アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

市の職員の保健師が担当する高齢者２人から５０００万円を横領。

信頼できる第三者（利害関係がない）の存在が、「必要である」ことの大切さ・抑止力になることを提言したい事件です。

長崎県五島市の保健師が職務として支援に関わった高齢者２人の口座から現金約５０００万円を不正に引き出し着服した事件で、同市は外部の有識者でつくる第三者委員会の報告書を公表しました。
報告書によると
元職員の保健師は、２０１７年１月に高齢者１人の通帳を盗み、現金４００万円を不正に引き出し窃盗容疑で逮捕、起訴され有罪の判決を受けた。
捜査の過程で、２０１３年にも別の高齢者の口座から計４６１０万円を引き出していたことが発覚。
この事案では、相続人が元職員と市に損害賠償を求めて提訴し、２０２６年１月に解決金５８００万円を支払うことで和解が成立しました。
まず、お金を取り戻すことが出来たのは、市の職員だったことが非常に大きいかった事件です。
市に責任を追及することで、市には当然にお金が有りますから訴訟を提起すれば確実にお金を取り戻すことは可能です。
もしかこれが、一般の企業の職員であれば（よくあるケースは介護施設の職員による窃盗・横領・着服)、このような結果にはならない事も暫しございます。
最近では、後見制度による、後見人の財産管理による横領・着服は社会問題化しています。
横領や着服などが発覚した場合は、金銭は残っていないケースがほとんどです。
例え、犯人が逮捕され有罪判決を受けても制裁のみ、可能であり、被害回復の金銭の弁済は難しいのが現実です。
私どもの存在は、利害関係のない中立的であり・依頼者の利益を守ることが使命です。
騙し取られた「お金」は、取られた後には「遅いのです」
その後に発覚し、警察に連絡し、容疑者が逮捕・起訴されるのは、事後の制裁です。
もっとも、大事なことは「お金を失わないことです」騙し取られないことです。
その為には、最も有効な手段を、「金銭を委ねる相手」個人の資産に近づける立場の人間に緊張感を与えること・監視されていること、この２つの定期的に意識づける体制を構築することです。
私どもの活動は、その為に、存在しています。

一度、検討してみては「いかがでしょうか？」




 

被害総額４２００億円の安愚楽（あぐら）牧場の事件で国への賠償は敗訴に

被害者数約７万３０００人・被害総額約４２０0億円にのぼる「安愚楽牧場」事件で、被害者らが国に約６５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告らの請求をすべて棄却した。
安愚楽（あぐら）牧場事件とは
和牛の繫殖牛をオーナーに販売し、その産まれた子牛を売却した利益を毎年3％から9％を配当としてオーナーに支払うとした制度で、契約期間が満了すれば繁殖牛を安愚楽牧場が購入価格と同額で買い戻す・実質的な元本保証で年3％～9％の利回り、うたい個人投資家を集めた商品です。
和牛オーナー制度をうたい、安愚楽牧場が１９８１年から３０年にわたり展開していた。
２０１１年に配当金の支払いを停止し、同年１２月に破産開始の決定を受けました。

破綻後に繁殖牛の実質頭数がオーナー契約頭数を大きく下回っていた事実が判明し、報告書によると、繁殖牛の販売価格が１７０万円を超えなければオーナーへの配当を賄えない一方で、過去１０年間で114万円を上回った年は一度もなっかたという。

今回の訴えは、
監督官庁である農林水産省および消費者庁が預託法に基づく規制権限を行使しなかった点について、違法だと主張した裁判です。
訴訟の争点は、２００９年１月に農林水産庁が立ち入り検査を実施した評価だった。
この時点で、オーナーに販売した繁殖牛の頭数と実際に牧場で飼育していた頭数が少なく、一致しないにもかかわらず
安愚楽牧場に適切な対応をしなかったと訴えていました。



 

パソコンのウイルス感染・サポート詐欺が公共施設にも広がっています。

静岡県牧之原市の公立中学校で、２０２６年５月２９日に学校の事務を担当する職員が、修学旅行費や教材費などを管理する口座から９９９万９９９９円（約１０００万円）が不正に送金され騙し取られたと公表しました。
市によりますと
この日、学校で事務を担当する職員がパソコンを使用中、パソコンの画面にマイクロソフト社のセキュリティーを装う警告画面が表示され、職員が表示された電話番号に連絡すると相手先から「パソコンの状態を調べる」言われ、職員は言われるがままにパソコンを操作した。
この時に、遠隔操作ができるソフトをインストールさせられ、この時点で職員は気づいておらずに、詐欺師側から「パソコンが何らかのウイルスに感染している」言われ、学校の銀行口座が正常にログインできるか確認しましょう、と促されるままにログインしてしまいました。
この行為が、詐欺師側に口座情報やパスワードなどが伝わり、数分後に、詐欺師側により不正送金が行われ１０００万円を盗まれました。

この事務職員（６０代の女性）は、サポート詐欺のことを知りませんでした。
つまり、職員に詐欺などに対してに教育などが行われていないことが、重大な事象を引き起こしたと結論できます。

最近では、企業や公共機関などの運営資金なども詐欺の対象として、狙われていることを認識してほしい事例です。
個人だけではなく、すべての銀行口座のお金を詐欺師が騙し取るための対象にしています。。
個人的に恐れているのが、マンション管理組合の修繕積立金などを管理する口座が狙われる危惧が非常に高まっています。
修繕積立金口座は、高額な金銭が管理されていますので詐欺師側が新たに狙うターゲットに今後なります。
万が一、このお金を騙し取られると
とんでもない事態になりますので、言わずと、お分かりになると思いますが
早急に、管理組合の役員の皆様、必ず「対策」マニュアルの作成をしてください。
パソコンなどの電子機械のみだけではなく、
詐欺師側は、品を変え・商材や口実を偽り、電話や郵便、またはメールやSNSなどを使用してきますので
マンション管理組合の会計担当や理事会だけで情報を共有するのではなく、住人の方も巻き込んで対策をしてください。


 

データ復元を請け負う企業が復元できずに、裁判で敗訴。

ウイルスにより、自社のパソコンが感染し、「データ復元率95.2％」を信じ、データ復元会社に依頼したがデータが復元できず支払い済みの費用と慰謝料を請求した訴訟で、原告側が勝訴しました。
「デジタル・データ・リカバリー」を運営するデジタルデータソリュージョン株式会社（東京都港区）を相手取り、消費者5名が支払い済み費用の返還と慰謝料を求めた訴訟で、原告５名が東京地裁で和解が成立しました。
和解内容は、原告側の請求がほぼ受け入れられた「勝訴的和解」としている。
こうした事案では、数十万を取り戻すために弁護士費用がかかるなら止めてしますケースがほとんどで、泣き寝入りしてしまう被害者も相当数いると見られます。

原告側の１人の主張によりますと
Aさんは、２０２３年４月頃に外付けハードディスク（HDD）を落下させデータを消失してしまい、３社のデータ復旧会社に依頼しましたが出来ませんでした。
その後、データ・リカバリーのホームぺージから問い合わせると、「当社は高度な技術と実績がある」重症案件でも可能だと説明を受け、依頼を決断し、価格は９０万円と提示されたが依頼者のAさんは「そこまでの金額は出せない」と言い、交渉の結果、月５万円とクラウドサービスを抱き合わせる形で１０万円のプランを契約しました。
しかし、初期段階の検査でハードディスクにスクラッチ（傷のこと）があり復旧することが難しい状況であるにもかかわらず、契約を促したとし、原告側は消費者契約法の「不実の告知」に当たると主張し、また「復旧率95.2％」は事実誤認に当たると訴えた。
実際の数字は、２３年６月時点で復旧率割合91.2％で
内訳は
完全復旧率は、58.8％
一部復旧率は、32.7％　でした。
これらは、分けて表示することが正しいと認定されました。

 

身代金要求型ウイルスの「ランサムウエア」の攻撃による実際のデータ

ランサムウエアの身代金要求に応じた企業・222社だと、一般社団法人の調査で判明しました。
ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ったことを４月20日に発表しました。
このうち、約60％は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因でデータが復元出来なかった、としています。
　
専門家は、犯罪組織の収益源ななることから身代金の支払いに応じるべきではないと指摘している。
また、「払っても復元される保証はない」とデータからも分かると指摘している。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)は、国内企業のセキュリティー担当者に、ランサムウエアによる被害について調査をしました。
回答のあった１１０７社のうち、
被害に遭った企業は、　507社
身代金を支払った企業　　222社の内
システムやデータの復旧をさせた　　８３社
復旧できなかった　　　　　　　　　139社


被害に遭ったが身代金を支払わらずに自社でシステムやデータを復旧させた企業　　141社

このデータからも分かるように
必ずしも、身代金を支払ったからと言って、ハッカー側がシステムやデータを確実に復旧できる保証はないことが判明しています。
個人的な推測ですが
そもそも、ウイルスを拡散さして攻撃し破壊することは出来るが、そのウイルスを無害化して、システム復元することが出来ないウイルスだとしたら納得できます。
ワクチン的なウイルスを組成していない。（攻撃のみウイルスは組成し易く、復旧やデータを復元を伴うウイルスは時間と難易度がいるため）

ランサムウエアの感染経路の紹介
2025年実績（有効回答・９２件）
VPN機器　　６１件
リモート・デスクトップ　　１９件
不審メールや添付ファイル　　２件
その他　　１０件
　
不審メールや添付ファイルなどの対策は比較的に進んでいますが
実際は、VPN機器からの感染が多いのが現実です。





 

８７０億円を違法に集めた男女６人が逮捕に。またポンジスキーム詐欺。

総額870億円を違法に集めた、コンサルタント会社「グローバルインベストメントラボ」の代表の男を含め男女６人が金融商品取引法違反で逮捕されました。
国の登録を受けずに（いわゆる無登録）海外の金融商品への出資金を集めていました。
逮捕容疑は、２０１８年から２０２３年に国の登録を受けずに男女１４人に海外の金融商品「スターリングハウストラスト」への出資を募り、｛配当は年利12％で元本保証｝（あり得ないし、元本保証を口に出した時点で違法であり、詐欺です）などとうたい勧誘し、２０２４年までの１０年間で、7300人から計８７０億円を集めたとされています。
同社は、出資者と秘密保持契約を書面で交わし、第三者に出資の事実を開示しないように求めていた他、「商品の情報を漏らせば、損害賠償を請求する」と口頭で話すなどしていました。
短期で契約を解約する場合は手数料を要求し、出資から１年未満は出資額の20％、１年から２年は10％を支払うことを求めていたとして解約を諦める出資者もいたと言います。
勧誘は、１０００人規模の人員を使い、大規模に展開し出資者を募っていた。
金融庁は、２０２３年６月に金融商品取引法違反｛無登録営業｝で、営業行為の禁止・停止を命令していました。

手口としまして
出資した女性は
契約する際に秘密保持契約を結ばされ、他人に口外しないなどし、悪い噂や評判が流れることを防いでいたと話しています。
また、解約に至っても、出資金が返還されることがなっかたとも話しています。
元フジテレビのアナウンサーの方も被害に遭われたとSNSで公表しています。（損害は数千万だと言われています）

実質経営者の男（５０歳）は６５億円・役員の男（６５歳）は１１億円・役員の男（３９歳）は１０億円が渡り、クルーザーパーティーや高級外車・ブランド品などに充てられていました。（例にもれなく、代表の男らは豪遊して派手な生活をしています、この手の話や見聞きした場合はお金を出しては絶対にダメです）

前回にブログで紹介した、ポンジスキームの被害金は約２５０億円でしたが、今回は、さらに上回る約８７０億円です。
どちらも高額な金額で、被害者も多数に上ります。
今回の逮捕容疑は出資法違反ですが、のちに詐欺罪でも立件されると思います。
詐欺師側が逮捕されたからと言って、被害金額が返還される保証はありませんし、ほとんどの場合は難しいです。
ポンジスキーム詐欺は、自転車操業の詐欺ですので破綻する時点において配当金に回す金銭が有りませんので発覚します。
言い換えると、配当金が振り込まれる間は、まだ騙す被害者を勧誘できている・配当に回すだけの新規顧客（被害者）の金銭がある、ということです。
被害者は、結局、泣き寝入りになります。
幾度となく、当事務所のブログで手口や詐欺被害のケースを紹介していますが、被害者は後を絶ちません。
「元本保証」の商品は、世の中にございません。
今回のケースは、年利12％でしたが、こんな高配当の商品もございません。
これらの営業トークが発せられたら、それは「詐欺」なのです。
知人の紹介で購入したケースも沢山ございますが、これらも非常に危険です（良い話しかしません・また紹介料が支払われるのでマルチ商法の場合もあります）
投資・金融商品を購入を考えられるなら、正規の窓口の証券会社・銀行などを利用し、投資信託・金融商品を購入してください。
そうすることで、「騙される」という行為は確実に回避できます。

一般的な運用利率
・国債の１０債権　　年2.8％（直近でつけた最高値）
・S&P500の長期平均リターン　　年率、約7％
・オルカン（全世界株式）の長期平均リターン　　年率約5～7％
・高配当FTEの配当利回り　　年率2～4％程度
　
今回の詐欺・ポンジスキームの年率　12％がいかに高いかが、よく知ることができると思います。






 

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県は52.6％（全国平均39.9％）

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県内で２０２５年度、２１５６件あり。全国で最多であることを公表しました。
阻止率は52.6％もあり、全国平均の39.9％を大幅に上回る結果となっています。
ATMなどを操作する人に積極的に声掛けをしていることが奏功している現状があります。

特殊詐欺の水際阻止をした人　の内訳　（２１５６件）
親族　８２５人
コンビニの店員　３４９人
金融機関の職員　２９２人
警察官　２１４人
友人・知人　１４７人
一般人　１０８人
その他　２２１人　となっています。

一般人・その他の人の合計３２９人で、コンビニの店員に次ぐ、大きさになりますが
この中に、我々のような事務所も含まれますので一定の効果が確認できるかと思います。
信頼できる第三者の存在です。
高齢者の一人暮らしなどには、より効果が発揮できます。

とは言いますが、
最近では、詐欺師側・詐欺グループも新たに確実に、金銭を騙し取るために「ネットバンキング」を被害者に利用させる手口が増えています。
これだと、ATMや金融機関に被害者が出向かないため、被害を阻止する機会が奪われてしまい、騙し取られるケースが増える可能性が拡大します。
昨年、２０２５年度で兵庫県内で発生した特殊詐欺の被害額８５億円の内、ネットバンキングでの振り込み被害が４割の約３６億円となっています。
この数字は、前年の３倍になり、ATMでの送金（１９億円）の２倍に当たります。
益々、外部との接触を断ちきる方法を用いて、他人に相談させる機会をそぎ、孤立させることで確実に騙し取る手法が横行し始めている現状が浮かび上がります。
また、最近では
騙す相手（被害者）に、自身の銀行口座を開設させ、その口座も利用する、開設した口座に振り込んだと錯覚させる・安心感を与える手法も散見されるケースも発生しています。

第三者の存在は、「重要であり」
相談することにより、客観的な視点での意見、心の落ち着き・頭の整理などを取り戻すことができます。

 

兵庫県から、特殊詐欺に効果のある録音装置の無償配布をしています。

特殊詐欺の被害を防ぐために、６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、兵庫県は固定電話の外付け録音装置を無償で配布するサービスをしています。
昨年度から始めた取り組みで、今年度は１万４０００台を用意し、４月２０日から申請の受付をしています。
録音装置は、電話がかかってくると「防犯のため会話内容を自動録音します」警告メッセージで応答します。
昨年度は７６８０台、２０２６年は約２倍の数を用意しています。
利用した住民のアンケートでは
７割の方が、「不審な電話が減った」　１割の方は「不審な電話がなくなった」と答えています。
過去に、県警や市町などから配布や補助を受けていないのが条件です。

申し込みは、ウエブサイトから、また兵庫県庁などに問い合わせ下さい。
2027年１月２９日まで申請を受け付けています。

兵庫県警によりますと、２０２５年度の県内の特殊詐欺の被害額は約８５億円で、過去最悪だった。
 

2025年度のニセ警察官の詐欺被害金額は、985億円です。

警察庁が２０２５年度のニセ警察官を語った被害認知件数が１万件を超え、被害金額が約985億円に上ると公表しました。（特殊詐欺で、ニセ警察官を装う手口のみ）
昨日も、佐賀県で６０代の女性がニセ警察官を装った特殊詐欺の被害金額が５億３５００万円という、高額被害が報道で紹介されました。（最近、被害額が億を超える事件が増えています）
この事件は、指示役とみられる男が逮捕されています。
また、国際的な詐欺拠点とされるカンボジアで、カンボジア政府が４月２４日に特殊詐欺の摘発状況を公表しました。
9月間で２５０か所以上の拠点を摘発し、日本人を含む１０８９人が関与する事件１１２件を起訴しました。
摘発逃れの動きもあり、２０２６年だけでも詐欺に関与した外国人、約２４万人が自主的に出国したと示しました。
東南アジアは、特殊詐欺などの一大拠点になっていて、その中でカンボジアは突出して多くなっています。
ですので、
海外で高時給のバイトは、闇バイト、すなわち詐欺に絡む詐欺電話をかける（かけ子）などがほとんどですので、安易に応募しないで下さい。

最近の事例で多くある手口で
郵便局のレターパックを利用して、逮捕状を送付してくることが多く発生していますが
警察では、レターパックなどで、そもそも逮捕状を送付しませんし、逮捕状とは、警察官（刑事）が容疑者たる本人に直接、目の前で提示するものですので、SNSのカメラや郵便などで送付されるものでは有りません。
そういった行為は、すべて・すべて詐欺、詐欺ですので、絶対に信用してはいけません。

 

２０２６年４月からスタートした、自転車違反行為に対する青切符を詐欺に利用。

２０２６年４月から、自転車への違反行為に対する反則金制度がスタートしました。
違反行為に、警察官が青切符を交付し反則金を収めることを意味します。
報道や政府広報また学校などで、幅広く告知していますので、ご存じの方も多いかと思いますが、この制度を悪用して金銭を騙し取る被害が全国に広がっています。
全国で被害報告されている事例は、その場で、騙す側に違反行為を理由に金銭の支払いを求められ、被害者が即座にその場で金銭を支払っている点です。
車やバイクのなどの免許を保有している方で、過去に一度でも道路交通法違反で検挙された経験がある人は青切符を交付されて反則金を郵便局や金融機関で支払ったことがあるはずです。
（青切符は、比較的軽微な違反行為に対して交付され、反則金を納付することにより刑を納める制度です（前科にならない行政処分です）
自転車は、軽車両に含まれますので車の仲間になります。
ですから、簡単に言えば、車で違反行為に該当する行為は自転車にも同様に適用されるということです。
・一時停止違反
・一方通行違反
・スマホのながら運転
・傘さし運転
・両耳をイヤホンで塞ぐ
・二人乗り
・飲酒運転　などです。（対象は、１６歳以上です）

これらの違反行為をした人物に、詐欺師が警察官を装い、その場で金銭を要求する詐欺が頻発しています。
若年層や高齢者、また女性や大人しそうな方が狙われ被害に遭っています。

事例
名古屋市に住む70代の男性が青切符制度を悪用した詐欺に遭い、現金５万円を騙し取られた（４月19日）
40代の男性が同様に、１万5000円を騙し取られる（４月14日）
高校性が自転車を運転中、警察官を装った人物から「罰金の対象です、今すぐに６０００円支払って」言われ、騙し取られる（４月１７日）
高齢女性が原付バイクに乗った男に追いかけられて停車すると、警察官を装う男から反則金名目で７０００円を騙し取られる（４月1０日）

これは、一部を抜粋していますが全国的に、特に都市部で発生しています。

そもそも、警察官が違反行為に対して、その場で現金を支払うように要求することは一切ございません。
そして、警察官の制服を着用していない人物は、警察官ではありません。（詐欺師、騙す側が制服を着用していないケースがほとんどです）
反則金は、金融機関や郵便局を通して国に納められます。

万が一、そのような行為に遭遇しました場合は
落ち着いて、冷静に、警察官を名乗る（偽警察官です。本物の警察官は制服を着用しているので「警察官です」と名乗りませんので）人物に対して、所属・名前などを確認して
110に電話しましょう。

違反行為を金銭で、無かったことにすることは出来ませんので、「青切符を交付しない代わりにお金を支払うように」と言う、ニセ警察官が出できますが、この行為も詐欺行為ですので絶対に金銭を支払わないように注意してください。

個人情報の免許証は、制服を着用していない人物には要求されても、提示してはいけません。
何にかに、利用されるかも？しれませんので。