アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県は52.6％（全国平均39.9％）

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県内で２０２５年度、２１５６件あり。全国で最多であることを公表しました。
阻止率は52.6％もあり、全国平均の39.9％を大幅に上回る結果となっています。
ATMなどを操作する人に積極的に声掛けをしていることが奏功している現状があります。

特殊詐欺の水際阻止をした人　の内訳　（２１５６件）
親族　８２５人
コンビニの店員　３４９人
金融機関の職員　２９２人
警察官　２１４人
友人・知人　１４７人
一般人　１０８人
その他　２２１人　となっています。

一般人・その他の人の合計３２９人で、コンビニの店員に次ぐ、大きさになりますが
この中に、我々のような事務所も含まれますので一定の効果が確認できるかと思います。
信頼できる第三者の存在です。
高齢者の一人暮らしなどには、より効果が発揮できます。

とは言いますが、
最近では、詐欺師側・詐欺グループも新たに確実に、金銭を騙し取るために「ネットバンキング」を被害者に利用させる手口が増えています。
これだと、ATMや金融機関に被害者が出向かないため、被害を阻止する機会が奪われてしまい、騙し取られるケースが増える可能性が拡大します。
昨年、２０２５年度で兵庫県内で発生した特殊詐欺の被害額８５億円の内、ネットバンキングでの振り込み被害が４割の約３６億円となっています。
この数字は、前年の３倍になり、ATMでの送金（１９億円）の２倍に当たります。
益々、外部との接触を断ちきる方法を用いて、他人に相談させる機会をそぎ、孤立させることで確実に騙し取る手法が横行し始めている現状が浮かび上がります。
また、最近では
騙す相手（被害者）に、自身の銀行口座を開設させ、その口座も利用する、開設した口座に振り込んだと錯覚させる・安心感を与える手法も散見されるケースも発生しています。

第三者の存在は、「重要であり」
相談することにより、客観的な視点での意見、心の落ち着き・頭の整理などを取り戻すことができます。

 

兵庫県から、特殊詐欺に効果のある録音装置の無償配布をしています。

特殊詐欺の被害を防ぐために、６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、兵庫県は固定電話の外付け録音装置を無償で配布するサービスをしています。
昨年度から始めた取り組みで、今年度は１万４０００台を用意し、４月２０日から申請の受付をしています。
録音装置は、電話がかかってくると「防犯のため会話内容を自動録音します」警告メッセージで応答します。
昨年度は７６８０台、２０２６年は約２倍の数を用意しています。
利用した住民のアンケートでは
７割の方が、「不審な電話が減った」　１割の方は「不審な電話がなくなった」と答えています。
過去に、県警や市町などから配布や補助を受けていないのが条件です。

申し込みは、ウエブサイトから、また兵庫県庁などに問い合わせ下さい。
2027年１月２９日まで申請を受け付けています。

兵庫県警によりますと、２０２５年度の県内の特殊詐欺の被害額は約８５億円で、過去最悪だった。
 

2025年度のニセ警察官の詐欺被害金額は、985億円です。

警察庁が２０２５年度のニセ警察官を語った被害認知件数が１万件を超え、被害金額が約985億円に上ると公表しました。（特殊詐欺で、ニセ警察官を装う手口のみ）
昨日も、佐賀県で６０代の女性がニセ警察官を装った特殊詐欺の被害金額が５億３５００万円という、高額被害が報道で紹介されました。（最近、被害額が億を超える事件が増えています）
この事件は、指示役とみられる男が逮捕されています。
また、国際的な詐欺拠点とされるカンボジアで、カンボジア政府が４月２４日に特殊詐欺の摘発状況を公表しました。
9月間で２５０か所以上の拠点を摘発し、日本人を含む１０８９人が関与する事件１１２件を起訴しました。
摘発逃れの動きもあり、２０２６年だけでも詐欺に関与した外国人、約２４万人が自主的に出国したと示しました。
東南アジアは、特殊詐欺などの一大拠点になっていて、その中でカンボジアは突出して多くなっています。
ですので、
海外で高時給のバイトは、闇バイト、すなわち詐欺に絡む詐欺電話をかける（かけ子）などがほとんどですので、安易に応募しないで下さい。

最近の事例で多くある手口で
郵便局のレターパックを利用して、逮捕状を送付してくることが多く発生していますが
警察では、レターパックなどで、そもそも逮捕状を送付しませんし、逮捕状とは、警察官（刑事）が容疑者たる本人に直接、目の前で提示するものですので、SNSのカメラや郵便などで送付されるものでは有りません。
そういった行為は、すべて・すべて詐欺、詐欺ですので、絶対に信用してはいけません。

 

２０２６年４月からスタートした、自転車違反行為に対する青切符を詐欺に利用。

２０２６年４月から、自転車への違反行為に対する反則金制度がスタートしました。
違反行為に、警察官が青切符を交付し反則金を収めることを意味します。
報道や政府広報また学校などで、幅広く告知していますので、ご存じの方も多いかと思いますが、この制度を悪用して金銭を騙し取る被害が全国に広がっています。
全国で被害報告されている事例は、その場で、騙す側に違反行為を理由に金銭の支払いを求められ、被害者が即座にその場で金銭を支払っている点です。
車やバイクのなどの免許を保有している方で、過去に一度でも道路交通法違反で検挙された経験がある人は青切符を交付されて反則金を郵便局や金融機関で支払ったことがあるはずです。
（青切符は、比較的軽微な違反行為に対して交付され、反則金を納付することにより刑を納める制度です（前科にならない行政処分です）
自転車は、軽車両に含まれますので車の仲間になります。
ですから、簡単に言えば、車で違反行為に該当する行為は自転車にも同様に適用されるということです。
・一時停止違反
・一方通行違反
・スマホのながら運転
・傘さし運転
・両耳をイヤホンで塞ぐ
・二人乗り
・飲酒運転　などです。（対象は、１６歳以上です）

これらの違反行為をした人物に、詐欺師が警察官を装い、その場で金銭を要求する詐欺が頻発しています。
若年層や高齢者、また女性や大人しそうな方が狙われ被害に遭っています。

事例
名古屋市に住む70代の男性が青切符制度を悪用した詐欺に遭い、現金５万円を騙し取られた（４月19日）
40代の男性が同様に、１万5000円を騙し取られる（４月14日）
高校性が自転車を運転中、警察官を装った人物から「罰金の対象です、今すぐに６０００円支払って」言われ、騙し取られる（４月１７日）
高齢女性が原付バイクに乗った男に追いかけられて停車すると、警察官を装う男から反則金名目で７０００円を騙し取られる（４月1０日）

これは、一部を抜粋していますが全国的に、特に都市部で発生しています。

そもそも、警察官が違反行為に対して、その場で現金を支払うように要求することは一切ございません。
そして、警察官の制服を着用していない人物は、警察官ではありません。（詐欺師、騙す側が制服を着用していないケースがほとんどです）
反則金は、金融機関や郵便局を通して国に納められます。

万が一、そのような行為に遭遇しました場合は
落ち着いて、冷静に、警察官を名乗る（偽警察官です。本物の警察官は制服を着用しているので「警察官です」と名乗りませんので）人物に対して、所属・名前などを確認して
110に電話しましょう。

違反行為を金銭で、無かったことにすることは出来ませんので、「青切符を交付しない代わりにお金を支払うように」と言う、ニセ警察官が出できますが、この行為も詐欺行為ですので絶対に金銭を支払わないように注意してください。

個人情報の免許証は、制服を着用していない人物には要求されても、提示してはいけません。
何にかに、利用されるかも？しれませんので。




 

ポンジスキーム商法で新たに、250億円の被害が発覚。被害者5000人以上に

「サーバーを購入すれば、収益がでる」「国が力を入れている事業への投資なので高利回りが得られる」とうたい、投資勧誘で多額の被害が発生しているとして、出資した顧客400人の代理弁護士が４月１４日にサーバー販売業者「クリアースカイ（京都市）」に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求める会見をしました。
弁護団によりますと、クリアースカイ社は２０２３年９月から今年２０２６年２月頃まで、勧誘した消費者に購入させたサーバー機器を他の企業に貸し出し、数か月後に購入金額の10％の利回りを付けて買い戻すと語り、１口・110万円で資金を集めながら、買戻しをしていないと言う。
被害者は全国で5000人以上、被害金額は約250億円に上る。
顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めで、サーバーに関する事業を全くしていない、している。
今年の２月から、同社の代表の男とも連絡が途絶えている。

このクリアースカイ社には、元阪神タイガースの選手や著名なアスリートなどを宣伝広告等に利用して、顧客を集めていた。
また、警察関連とセミナーなどを開催したりして、顧客を信用させる手法を使用していた事実も判明している。

またまた、ポンジスキーム詐欺が発覚しました。
毎年、毎年、被害者が確認され、商材を変え、似たような手口で騙される被害者が後を絶ちません。
当ブログでも、幾度となく、手口などを紹介し注意喚起を含めて警告していますが、被害者はなくなりませんし、毎年、数件は被害が発覚しています。
今回の被害も莫大な被害者・被害金額です。
例にもれなく、今回のクリアースカイ社の代表の男や幹部クラスの連中は、派手な生活をしていた事が判明しています。
高級腕時計・高級なスーツ・身に着け、高価な車を乗り、タワーマンションに住み、キャバクラなどで豪遊していました。

皆様、被害者は毎年・毎年、発生しています。
少額な被害額・被害者などを含めると年間１０数件は毎年、確実に被害が報告されています。
勧誘され、投資した当初は配当金が振り込まれたり、今回のケースでも商材の買い取りが実行されていますが、それを信用し、さらに投資額を増やしたり、追加購入し、被害額が高額になっています。
何々、投資し、配当金などを受け取るビジネスは存在しません。
すべて、ポンジスキーム商法という詐欺です。
景気の良い話・豪華で、派手な生活は羨ましく映りますが、すべて騙す為の手口・手法なのです。
人の欲望や関心を引く心理を利用しているだけなのです。

投資やお金を増やしたい、と思っている方は正規の窓口の銀行・証券会社などで、投資信託・ファンドなどの金融商品を購入する以外に安全に資産を増やす手段はない、言っても過言では有りません。（ご自身で運用を考え、金融商品や株などに投資をしない場合）
これらとて、確実に、資産が増えるとはなりませんが、少なくとも、「騙される」という行為は回避できます。





 

外国人による窃盗・万引き・出し子などの犯罪が増加しています。

警察庁が、2025年度の日本国内で摘発された来日外国人の犯罪者数が１万２０００人を突破したと発表しました。
３年連続の増加になり、2025年に摘発された外国人犯罪者は１万2777人にも上り、犯罪認知件数は２万５４８０件、なりました。
ベトナム人・中国人の２か国で、日本における外国人犯罪の約半数を占めています。
刑法犯として摘発されたベトナム国籍の容疑者の内、「窃盗」が52％占め、その中でも、「万引き」が29％に達しています。
国籍別
ベトナム・4167人（32％）
中国・2062人（16％）
フィリピン・714人（6％）

検挙された容疑者の在留資格（ビザ）別にみると
技能実習・特定技能の資格をもつ外国人の刑法犯が、顕著に増加傾向にあることが警察当局の調べで判明した。
摘発された来日外国人の刑法犯において、「共犯事件」が占める割合が46％で、日本人の共犯割合は12％であると比較すると外国人が集団で犯罪を起こしている割合は、日本人犯罪の約4倍にも上ることが分かります（つまり、外国人の犯罪は単独犯より、グループ・集団で役割を決め、犯行に及んでいる確率が鮮明に）

最近の事例
コンビニATMで80万円を不正に引き出した・出し子のベトナム国籍の男（２２歳）を逮捕した（4月8日）
スマートフォンの銀行アプリを悪用し、コンビニのATMから80万円を不正に引き出した疑いです。
この男は、留学生として来日し「現金の引き出し役」だったとみられ、スマホには指示役とのやりとりが残されていました。

昨年5月から７月にかけて、関東地方のドラックストアから化粧品を盗んだとして、ベトナム国籍の男女６人を逮捕した事件では
ベトナム国内にいる首謀者が指示し、日本国内で万引きする実行役・盗んだ商品をベトナムに運ぶ運搬役などの役割を分担し犯行に及んでいた。

出身国で組織化されたグループや、SNSを通じて、繋がりをキッカケに役割分担をしながら犯罪を行う「トクリュウ」（匿名・犯罪流動型のこと）
様々なグループが存在しているという。

個人的なことですが、
銀行ATMなどで、明らかに日本語が話せない不審な外国人が複数でATMの前で長時間立っている姿を目撃します。（一応、警察や行員に通報します）
もし、未然に防ぐことができれば、詐欺被害金を奪われることを阻止できるかも、しれません。
最近は、詐欺被害金の外国人の「出し子」が多く存在しますので、皆様も、不審な人物や行動を見かけたら、協力をお願いします
決して、外国人を差別・偏見をしているわけでは有りません。
不審な人物・行動で判断してください。
特徴は、統計でも示しているように、外国人犯罪は集団で行動して犯罪を起こしているので、不審者は見分けやすいかと思います。

また、2025年の在留資格取り消し件数を、法務省出入国管理庁を発表しました。
入管法に基づく在留資格取消件数は、１４４６件で、前年比22％の増加になります。
国籍別では
ベトナム、947件（66％）最多
在留資格別では、技能実習生が771件で最多
留学生が、142件

インドネシア　94件
スリランカ　９１件
ウズベキスタン　７０件
中国　６６件　　　　　　となります。（全体でも、技能実習生が９７３件・留学生が３４３件と90％占めます）

全てでは有りませんが、犯罪を犯した国籍ランキングとリンクします。





 

特殊詐欺で、過去最大の被害額12億円を騙し取られる。

特殊詐欺で、過去最大の被害額１２億円を騙し取られる被害が発生しました。
愛媛県警は、県内の８０代の高齢女性が計12億円を騙し取られたと発表しました。
警察庁によりますと、特殊詐欺の被害額としては全国で過去最高の被害金です。
80代の被害者が指定口座に振り込んだ先の口座が、大阪府内で特殊詐欺で被害に遭った70代の女性が詐欺師から指示されて開設した口座が利用されていました。

警察によりますと
被害者の８０代女性の固定電話に、昨年１０月ごろに薬局スタッフを名乗る女から電話あり、「あなたの保険証が不正に利用されている」「警察につなぐ」と電話がありました。
電話を代わった石川県警を名乗る男から「あなたの身の潔白を証明するために協力する」と説明を受けた。
信用した、80代の女性はSNSでのやりとり持ち掛けられ、男の同僚の検察官を名乗る男に「あなたの口座が資金洗浄に利用されているので、あなたの財産を調査する必要がある」と言われ
昨年12月から２０２６年２月までの間に、計８回にわたり約12億円を指定された口座に送金したと言う。
８０代の女性は、詐欺グループから送られてきた架空の土地建物売買契約書を金融機関に示し、多額の送金をしていた。
送金後、やりとりが途絶えたことに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。

大阪府警も4月６日に
府内の70代の女性が昨年10月から１２月に同様の手口で約３億円の被害に遭ったと発表した。
これとは別に、70代の女性は「資産調査を行う必要があり、金を入金する」と言われ、詐欺師グループの指示で開設した自身の銀行口座に振り込まれた、愛媛で被害に遭った80代の女性の被害金１２億円を100回にわったて暗号資産にして、暗号資産の口座に当たるコインアドレスに送金していた。
大阪府警は、被害者の口座を資金洗浄（マネーロンダリング）に利用したとみて調べています。

この２事例は
被害者が詐欺師側の指示により、自身の銀行口座を開設させられていることです。
１２億円の被害者も、最初に自分の口座を開設させ、その口座に入金させています。
詐欺グループは、その口座も利用しようとして、新たな手法として被害者に口座を開設させる手口を増やしています。
また、被害者自身の口座を開設させ、そこに入金させることで「騙されていないと言う」、錯覚を利用していると推測します。



 

弁護士が特殊詐欺グループのメンバーとして、凍結口座を解除し逮捕

世も末か、弁護士が特殊詐欺グループの一員として、被害者から騙し取った被害金が振り込まれた凍結口座から現金を引き出した容疑で逮捕されました。
衝撃です。

警視庁は、2026年3月に特殊詐欺グループが全国1万人から騙し取った約53億円などが振り込まれた凍結口座から現金を不正に引き出したとして、メンバーの弁護士（47歳）を含む、男ら2人を逮捕したと発表しました。
逮捕容疑は
2023年9月から12月にかけて、神奈川県内の信用金庫にニセの書類を提出して詐欺の被害金が入金されていた凍結口座を解約し、およそ58万円を騙し取った疑いです。
弁護士の男が信用金庫の窓口に出向いて、偽の書類を提出していた。
他にも、30以上の凍結口座の解約を繰り返していたと見られています。
もう1人の男は、全国で約1万人から53億円近くを騙し取っていた詐欺グループのメンバーで、弁護士の男は月100万円の報酬を得て、詐欺に使われた口座が凍結された際に、口座を解約する役割を担当していたと見られています。

もう言葉がでません。
弁護士が詐欺被害金を取り戻すなどと言い、この数年で弁護士が何人も逮捕され、裁判で有罪判決も受けています。
何度も言いますが、一介の弁護士が特殊詐欺・ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺などで被害者が騙し取られた金銭を取り戻すことは、ほぼ不可能です。
SNSなどの広告を信用しては、ダメです。
くれぐれも、二次被害を受けないように。
昨今、弁護士が絡む、詐欺被害が増えています。
また、依頼者との間で金銭に絡むトラブルも増加しています。
一例ですが、示談金・損害賠償金を実際に合意した金額より、低い金額を伝え、その金額を依頼者に支払い、差額を自身の懐に入れる、などの行為が有ります。（これらの行為は、依頼者も気づいていない場合もございますし、各都道府県の弁護士会にクレーム後に内々で処理されているケースもございます）
殆どの弁護士の先生は、真面目に・誠心誠意、依頼者の要望に応えるべく、真剣に業務に取り組んでいますが、ほんの一部の悪徳弁護士がお金に目がくらみ、信じられない事件や行為を起こしています。

皆様には、士業に依頼する場合は、慎重に判断をして、納得がいかない場合は解任し、新たな人選を探すのも一つの手段です。
任す相手を任命する権利は、依頼者にございますので、卑屈にならず、余計な事を考えずに、自身の信じるままに、当然の権利として行使しましょう。








 

消費者を騙す、惑わす、不確定な情報を示す、SNS広告だけではない。

当ブログでは、SNSの広告は（インスタグラム・LINE・X（旧ツイッター）ティクトックなど）その内容の真実性・信頼性は保証されていません、と、ご紹介してきました。
つまり、プラットフォーム事業者に料金さえ支払えば、どんな方でも（つまり詐欺師でも）広告を流すことは可能だということです。
よく知らない企業（有名な企業・有名人や著名人を載せている広告、なりすまし広告や偽もの広告が当たり前の様に存在します）や、投資・副業・懸賞・豪華な賞品がもらえるキャンペーン広告など、絶対に信用してはいけませんし、クッリクしてはダメです。
個人的に関心・興味がある事柄は、検索サイトから自身で調べ、アクセスしてください。（グーグル・ヤフーなどの大手の検索サイト利用しましょう）

今回は、大手企業が広告で、行政処分を受けた事例を紹介します。
イモトのWiFiを運営する・エクスコムグローバル社（にしたんクリニックなども運営している企業です）が3月12日に消費者庁から1億7262万円の課徴金納付命令を受けたことを公表しました。
消費者庁は、不適切な調査を基に同社が「お客様満足度NO,1」と宣伝したとして2024年2月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出し、課徴金の額を算定した。
近年では、
消費者庁からの景品表示法違反により、行政処分を受けた有名企業は
2019年5月に、日本マクドナルドに対して、課徴金2171万円
2024年3月に、メルセデス・ベンツ日本社に対して、過去最高の課徴金12億3097万円の納付命令を出している。

何が言いたいかと申しますと、有名企業ですら、事実に基づかない広告を故意・またはミスにより、流してしまう可能性がある、と言う事実です。
地上波の広告やCMは、放送法により厳しく規制がされ、一定の秩序が保たれていますが、SNS広告は、まだ明確な法規制がありませんので、事実誤認や虚偽の広告・明らかに他人を騙すための広告も多数、存在します。
現在の世の中は、日本のみならず、世界中が詐欺の脅威に侵されていて、善良な市民・消費者が金銭を騙し取られるケースが増え、莫大な金額が詐欺グループなどに搾取され、被害者の人生が破壊・狂わされ、悲惨で苦しい生活を余儀なくされています。
このまま被害金額が増えていきますと、犯罪者や詐欺グループの力が大きくなり、一般の市民・消費者が何を信用しいいか？混乱してしまう事態になりかねません。

一個人が出来ることは限られていますが、
世の中の状況に合わせ、対策・騙されない為の準備は出来ます。
些細な準備・用意を怠り、少額に費用をケチり、大きな大きな資産・お金を騙し取られ・失った被害者は、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの昨今の被害金額からも大勢の方が悲惨な生活を過ごす事態に落ちいたことが容易に想像できるかと思います。
何度も、言いますが、お金を失ってから遅いのです。
騙された金銭は取り返せません・戻って来ません。

豊かな老後・穏やかな生活・生きる希望は、お金があることで叶う事が多分にあります。
金銭が全てではは有りませんが、健康も、お金が有れば、何とかなることもあります。
家族・子供世代・孫世代と豊かで・穏やかな生活は引き継いでいくことが、お金を失はない限り可能です。
富裕層は、費用支払い対策・準備をしていますが、それでも、騙されます。

何もしなければ、「当たり前」当然に、騙される世の中です。













 

大手生命保険の社員による、顧客から22億円を借り入れ未返済が12億にも。

3月18日、大手生命保険のソニー生命が元社員が顧客、計100人から約22億円を個人的に借り入れ、その内半分以上の約12億円が未返済だと明らかにした。
元社員は、2023年4月に社内規定違反で懲戒解雇されている。
同社は、「元社員が業務と関係なく個人的に借用していた」として、会社として弁済する意向はないとしている。
ソニー生命によると、元社員は2015年から2022年にかけて、顧客や元社員の親族ら約100人に個人名で借用書を作成し、計22億円を借り入れていた。
「投資をして、利息を付けて返す」などと話し、毎月3％の利息を支払うと説明していたケースもあった。
2023年2月に顧客から同社に問い合わせがあり調査をして発覚しました。
ソニー生命は、最近、公になった、プルデンシャル生命保険（元社員を含め約100人の社員が、顧客から計31億円を騙し取っていた事件）と同様のフルコミッションの給料体系（ようは完全歩合制）を採用しており、営業実績と連動する。

プルデンシャル生命保険の不祥事は世間に衝撃を与えた事件として、多くのメディアで報道されましたことは記憶に新しいと思いますが、もはや組織的に行われていた言いても言い過ぎではない、数と被害金額ですが、この被害額はプルデンシャル生命が補償すると公言しています。
今回との違いは、ソニー生命保険は、「業務に関係のない個人的な借り入れ」として補償しないと、している点です。

当ブログでも、何度も生命保険会社の社員の不正事件を紹介してきましたが、多くの場合は、業務に関連する行為の事件には、生命保険会社が顧客に対して金銭的な補償をしています。
関連性の薄い事件には、補償しないケースは度々、見られます。
生命保険会社の社員・銀行員・証券会社の営業社員などの、同様の詐欺的行為で顧客から金銭を搾取する行為は、遥か以前から、定説的にございます。
（最近では、もっとも凶悪な事件として記憶に新しい、野村證券の社員による放火殺人事件で老夫婦が殺害・金銭を騙し取る事件）
ですので、表に出ないような事件や不祥事は「当たり前」「常識」のように、実際にはございますし、デジタル社会になり、SNSの普及で隠し通すことは不可能に近い現在では、企業側も早期に公表する方が得策として情報公開をするように進化しています。
銀行は、行員に対しては、「人は不正をする生き物」として、様々な対策や仕組みを取り入れて運営しています。（銀行員が転勤や部署移動が多いのは、不正をしない為の一つの対策です）
金銭が絡む契約・投資などは、不正や違反行為・詐欺が多いのは「当たり前」なのです。
利口な方が多い反面、利口だからこそ悪知恵が働き、お金の魔力に心を支配され、豪華で派手な生活・見栄、などの欲に駆られて、不正を起こすことに躊躇がなくなるのです。
このような被害に遭わない為にも、「信頼できる第三者」は、必要です。
利害関係がない第三者・は「あなたの為だけに」行動できます。

この機会に、考えてみては、いかがでしょうか？

追記
昨日、大手生命保険会社のメットライフ生命の元社員の男の詐欺事件で、拘禁刑6年の実刑判決が言い渡されました。
元社員の男は、顧客から3億円を騙し取ったとして起訴されていましたが、裁判の中で、男は実際に搾取した金額は、おおよそ5億円から7億円にのぼると証言しています。