アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

カニ・海産物の送り付け詐欺が急増する季節です。

国民生活センターは、海産物やカニ、などの購入を強引に勧める電話勧誘販売や送り付け詐欺のトラブルに関する相談が、年末に多く寄せられるとして、注意喚起をしています。
こうしたトラブルは、「カニ・カニ詐欺」とも呼ばれ、同センターは高齢者からの相談が目立つとして、本人だけでなく、家族や地域の見守り人にも注意を求めています。

相談者の70％は高齢者（６５歳以上）で、被害者も同様になります。
相談件数は
２０２３年度　２８７５件
２０２４年度　３５３９件
２０２５年度　４３７７件（２年で1.5倍に増えてます）

２０２５年度の相談件数の月別で見ますと、４月から１１月が月300から400件で推移しているのに対して
１２月なんと、５４５件で最も、多い月になっています。
契約当事者は、７０代が63.7％を占め、６０代の20.3％と合算すると、全体の80％は高齢者が占めている現実です。
これらの数字は、カニカニ詐欺に寄らずとも、概ね、全ての悪徳商法や訪問販売の被害者と同様の経緯をたどります。
つまり、これらの悪徳商法に繋がる商法や詐欺的手法は、高齢者がターゲットになるということです。

対策です。
送り付け商法は、無視、ほっといても大丈夫ということです。（商品を受け取ってしまった場合でも、ご自身で処分しても構わないという事です）
代引きで商品が自宅に届いた場合、「注文していない・事業者との接点は有ったが断った・しつこく勧誘されたので１つだけ注文してしまいましたが届いた物が２つや３つ」
必ずしなければならないことは、絶対に荷物（商品）を受け取ってはダメだという事です。
代引きで合ってもです。
一方的に送り付けられた商品であれば
消費者庁の長官も「すぐに処分していただいても構わない」発言しています。
注文していない商品が自宅に届いた場合は、「受け取り拒否」してください。
配達員に理由を言い、必ず、商品を受け取らないで下さい。
配達業者が「困ります・受取って下さい・強引に置いて帰る」などした場合は、勇気を出して「必ず、断る・置いて帰られた・止む無く受けっててしまった」などは、
配送業者の営業所や営業所長に連絡・事情を説明しましょう。
そして、警察にも連絡しましょう。

そもそも、電話勧誘で契約した場合は特定商取引法上の「電話勧誘販売」にあたり、クーリングオフが適用され
無条件で、（契約日を含め法定書面を受けとった日から８日以内）契約を解除できます。
万が一、事業者に代金を支払う・代引きで現金を支払って商品を受け取るなど、した場合でも金銭の返還を求めることができます。
が、絶対に「お金を支払ってはダメです」
法律上のことであって、現実には「一度、お金を支払うと殆どの場合は金銭を取り戻すのは不可能であり、多大な労力を必要とします」
実際に、お金を支払ってしまいますと「事業者と連絡がとれない・電話が繋がらない・音信不通」と言う状況に陥ります。
つまり、被害回復が困難になる。

送り付け商法は、海産物・カニなどに限らず、様々な商品を使用して
高齢者や人の良心に付け込み、金銭を騙し取ろうとする悪徳商法です。
万が一、被害に遭った場合は、
必ず、警察・消費者生活センター・国民生活センターなどに連絡、通報してください。
二次被害や新たな被害者を防ぐ事ができますし、事業者の逮捕に繋がります。
この手の悪徳商法は、証拠が必ず残りますので、一早く警察などに相談することにより、事業者の検挙になります。
高齢者の場合は、この作業を「しない・関わりたくない・怖い」などの理由でしない為に事業者が、いつまでも野放し状態になり、被害者・被害金額の増加に繋がってしまいます。

我々などの専門家を利用しましょう。

また、消費者相談ダイヤル　　188　に相談してください。



 

経営者の皆様、M&Aや経営している会社の譲渡する際に利用する仲介会社選びは慎重に。

M&A（企業の合併・買収）の買い手と売り手をつなげる仲介業者で最大手の「日本M&Aセンター」で、不適切な仲介事案が判明しました。
業界団体がトラブルを防ぐために導入した対策を故意にすり抜ける手口をした、同社の社員を２０２６年７月に解雇したと公表した。

詳細は
業界団体のM&A支援機関協会は、「不適切な買い手」を排除する目的で「特定事業者リスト」の運用を２０２４年に始めた。
退職金や株式代金を踏み倒したり、不当な資金の抜き取りが認められたりするなど、問題が起きた買い手を登録し、会員が取引する際の参考にしている。
２０２４年の朝日新聞報道で、中小企業のオーナー経営者が会社の株式をM&Aで手放した後も、銀行融資などの連帯保証人となる「経営者保証」が外れず、会社の借金に責任を負い続けるトラブルが続出していることが発覚し、
このため、協会は株式譲渡後６０営業日以内に保証を外さない買い手をリストに自動登録することとした。

問題が起きたのは、昨年２０２５年１１月に東北地方の会社が株式譲渡された事案です。
今年３月時点で１億円超分の保証が残っていたのに、日本M&Aセンターの仲介担当者と買い手側が売り手社長に対して、保証の解除を確かめる同センターの担当部署の電話に
「全部解除された」と虚偽の回答をするように働きかけた。
売り手は最初の電話で未解除と伝えていたが、二度目の電話で「全部解除」と答えを修正していた。
このため、実際には保証が外れていないのに、買い手がリストに登録されるのを避けていた。
その後、売り手側の保証解除などを求める弁護士の通知を６月下旬に買い手と日本M&Aセンターに送ったことで問題が発覚した。

悪質な買い手は社会問題になっていますが、法整備が追い付いていない現状で野放し状態です。
悪質な買い手が現在の法では裁けないことを利用して、善良な売り手から会社の資金や資産を現金化して奪いとっています。
また、経営者保証を解除しないで会社の借り入れを売り手の経営者に押し付け、資金だけを奪い、トンずらないし、逃げて雲隠れしている悪質な買い手（ほぼ詐欺です）を平気で仲介会社が紹介している現実がございます。

経営者の皆様
経営者保証の解除・売却後の速やかな支払い、などは死活問題になります。
悪質な買い手・M&A仲介業者選びには、慎重に、時間をかけ、なるべく弁護士を雇い、法的な側面の支援を仰ぎ、買い手の調査（帝国データバンクなどに買い手の企業の調査など）をし、株式譲渡や経営者保証の解除を同時履行するなどの対策をしてください。

副業詐欺で、全国で１５億円を搾取した男らを逮捕。

副業を始めるための保証金として暗号資産を騙し取ったとして、詐欺グループのリーダーの男ら2人が逮捕されました。
男２人（３７歳と３１歳）は、昨年１１月ごろ、副業を申し込んだ２０代の専門学生の女性から保証金として暗号資産５０万円相当を騙し取った疑いです。

警視庁によりますと、男らは実際には存在しない副業の募集をネット上で行い、「審査が必要」などと言い保証金を騙し取っていた。
この詐欺グループは、おととし６月以降１０００人を超える被害者から総額１５億円以上を騙し取っていたとみられています。
今回の被害者の場合は
ネットで副業を検索した際、「スマホ一つで手軽」「簡単な作業で利益が得られる」などと広告が表示されるようにした上で、応募してきた人に電話をかけていた。

副業詐欺は、デジタル社会になる以前からある「古典的な詐欺」ですが、近年は手法が巧妙化しています。
被害者の特質として
主婦・学生・会社員など、少額のこずかい稼ぎを目的にして被害に遭うケースが多いのが特徴です。
また、女性が被害者になることが多いことも知られています。

副業詐欺は、必ず、始める前に「高額な金銭の要求や高額な商材」などを購入させられます。（今回の場合は保証金と言う名目の暗号資産の購入でした）
その後、いざ仕事を始めると、完成品としての価値がない・このレベルの技術では買い取れない・などの「難癖をつけ」
仕事代・作業代を支払はない、また初回や２．３回は信用させるために僅かな賃金を支払います。
文句やケチ、歯向かうと「仕事を紹介できない」などと言ってきます、また素直な被害者には、「技術を上げるための口実として、また高額な機材や商材の購入を勧めてきます」
その結果、被害金額が高額になってしまいます。

ですから、
副業をネットなどで探すのは、お勧めできません。
少額のこずかい・アルバイト代を稼ぎたいのであれば、最近では「タイミー」などの短時間・空いた時間・働きたい時だけ、のアルバイト企業を利用しましょう。
また、たくさんの同じような企業が求人を出していますし、昨今の人手不足で、働き方の自由度は柔軟になっています。

何でも、そうですが
先に「お金の要求がある・高額な機材・商材の購入がある・保証金を納めなければならない」などの副業は詐欺です。
関心を持っては、ダメ、いけません。

 

神奈川・栃木・福岡・埼玉・福井・広島などの警察職員の個人情報が不正アクセスにより流出。

警察職員（つまり実在する現役の警察官など個人情報）の個人情報を管理運営する企業「アルカディア」が不正アクセスにより流出しました。
今後、起こりうる可能性があることは
実在する警察官の氏名や所属・階級を語り、ニセ警察官を装い、金銭を騙し取る詐欺に利用される懸念が広がっています。
この場合は、詐欺と見破るのが難しくなり、疑いを持ち、警察署に掛け直す作業をしても実際に存在する警察官と誤認してしまうことが予測されます。
非常に、危険な状況が発生しています。

ニセ警察官を語り、被害者を犯罪者、または嫌疑を掛ける手口で被害者を不安にさせ、金銭を騙し取る手法の特殊詐欺は近年、増加傾向で被害者数、被害金額も高額になっています。
最近でも、当ブログでご紹介しましたが
兵庫県芦屋市の高齢男性が、８億もの金銭を騙し取られています。

ニセ警察官を装う特殊詐欺は
ＬＩＮＥ・ビデオ通話・などを利用し、逮捕状・警察手帳・実在する書類名称を利用し、被害者を信じ込ませ
被害者の不安を煽り、嫌疑を晴らすために協力を要求・資産調査・お金を預かる、調べる、などのデタラメナ口実を並べ
銀行口座にお金を振り込ませ、騙し取ります。

何度も言いますが
警察がSNS・ラインなどを利用して逮捕状や警察手帳を見せることは、「ありません」「絶対にありません」ので信用してはいけません。
そして、警察官が「お金の話・金銭を預かる・要求する・振り込ませる」これらの行為は絶対にしません。

万が一、一般市民に「話を聴く」などの必要がある場合は
必ず、「訪ねてきます」
電話やSNSなどで
身元が特定できない、通信機器を利用して「捜査情報・機密情報・個人情報」を伝えることは「一切、ありません」

皆様、正しい知識を身に着け、ご自身や家族を守り、
命の次に、大切な大切な「ご自身のお金を」奪われない、失わない、
ように、充分に気を付けましょう。

現在の世の中は、詐欺に溢れています。
ご自身が「当事者・ターゲット」にされている状況に落ちると「冷静な判断・適切な行動」出来なくなります。

 

マンションの大規模修繕工事に施工業者が談合し、価格を吊り上げる。

公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事を巡る談合を摘発したと報道がございました。
施工業者らが、事前に受注予定社を決めることで価格競争が働かず、マンション管理組合の費用を食い物にした実態が浮かび上がったとしている。
昨今、築年数が経過したマンションが全国各地で増え、工事費は上昇傾向です。（ウクライナ戦争や人件費の高騰・資材の高騰などが要因でもあります。）
今回は東京都、関東圏で発生した事件です。
大規模修繕工事のアドバイスをする「設計コンサルタント」を、専門家はコンサルに全てを任せるべきではない、と警鐘を鳴らしています。

市場規模は拡大傾向です。
２０２４年度のマンションの修繕工事の市場規模は、9353億円（工事金額ベース）
２０３０年頃には、１兆５３９億円まで拡大すると予測されています。
国土交通省は、２０１７年に管理組合の団体に「一部のコンサルがバックマージンを支払う施工業者が受注できるよう不適切な工作を行い、経済的損失を及ぼす実態が発生している」と注意をしていた。
ある公正取引委員会の幹部は
「悪質な業者を素人が見抜くのは不可能とし、悪質なビジネス」と指摘している。

マンション管理組合の理事会の皆様、また住民の皆様、
世の中の情報に関心を寄せ、適切な施工業者を選択するようにしなければ、様々な合意形成を必要とするマンション管理組合の運営にも支障をきたす結果にもなりますので、ご注意を。


 

外国人の永住許可が厳格化します。

２０２６年１０月から、外国人の永住許可基準が厳格化します。
新基準は、以下になりました。
入管法の永住許可について
1，素行が善良
2.独立して生計を営む資産か技能がある（独立生計）
3.その人の永住が日本の国益になる

この３要件が厳格化されました。

独立生計の要件については
「お金を公共の負担にならず、将来において安定して生活が見込まれる」と記載され
収入は、単身で３００万円から、改定後は日本人世帯の平均収入並みとなります。

占い師による、また7300万円を騙し取った事件が発生しました。

占い師による、金銭を騙し取る事件は前回のブログでも紹介しましたが、連続して短い期間で発生しました。
占い師による「弱みに付け込んで、金銭を騙し取る」手口は、昔からある古典的な手法でございます。
有名な占い師で、ドラマ化されたりした人物でも、週刊誌などで、そのような記事が掲載されてもいます。（事実かは解りませんが、記事になるほどなのである程度の裏付けは有るかと思いますが、判断は皆様、個人でしてください）

個人的な私見ですが、
占い師は営利で営業しています。
稼ぐ目的で、占いに訪れたお客さんから金銭を授受し、占い、または悩みごとの相談などを営業としてします。
ですから、
軽い気持ちで、素直に占い内容を信用しなくてもいいのでは、また過度に信用・信頼するのは危険です。
人間に「未来を見定める予言・能力などはありません」

私は特別など、言い張る占い師は特に、危険です。

今回の事件を紹介します。
兵庫県警は９月２３日、知人女性の暗号資産7300万円相当を自身の口座に不正に移した疑いで、自称占い師の男（３２歳）を逮捕しました。
警察によりますと、
数年来の知人である被害者の５０代の女性から「暗号資産のパスワードを忘れた」と相談を受け、その際に得たパスワードのヒントをもとにパスワードを解析した見られます。
被害者の女性が警察に相談したことから、事件が発覚しました。
警察は
騙し取った暗号資産7300万円相当を全て、使い切ったとみて、捜査しているということです。

何度も、言いますが、
今回の犯人が逮捕されたということも、事後の制裁だけになります。
暗号資産7300万円相当を使い切ったと見られているので、もう、「お金を戻ってきません」
資産を失ったのです。
 

兵庫県の高級住宅街で有名な芦屋市の男性が、８億2600万円を騙し取られる。

なんと、８億2600万円、驚愕です。
兵庫県の芦屋市の男性（６５歳）が特殊詐欺で、８億2600万円もの大金を騙し取られました。
被害金額が高額になりやすい、警察官を装って、嘘の捜査や逮捕状をちらつかせる手口での被害です。

兵庫県警芦屋署は９月30日に発表しました。
具体的には、犯罪の嫌疑を晴らす名目で、６５歳の男性は、暗号資産（仮想通貨）で約８億2600万円相当を騙し取られたの言う事です。

芦屋市に住む男性（６５歳）は、９月５日、愛知県警の警察官を名乗る男から「あなたの銀行口座に１９人から振り込みがあり、訴えを起こされている」と電話があった。
さらに、「資産移動をすれば保全する方法がある」と指示され、信じた男性は、預金や証券資産を暗号資産化し、ニセ警察官を名乗る男の名義の仮想通貨保管用の「ウォレット」に送金。
その後、相手の管理するアドレスに勝手に資産が送金されたという。

「ウォレット」とは
簡単に説明すると
暗号資産を保管する「金庫」と言うより
暗号資産を管理・移動するための場所の言えます。

つまり、今回の被害者の男性は、ニセ警察官を名乗る男の暗号資産の口座に、自身が交換した暗号資産を振り込んで、別の口座に詐欺師側が勝手に送金した、簡単に言えばそうなります。
要は、銀行口座間の振り込みを、暗号資産に変換しただけです。

何度も言いますが、８億2600万円、８億２６００万円ですよ。

ニセ警察官を名乗り、「犯罪者にする・容疑をかける・嫌疑をはらす」などの口実で金銭を騙し取る、手口は特殊詐欺の被害で最も多い手口になっています。
政府・自治体・報道機関、警察庁・全国の警察署などが、様々な啓発活動をしているにも関わらず、被害者は後を絶ちません。
少なからず、被害にあった皆様も、耳にはしていた、多少の知識はあった、と思っていますが、それでも、騙され、莫大で高額な被害金額を搾取されている現実であり、被害者は拡大しています。
また、ニセ警察官を名乗る手口は、被害金額が高額になりやすい傾向であり、
今回の８億円以外でも、１２億円を騙し取られた女性、３億円の被害に遭った大阪府の高齢女性など、当ブログでも紹介した事例も幾度となくございます。
　
何度も言いますが、
ご自身が「当事者」になりますと、つまり詐欺のターゲットになっている状況では
客観的な思考・冷静な判断・適切な行動、出来ません。
ニセ警察官を装おう特殊詐欺の場合は、年齢は関係なく、若年層の被害も深刻ですので
高齢者、高齢になると思考・判断力が加齢ととも低下傾向なりやすい、良心的な市民ほど「犯罪容疑などの嫌疑をはらしたい」と言う、心理が働きます。
ですので、騙されやすい状況になります。
詐欺師側は、騙す相手を孤立させようとします。
他人に、相談・話す時間などを遮断しようとします。（様々な口実・理由をつけてきます）

信頼できる第三者・信頼できる他人、をつくりましょう。
それは、家族・身内が一番ですが、
高齢者になると、友人が亡くなった・信頼できる相手がいない・子供とは折り合いが悪い・相談しにくい・頼りたくない、などの状況などがあります。
多少のお金を支払って、私どものような存在に「頼る」と言う選択も間違いではありませんし、視点を変えれば「お金をかけることで、割り切れるので相談がし易い、遠慮がなくなる」などの利点もございます。

皆様、本当に対策をしてください。
講じてください。
大事な、大事な、老後を豊かで・安心して・穏やかに過ごす、為の大切な資金です。
何度も何度も、言いますが、
現代の世の中は「詐欺」「人を騙す」ことが、悲しいかな、日常に溢れています。



 

障害者を狙った、詐欺やぼったくりグループを逮捕。

以前にも、ブログで紹介しましたことが有りましたが、障害者・社会的弱者をターゲットした、詐欺や悪徳商法は、悲しいかな、現実社会にはございます。
今回のケースは、その社会的弱者である、視覚障害者から高額の飲食代金を「ぼったくり」したグループが９月17日に再逮捕されました。

ぼったくりグループは、障害者向けのマッチングアプリを利用し、
アプリ内で知り合った、視覚障害者と身体障害者の２０代の男性２人から、飲食代金として６８万円と242万円、計310万円を支払わせたとして、バー経営者を含め１９人を東京都ぼったくり防止条例違反容疑で逮捕しました。
被害者は、５７人・被害総額8500万円にも上ると見られています。
グループは、「実家暮らしで金を持っているから、障害者を狙った」と、供述しています。

何度も、何度も、警告や犯罪事例を当ブログでも紹介していますが、
マッチングアプリは、犯罪者・悪徳業者など、「騙す」目的で利用する、ツールである、と言いう事実です。

マッチングアプリは登録・利用する目的・思惑は人、それぞれ違います。
かならずしも、「純粋に結婚相手を探す・恋人を探す」以外の目的で利用している人物が沢山いることです。
また、マッチングアプリの運営業者も「事実確認・裏どり・公的な証明書」などの提出などを、疎かにしている、または金儲けを優先して、しない・黙認する、などの業者も多い現実です。
国の法整備も、まだ進んでいませんので
野放し状態であり、不誠実な業者・悪徳業者も散見されています。
ですので
利用しようとしている「消費者」の皆様には
必ず、運営業者の評価・過去に問題を起こしていないか、トラブルないか、犯罪に絡むような事件はない？などのリサーチを必ず、してから登録・利用してください。


 

国の生活補助金を受け取る為と、新たな特殊詐欺を摘発。

国の生活補助金を受け取るため・と言った趣旨の嘘を言って、キャッシュカードを騙し取ったして中国籍の４３歳の女が逮捕されました。
今月の９月３日から１３日かけて、東京都大田区の５０代の男性に「国の生活補助金を受けとるために」と言い、墨田区の指定の場所で通帳とキャッシュカードを入れた封筒を回収しようとした疑いです。
被害者の男性は、SNSで「国が低所得者のために支給している生活補助金が受け取れる」とうたった動画を見て、記載されたホームページにアクセスしたところ、通帳とキャッシュカードの郵送を指示された。
逮捕された中国籍の女は受け子、とみられています。
既に、今月（９月）に入って、警察に同様の被害が４件、寄せられています。
警察が関連を調べています。

何度も
言いますが、SNSの広告・DM・動画などは、その内容を保証していません。
つまり、嘘を流すことが可能であり、真実性・信用性はありません。
また、どなたでも流すことが出来ますので、匿名性があり、本人確認・事業所確認・所在地や登記の有無など、関係なく、できることから「詐欺・人を騙すために利用されます」
したがって、信用してはならない
広告・動画なのです。
もし、関心・興味があることがあれば
ご自身で新たに、ヤフー・マイクロソフト・グーグルなどの大手のプラットフォームで検索をかけて、調べてからログインなどしてください。
現在は、世の中には「人を騙す目的の広告・動画はあふれています」
AIの進化・進歩により、簡単に・時間をかけずに、
誰でも、ニセ・嘘、騙す目的、で作成できますし、SNSのプラットフォームで流すことが出来ます。

消費者は、興味・関心がある・惹かれた場合は
その広告をクッリクするのではなく
ご自身で調べる
ご自身で検索する
習慣を身につけなければ、必ず、「詐欺・騙されるリスクを負います」