入し、今後10年間は死者数も増加し、生き方や人生観もより変化が如実に表れてきますので皆様の要望に遅れなく対応していきます。
本年も、アーセル法務事務所を、ご贔屓にして頂きますように、宜しくお願い申し上げます。