アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

兵庫県の２０２６年上半期の特殊詐欺の被害金が、昨年１年間を上回る過去最大の額に。

2025年度の特殊詐欺の被害金額は、全国で約1400億円でした。
この数字は、２０２４年度の約700億円から、なんと２倍・２倍になります。
毎年・毎年、たくさんの被害者・被害金が詐欺グループに騙し取られて、人生を狂わされています。
何度も、何度も、当ブログでも注意喚起や警告、対策の必要性を、お伝えしていますが年々、騙されている被害者が増加している現状です。
政府・お住いの自治体や警察、報道・マスメディアなどで様々な手口や被害者の事例などを紹介していても、被害者は増える一方です。

兵庫県警の発表によりますと、
当事務所のある兵庫県の２０２６年度の上半期（１月から5月までの５か月）で昨年より約３６億円７千万円増加の、約101億６千万円になります。（被害額は昨年１年間の約８５億円をすでに超えています）
認知件数も前年比の７５件増、１２５９件にもなります。（統計を取り始めた２００４年以降、過去最大になります）
手口は、「ニセ警察官を装う詐欺」と「SNS型投資詐欺」の増加が際立っています。
被害額の８割を占めた、神戸市及び阪神間となり、都市部に集中していることが確認されています。

皆様
対策をしましょう。
私は、騙されない・
詐欺の手口を知っている
騙し取られるような金銭は保持していない
身内に警察関係者・法律家がいる
慢心や過信、している人が「被害者になっている現実です」
被害者「騙された方」のほとんどは、特殊詐欺などの知識はすでにお持ちの方ですが、実際に詐欺の電話・SNS・メールなどで遭遇しますと、「冷静な対処ができない」「巧妙な手口に惑わされる」「実際にある法律用語・身分・逮捕状などを信用してしまう」ことが、人間の心理として騙される行動をしてしまう
ことが判明しています。
もはや
年齢・性別・職業、問わず
被害者になり、「お金」を騙し取られています。

大事なことは「冷静な頭の整理」
その状況を作るためには、信頼できる「第三者」です。
それは、家族・友人・身近な頼れる人、とにかく自分以外の他人です。


お金を失ってからは「遅い・遅い」のです。
お金は、戻ってきません。
取り返せません。

悲惨で、みじめで・苦しい生活が待っているだけです。







 

特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの拠点がアフリカなどにも広がっています。

2026年７月１日、兵庫県警は西アフリカ・シエラレオネ共和国を拠点にした特殊詐欺グループのメンバー、５０代から７９歳までの男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
「なんやそれ、知らんがな～」
「そんな国あるんか～」（関西弁で申し訳ございません）
と思われた方も沢山いるかと、想像しますが
近年は、詐欺グループの拠点は東南アジアに偏っていますが
特に、カンボジア・タイ・ミャンマー・フィリピンなどは、当局の大規模な取り締まり、また国際的な批判により、対策・取り締まりが強化され始めましたが
詐欺グループは、新たな拠点として
アフリカなどにも進出し始めていることが、伺える、今回のケースです。
西アフリカのシエラレオネ共和国は、日本の大使館がなく捜査が及びにくいことから、詐欺の拠点に選ばれたと県警ではみています。

兵庫県警によりますと
９人の男女は同国に渡航し、現地で詐欺電話をかけるなどしていた。
リクルーター役は、SNSなどを利用し知人や闇バイトで「かけ子」を勧誘していました。
昨年、５月に県警に
知人の女性が国外に行って詐欺に加担させられそうだ、相談があり、県警が捜査。
帰国していたメンバーを逮捕していましたが
再逮捕容疑は、
昨年（２０２５年６月ごろ）検察官を装って北海道札幌市の女性（５９歳）に電話をかけ、女性から計５５００万円を振り込ませ、騙し取ったとして逮捕した。


このように、詐欺グループの拠点は海外にあることが最近では、ほとんどです。
警察組織でも、被疑者を逮捕・捜査するのには容易ではありませんし、困難をようします。
一介の弁護士では、何とかなる、ものではございません。
くれぐれも、弁護士による「詐欺被害金を取り戻す」の広告による二次被害に遭わないように、十分に気を付けてくださいますように。
これまでに、数名の弁護士が逮捕・有罪の判決を受けています。
弁護士ができることは、被害者が振り込んだ銀行口座を凍結する手続きをすることが可能ですが、ほとんどの場合は詐欺グループは金銭を別の口座に即座に移動、暗号資産などに変換していますので口座凍結は「意味をなしません」
それ以上のことは、捜査権を与えられている警察の管轄になります。

また、海外で高額を稼ぐ・求人はほとんど犯罪バイトになります。
学生の皆様・親御さん・親族の皆様、
この手の高額バイトなどに関心を示さないように
身の回りの大切な方に、助言・教えて、下さい。
　
闇バイトは、報酬（つまり対価）貰えません。
最近、遭った闇バイトによる被告人の裁判の証言です。
特殊詐欺の「受け子」として、闇バイトの応募した男（２７歳）裁判で（２０２６年７月４日）
鹿児島県に住む７０代の女性を含む７人から現金計6760万円を受け子として、騙し取った男の裁判で検察は拘禁刑６年を求刑しました。
男は裁判の中で、「報酬は１件につき３万円だったが一度も貰えなっか」と証言し、現場まで行くための交通費も自腹だった、話しています。
 

日常で使用される、QRコードによる詐欺が広がっています。

国民生活センターが、手軽に利用できる「QRコード」を悪用した詐欺の注意喚起を行っています。
国民生活センターによりますと
２０２５年度の相談件数は、８０００件を超えて、２０２３年度からの２年間で約４倍になっています。
決済アプリで、一度送金してしまうと返金は困難であることから
SNSやメールなどで、よく知らない相手からの「QRコードを読み込んで」という内容の文面をもらった時には、送信した人物が身元が確か人なのかを、必ず「確かめる」癖を習慣化してくださいと、呼びかけています。
　
自販機や飲食店などの店舗などに置いてあるQRコードが重ねて貼られていることに、気づいた場合は
ニセの詐欺QRコードの可能性があります。（詐欺師が、金銭を騙し取るために正規のQRコードの上から重ねて偽物を貼ったと推測されます）
絶対に、使用・利用、しないでください。
管理者に通報し、被害が拡大しないように協力を、お願い申しあげます。
このケースは、実際に被害に遭われた方がいますので、十分に注意してください。
 

認知症の女性（８０代）がニセのリフォーム契約で2０００万円搾取され、男が逮捕。

認知症の女性（８０歳）からトイレなどの改修工事費用などの名目で現金２０００万円を騙し取ったとして、リフォーム会社の代表の男ら４人が逮捕されました。
この会社は、関東圏内の１都４県でおよそ３年間で約１０億円ほど、売り上げていて、いわゆる「点検商法」を利用して同様の犯行を繰り返していました。
(毎回、感じることは三年間・約１０億円もの被害者がいる現状が、ここまで発覚していないという事です・つまり、ほとんどの被害者が何も被害を訴える行動をしていない・認知症の場合では被害を認識していない・周りにいる親族・家族に相談していない・変化のあった日常を感じ取れていないことの、無関心・無対策などです）
準詐欺の容疑で逮捕されたのは、株式会社NEXT・HOMEの代表の男ら４人です。
今回の逮捕容疑は
２０２４年、共謀し、千葉県松戸市に住む認知症の女性（８０歳）からトイレの改装工事費などの名目で２０００万円を騙し取った疑いです。
男ら４人は、女性が認知症により心神耗弱の状態であることに乗じてトイレの改修工事など計６回の改修工事を契約させ、およそ５か月間で２０００万円を騙し取りました。
昨年２月に、６０代の男性が認知症の女性宅を訪れ、怪しい業者が訪ねていることに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。

日本は、超高齢化社会に突入している現時点で
高齢者の認知症・認知症の疑いがある高齢者が悪徳業者のターゲットになる被害が今後、益々、確実に増加します。
２０２２年度は、認知症の前段階に当たる”軽度認知障害者”　約５５８万人　　認知症高齢者　約４４２万人
２０４０年度には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約612万人　　　　認知症高齢者　約６１２万人　と推計されています。

この２つを合計すると
２０２２年度の段階で、認知症予備軍を含め、約１０００万人の方が単独で契約行為をするのに相応しくない高齢者であると認識されています。
この状況が
２０４０年度には　約１２００万人もの高齢者が単独で契約行為などを行うのに相応しくない方となります。
６５歳以上の３人に１人が認知症または軽度の認知障害者であると、内閣府の高齢社会白書で公表されています。

このように
高齢者の取り巻く環境は、何もしなければ
詐欺・悪徳業者のターゲットになり
財産を失う
生活が破綻する
その影響が、子供世代・孫世代の生活環境にも確実に被害を及ぼす
結果になります。




 

市の職員の保健師が担当する高齢者２人から５０００万円を横領。

信頼できる第三者（利害関係がない）の存在が、「必要である」ことの大切さ・抑止力になることを提言したい事件です。

長崎県五島市の保健師が職務として支援に関わった高齢者２人の口座から現金約５０００万円を不正に引き出し着服した事件で、同市は外部の有識者でつくる第三者委員会の報告書を公表しました。
報告書によると
元職員の保健師は、２０１７年１月に高齢者１人の通帳を盗み、現金４００万円を不正に引き出し窃盗容疑で逮捕、起訴され有罪の判決を受けた。
捜査の過程で、２０１３年にも別の高齢者の口座から計４６１０万円を引き出していたことが発覚。
この事案では、相続人が元職員と市に損害賠償を求めて提訴し、２０２６年１月に解決金５８００万円を支払うことで和解が成立しました。
まず、お金を取り戻すことが出来たのは、市の職員だったことが非常に大きいかった事件です。
市に責任を追及することで、市には当然にお金が有りますから訴訟を提起すれば確実にお金を取り戻すことは可能です。
もしかこれが、一般の企業の職員であれば（よくあるケースは介護施設の職員による窃盗・横領・着服)、このような結果にはならない事も暫しございます。
最近では、後見制度による、後見人の財産管理による横領・着服は社会問題化しています。
横領や着服などが発覚した場合は、金銭は残っていないケースがほとんどです。
例え、犯人が逮捕され有罪判決を受けても制裁のみ、可能であり、被害回復の金銭の弁済は難しいのが現実です。
私どもの存在は、利害関係のない中立的であり・依頼者の利益を守ることが使命です。
騙し取られた「お金」は、取られた後には「遅いのです」
その後に発覚し、警察に連絡し、容疑者が逮捕・起訴されるのは、事後の制裁です。
もっとも、大事なことは「お金を失わないことです」騙し取られないことです。
その為には、最も有効な手段を、「金銭を委ねる相手」個人の資産に近づける立場の人間に緊張感を与えること・監視されていること、この２つの定期的に意識づける体制を構築することです。
私どもの活動は、その為に、存在しています。

一度、検討してみては「いかがでしょうか？」




 

被害総額４２００億円の安愚楽（あぐら）牧場の事件で国への賠償は敗訴に

被害者数約７万３０００人・被害総額約４２０0億円にのぼる「安愚楽牧場」事件で、被害者らが国に約６５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告らの請求をすべて棄却した。
安愚楽（あぐら）牧場事件とは
和牛の繫殖牛をオーナーに販売し、その産まれた子牛を売却した利益を毎年3％から9％を配当としてオーナーに支払うとした制度で、契約期間が満了すれば繁殖牛を安愚楽牧場が購入価格と同額で買い戻す・実質的な元本保証で年3％～9％の利回り、うたい個人投資家を集めた商品です。
和牛オーナー制度をうたい、安愚楽牧場が１９８１年から３０年にわたり展開していた。
２０１１年に配当金の支払いを停止し、同年１２月に破産開始の決定を受けました。

破綻後に繁殖牛の実質頭数がオーナー契約頭数を大きく下回っていた事実が判明し、報告書によると、繁殖牛の販売価格が１７０万円を超えなければオーナーへの配当を賄えない一方で、過去１０年間で114万円を上回った年は一度もなっかたという。

今回の訴えは、
監督官庁である農林水産省および消費者庁が預託法に基づく規制権限を行使しなかった点について、違法だと主張した裁判です。
訴訟の争点は、２００９年１月に農林水産庁が立ち入り検査を実施した評価だった。
この時点で、オーナーに販売した繁殖牛の頭数と実際に牧場で飼育していた頭数が少なく、一致しないにもかかわらず
安愚楽牧場に適切な対応をしなかったと訴えていました。



 

パソコンのウイルス感染・サポート詐欺が公共施設にも広がっています。

静岡県牧之原市の公立中学校で、２０２６年５月２９日に学校の事務を担当する職員が、修学旅行費や教材費などを管理する口座から９９９万９９９９円（約１０００万円）が不正に送金され騙し取られたと公表しました。
市によりますと
この日、学校で事務を担当する職員がパソコンを使用中、パソコンの画面にマイクロソフト社のセキュリティーを装う警告画面が表示され、職員が表示された電話番号に連絡すると相手先から「パソコンの状態を調べる」言われ、職員は言われるがままにパソコンを操作した。
この時に、遠隔操作ができるソフトをインストールさせられ、この時点で職員は気づいておらずに、詐欺師側から「パソコンが何らかのウイルスに感染している」言われ、学校の銀行口座が正常にログインできるか確認しましょう、と促されるままにログインしてしまいました。
この行為が、詐欺師側に口座情報やパスワードなどが伝わり、数分後に、詐欺師側により不正送金が行われ１０００万円を盗まれました。

この事務職員（６０代の女性）は、サポート詐欺のことを知りませんでした。
つまり、職員に詐欺などに対してに教育などが行われていないことが、重大な事象を引き起こしたと結論できます。

最近では、企業や公共機関などの運営資金なども詐欺の対象として、狙われていることを認識してほしい事例です。
個人だけではなく、すべての銀行口座のお金を詐欺師が騙し取るための対象にしています。。
個人的に恐れているのが、マンション管理組合の修繕積立金などを管理する口座が狙われる危惧が非常に高まっています。
修繕積立金口座は、高額な金銭が管理されていますので詐欺師側が新たに狙うターゲットに今後なります。
万が一、このお金を騙し取られると
とんでもない事態になりますので、言わずと、お分かりになると思いますが
早急に、管理組合の役員の皆様、必ず「対策」マニュアルの作成をしてください。
パソコンなどの電子機械のみだけではなく、
詐欺師側は、品を変え・商材や口実を偽り、電話や郵便、またはメールやSNSなどを使用してきますので
マンション管理組合の会計担当や理事会だけで情報を共有するのではなく、住人の方も巻き込んで対策をしてください。


 

データ復元を請け負う企業が復元できずに、裁判で敗訴。

ウイルスにより、自社のパソコンが感染し、「データ復元率95.2％」を信じ、データ復元会社に依頼したがデータが復元できず支払い済みの費用と慰謝料を請求した訴訟で、原告側が勝訴しました。
「デジタル・データ・リカバリー」を運営するデジタルデータソリュージョン株式会社（東京都港区）を相手取り、消費者5名が支払い済み費用の返還と慰謝料を求めた訴訟で、原告５名が東京地裁で和解が成立しました。
和解内容は、原告側の請求がほぼ受け入れられた「勝訴的和解」としている。
こうした事案では、数十万を取り戻すために弁護士費用がかかるなら止めてしますケースがほとんどで、泣き寝入りしてしまう被害者も相当数いると見られます。

原告側の１人の主張によりますと
Aさんは、２０２３年４月頃に外付けハードディスク（HDD）を落下させデータを消失してしまい、３社のデータ復旧会社に依頼しましたが出来ませんでした。
その後、データ・リカバリーのホームぺージから問い合わせると、「当社は高度な技術と実績がある」重症案件でも可能だと説明を受け、依頼を決断し、価格は９０万円と提示されたが依頼者のAさんは「そこまでの金額は出せない」と言い、交渉の結果、月５万円とクラウドサービスを抱き合わせる形で１０万円のプランを契約しました。
しかし、初期段階の検査でハードディスクにスクラッチ（傷のこと）があり復旧することが難しい状況であるにもかかわらず、契約を促したとし、原告側は消費者契約法の「不実の告知」に当たると主張し、また「復旧率95.2％」は事実誤認に当たると訴えた。
実際の数字は、２３年６月時点で復旧率割合91.2％で
内訳は
完全復旧率は、58.8％
一部復旧率は、32.7％　でした。
これらは、分けて表示することが正しいと認定されました。

 

身代金要求型ウイルスの「ランサムウエア」の攻撃による実際のデータ

ランサムウエアの身代金要求に応じた企業・222社だと、一般社団法人の調査で判明しました。
ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ったことを４月20日に発表しました。
このうち、約60％は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因でデータが復元出来なかった、としています。
　
専門家は、犯罪組織の収益源ななることから身代金の支払いに応じるべきではないと指摘している。
また、「払っても復元される保証はない」とデータからも分かると指摘している。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)は、国内企業のセキュリティー担当者に、ランサムウエアによる被害について調査をしました。
回答のあった１１０７社のうち、
被害に遭った企業は、　507社
身代金を支払った企業　　222社の内
システムやデータの復旧をさせた　　８３社
復旧できなかった　　　　　　　　　139社


被害に遭ったが身代金を支払わらずに自社でシステムやデータを復旧させた企業　　141社

このデータからも分かるように
必ずしも、身代金を支払ったからと言って、ハッカー側がシステムやデータを確実に復旧できる保証はないことが判明しています。
個人的な推測ですが
そもそも、ウイルスを拡散さして攻撃し破壊することは出来るが、そのウイルスを無害化して、システム復元することが出来ないウイルスだとしたら納得できます。
ワクチン的なウイルスを組成していない。（攻撃のみウイルスは組成し易く、復旧やデータを復元を伴うウイルスは時間と難易度がいるため）

ランサムウエアの感染経路の紹介
2025年実績（有効回答・９２件）
VPN機器　　６１件
リモート・デスクトップ　　１９件
不審メールや添付ファイル　　２件
その他　　１０件
　
不審メールや添付ファイルなどの対策は比較的に進んでいますが
実際は、VPN機器からの感染が多いのが現実です。





 

８７０億円を違法に集めた男女６人が逮捕に。またポンジスキーム詐欺。

総額870億円を違法に集めた、コンサルタント会社「グローバルインベストメントラボ」の代表の男を含め男女６人が金融商品取引法違反で逮捕されました。
国の登録を受けずに（いわゆる無登録）海外の金融商品への出資金を集めていました。
逮捕容疑は、２０１８年から２０２３年に国の登録を受けずに男女１４人に海外の金融商品「スターリングハウストラスト」への出資を募り、｛配当は年利12％で元本保証｝（あり得ないし、元本保証を口に出した時点で違法であり、詐欺です）などとうたい勧誘し、２０２４年までの１０年間で、7300人から計８７０億円を集めたとされています。
同社は、出資者と秘密保持契約を書面で交わし、第三者に出資の事実を開示しないように求めていた他、「商品の情報を漏らせば、損害賠償を請求する」と口頭で話すなどしていました。
短期で契約を解約する場合は手数料を要求し、出資から１年未満は出資額の20％、１年から２年は10％を支払うことを求めていたとして解約を諦める出資者もいたと言います。
勧誘は、１０００人規模の人員を使い、大規模に展開し出資者を募っていた。
金融庁は、２０２３年６月に金融商品取引法違反｛無登録営業｝で、営業行為の禁止・停止を命令していました。

手口としまして
出資した女性は
契約する際に秘密保持契約を結ばされ、他人に口外しないなどし、悪い噂や評判が流れることを防いでいたと話しています。
また、解約に至っても、出資金が返還されることがなっかたとも話しています。
元フジテレビのアナウンサーの方も被害に遭われたとSNSで公表しています。（損害は数千万だと話しています）

実質経営者の男（５０歳）は６５億円・役員の男（６５歳）は１１億円・役員の男（３９歳）は１０億円が渡り、クルーザーパーティーや高級外車・ブランド品などに充てられていました。（例にもれなく、代表の男らは豪遊して派手な生活をしています、この手の話や見聞きした場合はお金を出しては絶対にダメです）

前回にブログで紹介した、ポンジスキームの被害金は約２５０億円でしたが、今回は、さらに上回る約８７０億円です。
どちらも高額な金額で、被害者も多数に上ります。
今回の逮捕容疑は出資法違反ですが、のちに詐欺罪でも立件されると思います。
詐欺師側が逮捕されたからと言って、被害金額が返還される保証はありませんし、ほとんどの場合は難しいです。
ポンジスキーム詐欺は、自転車操業の詐欺ですので破綻する時点において配当金に回す金銭が有りませんので発覚します。
言い換えると、配当金が振り込まれる間は、まだ騙す被害者を勧誘できている・配当に回すだけの新規顧客（被害者）の金銭がある、ということです。
被害者は、結局、泣き寝入りになります。
幾度となく、当事務所のブログで手口や詐欺被害のケースを紹介していますが、被害者は後を絶ちません。
「元本保証」の商品は、世の中にございません。
今回のケースは、年利12％でしたが、こんな高配当の商品もございません。
これらの営業トークが発せられたら、それは「詐欺」なのです。
知人の紹介で購入したケースも沢山ございますが、これらも非常に危険です（良い話しかしません・また紹介料が支払われるのでマルチ商法の場合もあります）
投資・金融商品を購入を考えられるなら、正規の窓口の証券会社・銀行などを利用し、投資信託・金融商品を購入してください。
そうすることで、「騙される」という行為は確実に回避できます。

一般的な運用利率
・国債の１０債権　　年2.8％（直近でつけた最高値）
・S&P500の長期平均リターン　　年率、約7％
・オルカン（全世界株式）の長期平均リターン　　年率約5～7％
・高配当FTEの配当利回り　　年率2～4％程度
　
今回の詐欺・ポンジスキームの年率　12％がいかに高いかが、よく知ることができると思います。