アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

不動産営業で訪問先で2時間も居座り、営業員の男が逮捕。

兵庫県たつの市のアパートで、不動産営業で訪れた住人の玄関先や玄関内で2時間にわたり”居座った”として、「不退去」の疑いで、東京都の不動産会社勤務の男（26歳）を逮捕しました。

警察によりますと、
男は、昨年2月7日19時15分頃から21時にかけて、不動産営業に訪れた兵庫県たつの市のアパートで、住人の20代の男性が何度も退去するように求めたにもかかわらず、退去しなかった疑いです。
男は、住人の男性に対して執拗に不動産に関する話をし、男性の部屋の玄関内に入り込むなどしたと見られています。
翌日に、住人男性が警察に被害申告
昨年、以降に管内で、同様の被害相談が複数あったという事です。

訪問販売などでもそうですが、住人が「帰ってください」「商品は買いません」などの、明確に意思表示をした場合には、営業に訪れた者は「退去」しなければならないと、消費者契約法で定められています。
つまり、住人が意思表示をした場合には、即座に「退去」しなければならないのです。
また、「帰ってください」などの意思表示したにも関わらずに、思わず契約や商品を購入した場合は、契約を取り消すことが「できる」取消権が認められています。

昨今は、貴金属の高騰により（主に、金・銅・最近は金に釣られて銀も高騰しています）悪徳な買取業者が高齢者や女性を狙って、自宅を訪れて違法な営業活動をしている事例もたくさん報告されています。
手口は、市場価格より著しく低価格で買い取りしたり、被害者が「売りません」と意思標示しているにも関わらずに強引に買取するケースです。

また、不動産の「リースパック」と言う商品がございますが、
悪徳不動産会社が、住人の無知を利用し、突然、自宅に訪問し住人（被害者）は売るつもりも全くないのに強引に長時間居座り、相手の思考力を低下させ、一種のマインドコントロール状態に陥りさせ（主に高齢者の一人暮らしが狙われています）、「市場価値より著しく低評価をし安く買い取りする」、賃貸借契約を新たに結び家賃を支払いながら、同じ住宅に住み続ける手法・商品です。
例えば、市場価格が3000万円の住宅価値がある物件を、1000万円で買い取りするなどです。

このような場合は、必ず、怖くても、意思表示をしなければなりません。
「帰ってください」「買いません」「売りません」
この言葉を発して下さい。

出来れば、スマホや携帯に録音しておきましょう。
どうしても、言えない場合は、やはり「警察」頼りましょう。
110に、電話してください。
ほとんどの場合は、警察に連絡すると、引き下がりますので。





 

「おとり捜査に協力を」信用し、6000万円を騙し取られる。

昨年、警察官に成りすましてウソの電話をかけ、さいたま市の50代の男性から6000万円を騙し取ったとして、詐欺グループのメンバー男2人を1月に逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されてのは、沖縄県の無職の男（31歳）神奈川県のアルバイトの男（22歳）の2人です。
警察によりますと、
2人は、他の共犯者と共謀の上、2025年6月17日から30日までの間に、さいたま市の男性（50代）に対し警察官になりすまし、「おとり捜査に協力してほしい」と電話をかけ、現金6000万円を騙し取った。
2人は、現金回収役への指示役でグループ内でも上位の存在と見られています。
この事件では、これまでに受け子や回収役など6人が逮捕されています。

警察の「おとり捜査」を利用した手口で、最近では詐欺グループが逆手に取って、被害者を信用させるために利用するケースが増えています。
偽デジポリスのアプリ・偽の警察サイトを警告しながら、さも本物の警察が警告しているように「見せかける」新たな手口です。

今回のケースは、いきなり電話で「おとり捜査に協力して下さい」と本物の警察が電話をかけることが「ない」「あり得ない」という事です。
この手法を用いる場合は、すでに被害者の電話に詐欺グループから電話が有り、被害者が詐欺を疑い、本人が警察に連絡をした場合に
警察からの提案で「おとり捜査に協力してほしい」とお願いされるケースです。

そして、おとり捜査を行う場合に、本物の金銭を動かすことは、一般的に「あり得ない」という事です。
万が一、おとり捜査が失敗した場合に、本物の金銭を利用した場合は警察が保証しなければならないからです。

予期せね、電話やメールなどは、「確認とる」という言うこと以外、防ぐことはできません。
気が動転していたり・パニックに落ちいたり、することが冷静な判断を決断できない事態になりますが、
私が思う事・実践していることは
「深呼吸」「水やお茶を飲む」「体をほぐす」などの、目線を一旦、変える行動をする、です。

皆様も、ご自身の「頭を整理する」ためのルーティンを何か、探してみてはいかがですか？



 

兵庫県警の偽ホームページが確認されています。

この度、兵庫県警のニセのサイトが確認されましたと、本物の兵庫県警が公表しました。
詐欺師グループから、電話があり「あなたは詐欺事件に関与している。証拠にあなたの逮捕状を提示する。SNSで事件番号と照会ページを送付する」など指示を受け、兵庫県警の偽サイトに誘導されます。
その後、兵庫県警の偽サイトで逮捕状を示し被害者を信用させ、お金を騙し取る手口です。

被害を防止するために知って置くこと
・警察はSNSでメッセージを送りません。
・ホームページに逮捕状は掲載しません。
・正しい兵庫県警のホームページのURLは、https,//www,police,pref,hyogo,lg,jp/　です。
http
httpの後に,  s  がついていないことに注目しましょう。
httpの後に、ｓが付いているアドレスは暗号化されていると言う意味です。
偽サイトやアドレスには、往々をにして、暗号化されていない詐欺・偽サイトがほとんどのケースで見られます。
この、ｓを見分けるだけでも、危険なサイトにアクセスしない為の対策になります。
ただし、全ての偽サイトや詐欺サイトが
httpの後に、sが付いているからと言って、偽サイトや詐欺サイトでは「ない」と決めつけてはいけません。
暗号化されている偽サイトも、当然に存在していますので。

怪しいサイトやメールが届いた場合は
兵庫県警サイバー企画課サイバー情報発信室まで
相談してください。
電話番号は　　　078ー341ー7441　です。



 

若者の社会経験不足をついた、クレッジトカード詐欺で60万円を大学院生が騙し取られる。

現金60万円を騙し取ったとして、兵庫県警は詐欺の疑いで神奈川県横浜市の会社社長の男（28歳）を逮捕しました。
容疑を認めているという事です。

逮捕容疑は、
2024年10月に、神戸市に住む大学院生の女性（23歳）とチャットアプリで知り合い、女性に「クレッジトカードを作れば商品券がもらえる」と説明し、カードを作らせ、銀行口座や暗証番号を入手した。
さらに、女性になりすまして、そのカード情報を利用し、信販会社から現金を借りて被害女性の口座に60万円を振り込ませた。
男は、被害女性に「従業員の給料を間違って振り込んでしまったので、戻してくれ」とウソの説明をし、男の口座に現金を振り込ませ騙し取った。

検証ですが、
チャットアプリで顔も見えない相手から、本人は意もしない情報でお金に代わるクレジットカードを作成し、カード情報や暗証番号を教える行為は、不注意や重過失の対象にもなりえます。
ですので、今回のケースでは、カード会社の保証は受けれないと思います。
学生は、60万円の大金を失ったのです。（返済しなければならないお金です）
今回のケースは、クレジットカード会社では、よくある特典サービスです。
キャンペーン期間中に、カード作成すれば、ポイントが貰えます・何々がもらえます、それを悪用したのだと思います。

教訓としまして
カード番号・暗所番号は、他人に「絶対に教えてはダメな情報です」（暗証番号は、本物の銀行・カード会社は絶対に聴くことはありませんので、聴かれた時点で、相手を疑いましょう）
これらのことは、他人を介して行う行為では有りません。

皆様、昨今は、ホントに様々な詐欺・相手を騙して、金銭を騙し取る行為が、特殊詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺の悪影響で一般の人にも広がっています。
情報社会・テクノロジーの進化で、簡単に騙す行為が一般の人でも出来てしまいます。
本来、犯罪者になりえない人・手口の手段を知らないために行動しない人が、ネットやユーチュブなどの動画などで簡単に真似ることができます。
そして、SNSで簡単に見知らぬ人と知り合える・繋がる、ことが衝動を止められないなど、とにかく簡単に詐欺行為を行う環境が整いますので益々、この手の詐欺は品を変え・アレンジを変え、発生します。

SNSでの利点でもありますが、安易にSNS上のみの相手を信用してはいけません。
皆様、上手に・賢く、利用してください。






 

中小企業の経営者の皆様、売掛債権が詐欺に利用されています。

売掛債権を買い取る金融サービス「ファクタリング」の出資名目で現金、4250万円を騙し取ったとして、警視庁は１月28日に男女２人（東京都新宿区）を逮捕しました。
2人が2022年～2023年にかけて、大阪府の女性から約3億円を搾取したと見ています。
逮捕されたのは、会社役員の男性（48歳）と無職の女性（43歳）です。

警察によりますと、
2人は共謀して22年6月から8月にかけて、男のファクタリング会社が他社の売掛債権を買い取ると装い、「出資してくれれば、利益を上乗せして返金する」とウソをつき、大阪府の女性から現金4250万円を搾取した疑いです。
2人は知人の紹介で知り合い、偽造した取引資料を示して、「売掛債権は大手企業に対してのもので、必ず回収できる」と虚偽の説明をしていました。
無職の女性が指示役で、会社役員の男性が偽造書類の作成をしていたと見られます。
警視庁は、他にも被害者がいると見て余罪を調べています。

売掛債権を買い取るビジネスは、多数、ありますが怪しい会社や高額な手数料を求めて来る「ファクタリング会社」が存在します。
中小企業の皆様は、大企業に比べて資金調達が難しく、運営資金が脆弱ですので、ソコを付け居られ不利な条件で取引をされたりします。
このサービスを利用するのは、最終手段として利用すべきであり、皆様も十分に理解していると思いますが、このサービスを利用すれば「ますます資金繰りは悪化します」。
高額な手数料を支払わなければならないので、実際の取引を数％割引して商売しているようなものです。
ただでなくても、中小企業は価格交渉に弱い立場にありますので、負の連鎖を引きを超します。
この状況を一度、構築してしまいますと正常に戻すのが、非常に難しく・困難を伴います。

事実、このファクタリングサービスを取り扱う事業者は、関西弁で言いますと「うさんくさい」事業者も多く存在しますので、どうしても利用する場合は、せめて相手の事業者の評判や経歴などを調査してから、慎重に進めて下さいますように心掛けてください。