アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

なくならない悪徳業者のリフォーム詐欺、男女10人を逮捕

ウソを言って屋根の修理代金を騙し取ろうとしたとして、埼玉県警は6月12日に詐欺未遂と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、埼玉県川口市のリフォーム会社「ReLife」代表の男女10人を逮捕しました。
1都5県で約8億円の契約があり、埼玉県警は詐欺事件の可能性もあると調べています。
逮捕容疑は、昨年5月に70代の女性に「屋根の修理をしないと雨漏りしてしまう」と嘘を言い、補修工事の名目で約291万円を騙し取らうとした疑いです。
容疑者らは、別の会社を名乗り、2人1組で被害者宅を訪問していた。
不審に思った女性がクーリングオフした。
県警は、同社を捜索し、契約書などを押収し、2023年11月から2024年7月までに同じ手口で約700件（約8億円）を契約したとみられる。

なくならない、この手の悪徳業者による訪問による詐欺的な契約は後を絶ちません。
訪問による契約は、グーリングオフ適用されますが、高齢者などは「よくわからない」「知ってはいるがやり方がわからない」「あきらめる」など、泣き寝入りするケースがよく見られます。
今回の事件も逮捕されるまでに、約700件もの契約をしている実態が如実に証明しています。
近くに親族やお子さんなどがいて、相談しやすい環境があれば違いますが、そうでない状況であることが約700件も存在している現状を鑑みり、やはり、信頼できる第三者が必要だと思います。
いつでも、近くに相談しやすい人がいれば、防げる可能性があるという事です。
病気や不慮の事故で、命を失うこともありますが、高齢者にとって金銭を騙し取られることは命を失う事と同様のダメージを与えます。
特殊詐欺などで、老後の生活の為のお金を失うと、心身の健康を害し、死期を早めたり、またはショックと自責の念で亡くなる方もいます。
末永く、安心して日々の日常を過ごしていくには、現在の世の中では対策をしていないと難しい時代になっています。
特に、それなりの資産や資金をお持ちの高齢者は詐欺師に狙われるターゲットにされているからです。
対策をしましょう。
何も、していないと騙されます。
高齢者に限らず、年代や性別、職業など関係なく、現在は特殊詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺など、あらゆる詐欺が横行し、最新のテクノロジーを使用して効率よく騙す手口が蔓延しています。
少しでも、騙されないようにするには、世の中の出来事に関心を持つことが不可欠です。

 

歯科医院は、コンビニより店舗が多い為、歯科医院の質の低下がまん延か？

厚生労働省の2024年の統計によりますと、全国に歯科医院は、6万6843軒ございます。
ちなみに、全国のコンビニの店舗数は、5万5657軒でございます。
約1万軒も歯科医院が多い実態が判明しています。
コンビニは生活する上での社会インフラに辺り、衣食住に必要なサービスを提供していますが、歯科医院はそうではありません。
日常的に必要とする基盤に違いがあるのに、歯科医院がコンビニよりも多いのには個人的には違和感があります。
あくまでも、個人的な私見ですが本来、過当競争の中で市場原理で淘汰されて適正な数になりうる為の自然現象が働いていないと思います。
歯科医院の主な収益は、診療報酬ですが皆様もご存じの通り、約7割は私たちの税金による国からの支給になります。
つまり、適正な治療のための支出なのか、判別は患者などから申告がなければ判断が難しいということです。
ですので、簡単に不正請求がし易い、また起こりやすいという事になります。
このような仕組みが、適正な歯科医院の数を歪めている要素になっていると感じています。
厚生労働省の調査によると、むし歯（治療済みも含む）を持つ子供の割合は急激に減少しています。
昭和62年に6歳の子供がむし歯率になる確率は91％でしたが、平成23年に6歳だった子供のむし歯率は42％と約24年で半減されています。
さらに、人口減少や少子化の影響で歯科医院を利用する人は、相対的に減っているのが現状です。
その為、歯科医院は増えているのに利用者が減っているので、歯科業界は飽和状態にあり経営していくのにも大変な時代で患者の取り合い状態になっており、悪質な歯科医院が増えていると個人的に思います。
例として、診療報酬の不正請求・不必要な治療・治療方針の説明しない、または虚偽に近い説明をし、より高額な治療を勧める、また勝手に治療する、などです。
6月20日には、千葉県警は歯科医師の男性（58歳）を逮捕しました。
逮捕容疑は、インプラント治療を巡って、十数人の患者から約1億円以上の詐欺容疑です。
2023年には、東京プラス歯科矯正歯科を運営する医療法人が約37億円の負債をかかえて民事再生法の申請し破綻しています。
2024年度の歯科医院の倒産・廃業件数は、126件です。
2023年度は、104件ですが、新規で開業される歯科医も増えていることも歯科医院が増加している理由です。
インプラント治療に関してはトラブルが非常に多いことで知られていますので、治療を検討されている皆様は、慎重に歯科医院を選ぶことをお勧めします。
歯科医院での治療に不満や治療後に痛みや後遺症が残ったなどがあれば、泣き寝入りせずに、法的な損害賠償などを検討したり、弁護士の先生に相談や全国の歯科医師会などに相談し、対応を考えてみては、いかがでしょうか。





 

リースバックを悪用した不動産業者が増えています。

リースバックとは、自宅の不動産を業者に売却したうえで賃貸契約を結び家賃を支払いながら、同じ家に住み続ける契約のことです。
国民生活センターに寄せられたリースバックに関する相談件数は、2019年度の24件から2024年度は、239件と5年間で10倍に増加しています。
しかも、契約者の約70％が70代以上の高齢者でした。
トラブルの多くは、”押し買い”のように、不動産業者が自宅に上がり込み、自宅を売却する意思もないのに買取を持ち掛けることから始まります。
また、チラシなどをポストに投函し、「この辺りの不動産を購入したいと言う、お客様がいます」などと、事実でないことを並べた広告などを配布したりし、
高額で買い取りすることを匂わせ、被害者の自宅に執拗に長時間居座り、買取を説得します。
不動産業者は、自宅を売却した資金で老後が豊かになる、売却すれば固定資産税が不要、住宅ローンが残っていても売却資金で完済し老後資金の不安が解消され、賃貸契約を結べば、この自宅に住み続けられるなどのメリットを強調してきますが、実際には大きなデメッリトが沢山あります。

一つ目は
不動産の買いたたき、です。
国土交通省による調査によりますと、リースバックでの買取価格は「周辺相場の6割」とする業者が52％もいました。
通常3000千万円する物件が、1800万円程度で買い取られ、固定資産税や住宅ローンがなくなっても、損失の方が大きいです。

二つ目は
賃貸借契約です。
リースバックの利用者は、売却した自宅を生涯にわたり住み続けられると思う人が多いいですが、先の調査によると不動産業者は「定期借家契約を結ぶ」とすると答えた割合は、48％もいました。
定期借家契約は、原則契約更新ができません。
つまり、最初に契約した期間が終了すると退去しなければなりません。
また、更新のタイミングや家主が変わると家賃の増額などもあり得ます。
年金暮らしで、月々の収入が固定されている高齢者には、家賃が上がると住み続けるのが困難な状況に陥ることもあります。

三つ目は
クーリングオフの適用外ということです。
クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘での契約で、意図せず契約をしてしまった消費者を保護するために契約の日から8日以内であれば、無条件に契約を解除できる制度です。
リースパックは、買取りを不動産業者がするので、自宅を売却する契約主が被害者（売り主）のため購入を制度の趣旨とするクーリングオフは利用できません。

業者は、若い頃より判断能力が低下した高齢者に急がせ、子供らに相談する時間を与えずに契約に追い込むケースも沢山、発生しています。
しかも、クーリングオフ制度を利用できないことを説明していない業者が22％、質問されたら説明すると答えた業者も22％もいました。
現在、リースバックを扱う不動産業者は約10％と少ないですが、今後は｛扱いたい」とする業者は25％もいました。
団塊の世代が2025年度の全て、75歳以上の後期高齢者に突入した現在では、今後、益々、リースバックのトラブルや悪徳業者の増加が予測されます。
終活の一環として、利用を勧める業者なども増えていますが、ご自身の資産状況・業者など見極めないと老後の人生が悲惨な形になることも予測されます。
高齢者は判断能力が年齢により低下していく中で一人での決断や業者の執拗な営業攻勢に、惑わさられる危険を考えると、信頼できる人・相談できる人が傍にいないと、終の棲家を失い、悲惨な老後になりうるかもしれませんので、十分にお気をつけください。
リースバックの利用を検討しているのであれば、銀行などが提供している同じ内容でリバースモーゲージと言う商品（多少の差異はあります）がございますので、こちらと比較し、ご自身に合った商品を選択してみるのも、いいかもしれません。



 

SNS・オンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれる子供が増加しています。

警察庁は、2024年度のSNSやオンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供が、1486人に上ったと発表しました。
前年より。179人は減少しているものの、オンラインゲームによる被害が増えているとして注意を呼び掛けている。

詳細は
不同意わいせつ・略取誘拐　　458人
児童ポルノ　　　　　　　　　414人
青少年育成条例違反　　　　　315人

被害者　　高校生　　　　　　582人
　　　　　中学生　　　　　　715人
　　　　　小学生　　　　　　136人（過去2番目に多い）

キッカケは　
SNS　　　　インスタグラム　　　461人
　　　　　　X（旧ツイッター）　　398人
　　　　　　ティクトック　　　　82人
　　　　　　オンラインゲーム　　98人（前年より10％増加で、統計を取り始めた2019年より倍増した）
オンラインゲームは、一緒にゲームを攻略するうちに仲良くなり、チャット機能で個人情報を教えた後に被害を遭うケースが目立ちます。
ゲームのタイトル別では
荒野の行動　　27人
WePlay　　　23人
フォートナイト　　11人
と多い順となる。

オンラインゲームを巡っては今年1月に、宮城県の男子高校生がゲームで知り合った男に誘われてミャンマーに渡り、特殊詐欺のかけ子として関与させられたことが判明しています。







 

全国1万5000人から約66億円を集めた男ら5人を逮捕

京都府警は6月4日、国の登録せずに潜水艇活用事業で出資金を募ったとして、投資関連会社「アイリー」の代表取締役の男（52歳）ら男女5人を金融商取引法違反（無登録営業）と出資法違反（預り金の禁止）の疑いで逮捕しました。
京都府警は、2020年7月からの3年間で、全国の1万5000人から約66億円を集めたとみて調べています。
逮捕容疑は、21年6月から23年3月に国の登録を受けずに京都市の男性（55歳）に対して「配当を受けることができる」などと言い潜水艇を使用した事業への投資などを勧誘し、男性3人から計710万円を違法に集めたとしている。
男らは、潜水艇を使用して海中探査や海底資源を採取する事業や、タイで合法化された大麻の栽培で収益を上げるとして、計13事業で投資を勧誘していた。
2023年1月、出資者の1人から「配当金が支払われない」と相談があり捜査を進めていた。

この手の、詐欺も幾度となく毎年、発覚します。
手口は実にシンプルで、海外や容易に調べにくい事業（既存にない事業）や現地まで足を運ばないと事業の確認できない、要は騙しやすい事業形態などを説明し、出資者の確認が難しい事業を話して投資を促してお金を集めることが殆どです。
説明する事業計画は、都合の良い事ばかりを並べ、パンフレットなどは立派な写真付きや映像などを利用して、マイナスなことは一切、言いません。
過去を振り返れば、同じような題材を使用しています。
違うのは、投資する国が違ったり、商材が違う程度で、お決まり営業トークも「必ず、儲かる」「配当金は市場の金利より高金利・高配当」などです。
この手の詐欺は、投資してから数か月は必ず、配当金を出資者の口座に振り込み信用を得ようとします。
そして、更なる、追加の出資を促してきます。
この結果、騙される被害金額が高額になる傾向化が顕著にみられます。
事業もほとんどの場合がしておらず、既存の顧客に新しく勧誘し出資した資金（騙された新規の被害者）を配当金に回す自転車操業で運営していきますので、必ず、数年後に破綻し配当金の支払いが滞って発覚し事件化します。
同様の出資詐欺は、繰り返し繰り返し、同じの手口で被害者を生んでいきます。

騙されない為には、自身の知識や知らないことには絶対に投資してはならないという事です。
市場の金利や配当と著しくかけ離れている場合は詐欺だと認識し、絶対にお金を出さない事です。
騙す側は、魅力ある金利・配当を提示することでお金を騙し取ろうと計画します。
騙されたお金は、ほとんど取り返すことは難しいです。

よくある格言ですが、世の中、「おいしい話はない」・「ただより怖いものはない」昔の人々の知恵です。
皆様、昨今の世の中は、詐欺は非常に多いです、騙された金銭はほとんど取り返すの難しいですので、十分にアンテナを張って世の中を上手に渡っていきましょう。