アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

不動産営業で訪問先で2時間も居座り、営業員の男が逮捕。

兵庫県たつの市のアパートで、不動産営業で訪れた住人の玄関先や玄関内で2時間にわたり”居座った”として、「不退去」の疑いで、東京都の不動産会社勤務の男（26歳）を逮捕しました。

警察によりますと、
男は、昨年2月7日19時15分頃から21時にかけて、不動産営業に訪れた兵庫県たつの市のアパートで、住人の20代の男性が何度も退去するように求めたにもかかわらず、退去しなかった疑いです。
男は、住人の男性に対して執拗に不動産に関する話をし、男性の部屋の玄関内に入り込むなどしたと見られています。
翌日に、住人男性が警察に被害申告
昨年、以降に管内で、同様の被害相談が複数あったという事です。

訪問販売などでもそうですが、住人が「帰ってください」「商品は買いません」などの、明確に意思表示をした場合には、営業に訪れた者は「退去」しなければならないと、消費者契約法で定められています。
つまり、住人が意思表示をした場合には、即座に「退去」しなければならないのです。
また、「帰ってください」などの意思表示したにも関わらずに、思わず契約や商品を購入した場合は、契約を取り消すことが「できる」取消権が認められています。

昨今は、貴金属の高騰により（主に、金・銅・最近は金に釣られて銀も高騰しています）悪徳な買取業者が高齢者や女性を狙って、自宅を訪れて違法な営業活動をしている事例もたくさん報告されています。
手口は、市場価格より著しく低価格で買い取りしたり、被害者が「売りません」と意思標示しているにも関わらずに強引に買取するケースです。

また、不動産の「リースパック」と言う商品がございますが、
悪徳不動産会社が、住人の無知を利用し、突然、自宅に訪問し住人（被害者）は売るつもりも全くないのに強引に長時間居座り、相手の思考力を低下させ、一種のマインドコントロール状態に陥りさせ（主に高齢者の一人暮らしが狙われています）、「市場価値より著しく低評価をし安く買い取りする」、賃貸借契約を新たに結び家賃を支払いながら、同じ住宅に住み続ける手法・商品です。
例えば、市場価格が3000万円の住宅価値がある物件を、1000万円で買い取りするなどです。

このような場合は、必ず、怖くても、意思表示をしなければなりません。
「帰ってください」「買いません」「売りません」
この言葉を発して下さい。

出来れば、スマホや携帯に録音しておきましょう。
どうしても、言えない場合は、やはり「警察」頼りましょう。
110に、電話してください。
ほとんどの場合は、警察に連絡すると、引き下がりますので。





 

「おとり捜査に協力を」信用し、6000万円を騙し取られる。

昨年、警察官に成りすましてウソの電話をかけ、さいたま市の50代の男性から6000万円を騙し取ったとして、詐欺グループのメンバー男2人を1月に逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されてのは、沖縄県の無職の男（31歳）神奈川県のアルバイトの男（22歳）の2人です。
警察によりますと、
2人は、他の共犯者と共謀の上、2025年6月17日から30日までの間に、さいたま市の男性（50代）に対し警察官になりすまし、「おとり捜査に協力してほしい」と電話をかけ、現金6000万円を騙し取った。
2人は、現金回収役への指示役でグループ内でも上位の存在と見られています。
この事件では、これまでに受け子や回収役など6人が逮捕されています。

警察の「おとり捜査」を利用した手口で、最近では詐欺グループが逆手に取って、被害者を信用させるために利用するケースが増えています。
偽デジポリスのアプリ・偽の警察サイトを警告しながら、さも本物の警察が警告しているように「見せかける」新たな手口です。

今回のケースは、いきなり電話で「おとり捜査に協力して下さい」と本物の警察が電話をかけることが「ない」「あり得ない」という事です。
この手法を用いる場合は、すでに被害者の電話に詐欺グループから電話が有り、被害者が詐欺を疑い、本人が警察に連絡をした場合に
警察からの提案で「おとり捜査に協力してほしい」とお願いされるケースです。

そして、おとり捜査を行う場合に、本物の金銭を動かすことは、一般的に「あり得ない」という事です。
万が一、おとり捜査が失敗した場合に、本物の金銭を利用した場合は警察が保証しなければならないからです。

予期せね、電話やメールなどは、「確認とる」という言うこと以外、防ぐことはできません。
気が動転していたり・パニックに落ちいたり、することが冷静な判断を決断できない事態になりますが、
私が思う事・実践していることは
「深呼吸」「水やお茶を飲む」「体をほぐす」などの、目線を一旦、変える行動をする、です。

皆様も、ご自身の「頭を整理する」ためのルーティンを何か、探してみてはいかがですか？



 

兵庫県警の偽ホームページが確認されています。

この度、兵庫県警のニセのサイトが確認されましたと、本物の兵庫県警が公表しました。
詐欺師グループから、電話があり「あなたは詐欺事件に関与している。証拠にあなたの逮捕状を提示する。SNSで事件番号と照会ページを送付する」など指示を受け、兵庫県警の偽サイトに誘導されます。
その後、兵庫県警の偽サイトで逮捕状を示し被害者を信用させ、お金を騙し取る手口です。

被害を防止するために知って置くこと
・警察はSNSでメッセージを送りません。
・ホームページに逮捕状は掲載しません。
・正しい兵庫県警のホームページのURLは、https,//www,police,pref,hyogo,lg,jp/　です。
http
httpの後に,  s  がついていないことに注目しましょう。
httpの後に、ｓが付いているアドレスは暗号化されていると言う意味です。
偽サイトやアドレスには、往々をにして、暗号化されていない詐欺・偽サイトがほとんどのケースで見られます。
この、ｓを見分けるだけでも、危険なサイトにアクセスしない為の対策になります。
ただし、全ての偽サイトや詐欺サイトが
httpの後に、sが付いているからと言って、偽サイトや詐欺サイトでは「ない」と決めつけてはいけません。
暗号化されている偽サイトも、当然に存在していますので。

怪しいサイトやメールが届いた場合は
兵庫県警サイバー企画課サイバー情報発信室まで
相談してください。
電話番号は　　　078ー341ー7441　です。



 

若者の社会経験不足をついた、クレッジトカード詐欺で60万円を大学院生が騙し取られる。

現金60万円を騙し取ったとして、兵庫県警は詐欺の疑いで神奈川県横浜市の会社社長の男（28歳）を逮捕しました。
容疑を認めているという事です。

逮捕容疑は、
2024年10月に、神戸市に住む大学院生の女性（23歳）とチャットアプリで知り合い、女性に「クレッジトカードを作れば商品券がもらえる」と説明し、カードを作らせ、銀行口座や暗証番号を入手した。
さらに、女性になりすまして、そのカード情報を利用し、信販会社から現金を借りて被害女性の口座に60万円を振り込ませた。
男は、被害女性に「従業員の給料を間違って振り込んでしまったので、戻してくれ」とウソの説明をし、男の口座に現金を振り込ませ騙し取った。

検証ですが、
チャットアプリで顔も見えない相手から、本人は意もしない情報でお金に代わるクレジットカードを作成し、カード情報や暗証番号を教える行為は、不注意や重過失の対象にもなりえます。
ですので、今回のケースでは、カード会社の保証は受けれないと思います。
学生は、60万円の大金を失ったのです。（返済しなければならないお金です）
今回のケースは、クレジットカード会社では、よくある特典サービスです。
キャンペーン期間中に、カード作成すれば、ポイントが貰えます・何々がもらえます、それを悪用したのだと思います。

教訓としまして
カード番号・暗所番号は、他人に「絶対に教えてはダメな情報です」（暗証番号は、本物の銀行・カード会社は絶対に聴くことはありませんので、聴かれた時点で、相手を疑いましょう）
これらのことは、他人を介して行う行為では有りません。

皆様、昨今は、ホントに様々な詐欺・相手を騙して、金銭を騙し取る行為が、特殊詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺の悪影響で一般の人にも広がっています。
情報社会・テクノロジーの進化で、簡単に騙す行為が一般の人でも出来てしまいます。
本来、犯罪者になりえない人・手口の手段を知らないために行動しない人が、ネットやユーチュブなどの動画などで簡単に真似ることができます。
そして、SNSで簡単に見知らぬ人と知り合える・繋がる、ことが衝動を止められないなど、とにかく簡単に詐欺行為を行う環境が整いますので益々、この手の詐欺は品を変え・アレンジを変え、発生します。

SNSでの利点でもありますが、安易にSNS上のみの相手を信用してはいけません。
皆様、上手に・賢く、利用してください。






 

中小企業の経営者の皆様、売掛債権が詐欺に利用されています。

売掛債権を買い取る金融サービス「ファクタリング」の出資名目で現金、4250万円を騙し取ったとして、警視庁は１月28日に男女２人（東京都新宿区）を逮捕しました。
2人が2022年～2023年にかけて、大阪府の女性から約3億円を搾取したと見ています。
逮捕されたのは、会社役員の男性（48歳）と無職の女性（43歳）です。

警察によりますと、
2人は共謀して22年6月から8月にかけて、男のファクタリング会社が他社の売掛債権を買い取ると装い、「出資してくれれば、利益を上乗せして返金する」とウソをつき、大阪府の女性から現金4250万円を搾取した疑いです。
2人は知人の紹介で知り合い、偽造した取引資料を示して、「売掛債権は大手企業に対してのもので、必ず回収できる」と虚偽の説明をしていました。
無職の女性が指示役で、会社役員の男性が偽造書類の作成をしていたと見られます。
警視庁は、他にも被害者がいると見て余罪を調べています。

売掛債権を買い取るビジネスは、多数、ありますが怪しい会社や高額な手数料を求めて来る「ファクタリング会社」が存在します。
中小企業の皆様は、大企業に比べて資金調達が難しく、運営資金が脆弱ですので、ソコを付け居られ不利な条件で取引をされたりします。
このサービスを利用するのは、最終手段として利用すべきであり、皆様も十分に理解していると思いますが、このサービスを利用すれば「ますます資金繰りは悪化します」。
高額な手数料を支払わなければならないので、実際の取引を数％割引して商売しているようなものです。
ただでなくても、中小企業は価格交渉に弱い立場にありますので、負の連鎖を引きを超します。
この状況を一度、構築してしまいますと正常に戻すのが、非常に難しく・困難を伴います。

事実、このファクタリングサービスを取り扱う事業者は、関西弁で言いますと「うさんくさい」事業者も多く存在しますので、どうしても利用する場合は、せめて相手の事業者の評判や経歴などを調査してから、慎重に進めて下さいますように心掛けてください。



 

マッチングアプリで、身分を偽ったホストの男が客引き行為で逮捕。

始めにお伝えしますが、このような事件をブログで紹介しているのは、皆様に、賢く・安全に、マッチングアプリを利用して頂きたいと思っているからです。
現在の男女の出会い、交際相手を求める手段として、定着し、世の中にも認知され、素敵な出会いがある一方で犯罪に巻き込まれたり、金銭を騙し取られる被害が後を絶ちいません。
様々な情報を知り・賢く利用し、自身の幸福の機会にして頂きたいです。

マッチングアプリでのトラブルは、国も把握していますが、まだまだ法整備や運営業者の規制などが追い付いていない現状です。
登録・利用する消費者が増える一方で、トラブルに巻き込まれる方も増加傾向です。
運営業者も増え、適正に運営していない事業者もあり、身元確認や個人情報の正確性などの裏付け・利用者のトラブルなどに対しての指針・情報の公開など、問題が多い事業者も存在します。
賢く利用するには、登録前に、十分に下調べをし、ネットなどで事業者の評価や過去のトラブルや事件などを調査してから、登録・利用するように心掛けて下さいますように、お願いします。

登録し、利用する場合は、
ご自身で、ルールを決め、
慎重に、友人・家族や周りの方に相談しながら、ご自身で決断できない場合は「撤退」するなど、気持ちを高ぶらないで、冷静な目を保つように勧めて下さい。
お金の話が相手から出てきた場合は、すぐに「撤退」し、運営業者にも報告し、二次被害の相手を作らない
万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、迷わず・躊躇せず、に警察に相談し、助けを求めましょう。

今回の事件の詳細ですが
ホストであることを隠し、マッチングアプリに登録し、女性2人に交際関係を装いホストクラブに連れ出したとして風営法違反（客引き行為）の容疑でホスト（27歳）を逮捕しました。
このホストが勤めるホストクラブは都内でも有数の規模を誇るグループが運営するクラブです。
「客引き行為」での逮捕は、風営法改正以来、全国で初の検挙となります。
今後も、これらの行為を厳しく取り締まると言う、警察の意思表示した今回の逮捕になります。
警察によりますと、
ホストの男は、昨年5月から7月に身分を隠し、大手マッチングアプリで知り合った27歳と28歳の女性に「実は、ホストをしている、店に来て欲しい」伝え客引きをした疑いです。
男は、IT関連の仕事をしているとウソをつき、女性に近づき、一人の女性は会ったその日の内に、「付き合ってほしい」告げられ、店に連れて行かれ初回は約3万、二回目も約3万円の支払いをしたと告白しています。
三回目には、27歳の女性の預貯金600万円全てを支払いに充てられたと話しています。
もう1人の28歳の女性は、約360万円の請求を受け、払えなかった半分を売掛金（ツケ）として背負わされた。
2人が、警察に相談して、事件が発覚しました。

このホストの男は、昨年、1億4000万円の売り上げを計上しており、他にも被害者いるとみて警察は余罪も含めて捜査しています。

単純に、飲食で1億4000万円も売り上げを上げていること自体が異常であり、女性を金の道具として利用し自身の評価や収入しか考えていない犯罪であり、被害者の人生を破壊しているに過ぎません。

これまでも、ホストが身分を偽り、マッチングアプリでカモになる女性に金銭を搾取する事件や、表にでていないケースは山ほど有りました。
何度も言いますが、マッチングアプリを利用する人の思惑は、人それぞれです。
犯罪者も、多くの事件・事例で利用していることが明白の事実です。
既婚者の独身偽装（遊び相手を探すために）・物を売りつける相手を探すために・投資詐欺・ロマンス詐欺の騙す相手を探すために・性犯罪の目的に・宗教の勧誘目的で、こられのケースは実際に被害に遭った事件・事例です。

個人的に、国には早急に、マッチングアプリの運営業者への法整備が必要だと思っています。
今後も、被害者が増加すると個人的には感じています。

皆様、マッチングアプリは上手に、賢く、利用していれば、男女の出会い・交際相手・結婚相手を探す手段としては、現在の世の中の男女の関係性を見れば、最適なツールではあると個人的には思います。
ですから、ご自身の幸福度を高め、信頼できるパートナーを求めるためには、ご自身も勉強し知識を深めなければなりません。

どうか、慎重に行動するように、心がけてください。









 

マッチングアプリを利用した、悪徳バーの経営者を逮捕。

またしても、マッチングアプリを利用して、被害者から金を騙し取った事件です。
大阪・ミナミのバーで、マッチングアプリを利用して、男性客を集め、高額料金を請求して騙し取る被害が30件以上、確認されました。

大阪市のミナミ（大阪市の繁華街です、夜の街として有名です）で、barを無許可で営業したとして経営者の男が逮捕されました。
無許可で、女性従業員に接待をさせた疑いです。
女性従業員は身分を隠し、マッチングアプリで知り合った男性を店に連れて行き、店でゲームなどをして女性従業員の分も含め、次々と酒を注文させ、平均10万円以上支払わせていたということです。
女性従業員は、当日に男性に「あとで半分を支払う」などと伝え、その後、連絡を絶つ手口です。
警察には、30件以上の相談があり、実態の解明をすすめています。

また、一週間ほど前ですが、マッチングアプリで知り合った男性（40歳）とタイに海外旅行に行った、30代の女性は旅行中に自身のカバンに大麻らしき物を男性に入れられ、その事実をもみ消すためにと、約500万円を騙し取られる被害にあいました。
この男は、逮捕されましたが、警視庁はこの男に関する相談が複数寄せられていることから余罪も含めて捜査していますと発表しました。
この事件は、報道やニュースでも、大々的に報じられました。

マッチングアプリを利用している男女の皆様、また、出会いを求めて、新たに登録・利用を考えている男女の皆様
何度も、何度も、当ブログで紹介してきましたが
マッチングアプリは、犯罪者も利用するツールであることを、頭にインプットして下さい。

安全に・安心して、登録、利用するための運営業者の評価・適正な運営・登録者の身分調査など、下調べを必ず、して下さい。
実際に、「会う」場合は、
最初は、明るい時間・短時間・お酒は呑まない、などし
じっくり時間をかけ、相手を観察してください。
疑問に感じたことは、積極的に確認作業をしてください。
心の声、「アレ」と思った・感じた、場合は「撤退」して下さい。
「お金」の話が出てきた場合も、すぐに撤退して下さい。

愛は、お金ではありません。

ご自身で、「ルール」を作って、相手を見定める、などの工夫や、運営業者に相手の評判や印象などの話を、聴くなどして、慎重に利用してください。

 

トクリュウ（詐欺師グループこと）だけではない、個人の詐欺でも高齢者は狙われています。

富山県延岡市で個人の詐欺罪で、33歳の男が高齢女性3人から、総額3億円を搾取か、全てをギャンブルに使用したと供述しています。
直接の逮捕容疑は、
金融機関から賠償金を受け取るためとウソを語り、60代の女性から計875万円を騙し取ったとして逮捕されました。
警察は、男が2年間で約1億5000万円以上を、この女性から騙し取ったとして調べています。
詳細は、
男は、知人の60代の女性に対して、金融機関から賠償金を受け取る手続き費用として「賠償金の減税額を支払はないと賠償金の満額がもらえません。減税額として、850万円を払ってもらわないといけないですが、200万円でよくなりました。半分は俺が用意するので、残り100万円を用意してください」などとウソの説明をし、騙し取りました。
昨年8月中に5回にわたり、女性の自宅近くで計875万円を騙し取っていました。
2年前から、この女性から生活費を借りる名目で、約1億5000万円以上を騙し取っていたと見られます。
この男は、取り調べに対して騙し取った事を認め、「これまでにギャンブルで3億円以上を使った」と供述しています。
他にも、昨年の10月に60代の女性から、12月にも50代の女性からも現金を騙し取った疑いで逮捕されています。

何が、言いたいかと申しますと、高齢者からお金を騙し取ろうと犯罪に手を染めるのは、大規模な詐欺グループのみでは無い（特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺）、という事です。
今回の被害者は、男からすれば、知人の高齢女性であり、生活圏にお金を騙し取ろうとする者がいる、「怖さ」です。
しかも、被害金額が高額（1億5000万円以上）であり、おそらく犯人の男は知人の高齢女性が「資産を持っていることを把握していた」と個人的に推測します。
昨今の特殊詐欺などの報道で、個人の模倣犯が手口をマネ手、金銭を高齢者から騙し取ろうとしている現実です。
2年前から、この高齢女性から金を騙し取っているので、私どもの「見守り契約」や、何らかの対策を「子供世代・身内の方」していれば、被害を食い止めることが出来た、事案だと個人的には思います。
詐欺の男が逮捕されたと言っても、騙し取った金銭を、全て「ギャンブルに使った」と話している以上、取り返すことは不可能です。
泣き寝入りしか、ありません。
お金は帰ってきません。

何度も、お話していますが、「対策をしてください」
ご両親の築き上げた、「財産・資産」を、当たり前に相続する準備をしてください。
騙された高齢者の今後の生活も、悲しい・辛い、生活が待っています。
今までは、金銭にゆとりがあり、旅行や趣味・娯楽などに、迷いなく使用できたお金を失ってしまったのです。
生活は、ガラリと変化します。
私どもは、騙されて金銭を失った、高齢者の悲惨さ、嫌と言うほど見てきました。
心身の不調をきたし、死期を早まった方・家族との関係が悪化した方、なども事例として見てきました。
子供世代では、相続した場合、「豊かで、人生の選択を迷いなく、決断できる状況を失ったのです」

どうか、皆様、「対策をしてくだい」「相続する準備をしてください」
豊かで、穏やかな人生を失います。

何もしなければ

他人事とは、決して、思わないで下さい。




 

害虫駆除の訪問販売でクーリングオフが出来ないとウソを言った男を逮捕。

害虫駆除などの訪問販売で高額な料金を請求し、クーリングオフが出来ないとウソをついた疑いで、名古屋市の男ら2人を逮捕しました。
警察によりますと
男2人は、昨年、害虫駆除や水道修理の訪問販売で愛知県に住む男女2人に高額な料金を請求し、契約解除の申し出を受けたにもかかわらずクーリングオフが出来ないとウソの説明をした疑いです。
男らは、ゴキブリなどの害虫駆除を格安で駆除すると宣伝しながら、10万円以上を請求していた。

害虫駆除で、（シロアリ・ハチの駆除も高額料金を請求される悪徳業者が見受けれれます）格安をうたった・ホームページでの料金より高額請求される、などは度々、見られます。
これらの業者は、訪問販売になりますので当然にクーリングオフが適用される契約になります。
契約の内容やクーリングオフが適用されることが記載された書面の発行が、必ず、業者に求められます。
これらの行為がない場合、クーリングオフが記載されていない契約書は、起算日が発生しないため、いつでも契約を無条件で解約できます。
無条件ですので、依頼者には支払いの義務は一切、発生しません。（契約解除の損害賠償も、発生しませんので金銭を1円たりとも支払う必要はありません）

悪徳業者の場合は、ほとんどケースで、これらの書面を発行しません。
もし、クーリングオフが記載された書面を受けった場合は、契約日から8日内に契約解除の意思示した書面ないし、メールで発信する必要がございます。
期限の発生日が契約日からでありますので、つまり当日を含めて8日以内になります。

これらは、法律上の事であり、
やはり、一番は事前の料金と相違がある場合は、業者が告知ないし、ホームページに記載された料金のみを支払いましょう。それ以外の高額料金の差額は支払っては、いけません。
契約は、口約束のみでも成立するので作業を始める前の料金で成立しています。
消費者側も、「この料金だから依頼した」ので、どうしても、金銭を支払う場合は、そうしましょう。
そして、警察に連絡しましょう。
連絡することで、業者の態度も変化することも往々にございますので
（ぼったくり飲食店などの対応などが、ネットで公開されていますので、個人的にも「その通り」だと感じます。）
金銭を支払うと取り返す行為は、時間も労力も必要になりまし、業者が素直に返還するかも分かりませし、精神的にも負担が増します。
今、お金がない、口座にもない、「給料日に支払う」など、こんな時こそ「ウソも方便」です。
一旦、業者を帰らせ、警察に連絡・相談、また我々などの専門家などを利用し対策を練りましょう。

 

野菜販売委託契約で約24億円、集める。男3人を逮捕

国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人を1月14日に逮捕しました。
警察によりますと、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役の男（52歳）ら3人は、2021年から2022年に、9人に対してキャベツなどの野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑いがあります。
この会社は、外食チェーン店などに野菜を売って得て利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったと見られます。
集めた総額は、約24億円に上ると見られていて、警察は詐欺の疑いも視野に捜査を始めています。

詳細は
顧客から集めた資金でキャベツなどを野菜の買い付け、販売して差益を還元するとした事業をうたっていた。
毎月5％相当の利益の支払いと元本保証（この時点、違法です）をうたうが、いずれも停滞し、訴訟も数件発生しています。
投資家から一口250万円で集めた資金で契約農家から大量に野菜を購入
利益を乗せて外食チェーンなどに販売
元本分は次の買い付け資金に充て、残金から経費を除いた残金を投資家に分配する

契約書には、契約の2か月後から契約金額の5％程度にあたる約10万円を毎月支払い、契約から4か月以降の解約は元本を返金すると明記していた。
いずれも、支払が滞っています。

元本保証の商品なんて、世の中にございません。（株などの金融商品を想像すると、より理解が進むと思います）
この文言をうたった時点で、そもそも違法であり、詐欺だと判断するべきです。
今回の商材は野菜ですが、もっとも不安定な気候に左右され、安定的に供給が難しく、価格変動も激しい商材で利益を計算するには難しいビジネスです。
生ものの為、時間の制約などもあります。

この手の詐欺を、ポンジスキーム詐欺と呼ばれています。
新規の投資家から集めた資金を既存の投資家への配当に充てる詐欺の手法です。
投資家から集めた資金で事業などを計画し、実際には事業などは行わず、自転車操業の仕組みで、新規の投資家からの資金が途絶えると必ず破綻する手法の詐欺です。

この詐欺が破綻する兆候が
連絡頻度の低下
配当の支払いの遅延
大規模なキャンペーンを行う（資金繰りがショートしているために、お金を集めるために行う）
元本などの出金制限
などが挙げられます。

多くの事例では、5年から7年で破綻すると言われています。
配当が膨らみ続ける為、新規の投資家からの資金（騙したお金）では追い付かなくなるのです。