アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

税務署職員による、業務上で訪れた高齢女性から１億5000万円を騙し取った事件です。

２０２６年８月７日、国税局は茨城県の竜ケ崎税務署に勤務する職員に男（２５歳）税務調査で知り合った高齢女性から現金を騙し取り、ボートレース（競艇）の払戻金で得た収入を隠して申告しなかったとして所得税約１億3500万円を免れたとして、国税当局は職員の男を懲戒免職とし、さいたま地検に詐欺の疑い、所得税法違反などで告発しました。
いずれ、この元職員の男は逮捕・起訴される流れになると思います。
関東信越国税局によりますと、
この職員の男（２５歳）は、2022年１1月から2026年１月にかけて、税務調査の過程で知合った、さいたま市在住の高齢女性に対して「新たに納めるべき税金が発生した」とする虚偽の説明をして約８５万円を騙し取った疑いです。
騙し取った金額の総額は約１億５０００万円となっています。
手口は、高齢女性に「税金を支払えば125億円が受け取れる」「祖母に仕送り押しているので現金が必要」「提出した書類に誤りがあり、新に税金が必要」などと嘘の口実を語っていた。
告発の内容は
２０２３年から２０２５年に競艇での払戻金、約３億３４００万円の収入を得たが、所得税確定申告を提出せずに、所得税を免れた罪としています。

何が、言いたいかと申しますと
金銭を騙しとろうとする者は、何も、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの詐欺グループだけではなく、先ほどのブログで紹介した介護施設などの職員、社会問題化している保険会社の営業社員による詐欺的な行為によりお金騙し取る、銀行員や証券会社の営業マン、など、公務員や有名企業の社員また弁護士などの法曹関係、地位などを問わず、起こっています。
また、不動産・リフォーム・訪問販売・未公開株などの利殖勧誘事犯など、多岐にわたり
２０２５年度の詐欺や悪徳商法に関する総被害額は約３５００億にもなります。
3500億円です。たった、１年間での数字です。
特殊詐欺などは統計を取り始めた2000年代から現在の２０２６年まで、毎年、何百臆円が騙し取られ、２０数年で被害者も何十万人、被害額も何数千億円に達しています。
その数だけ、生活困窮者は増え続け、騙し取られたことが原因で命を落としたり、認知症や鬱病などの病にり患し、家族関係が破綻、悪化した人たちが大勢いるということです。
大多数の高齢者などは、騙された事を恥じて、警察や家族などに相談や話したりしていないケースも沢山ございますので、実際には被害件数や被害金額は個人的には２倍はいると思います。
実際には、個人的な体感としては日本国民１０人に１人くらいは、何らかの詐欺、悪徳商法の被害に遭った人は老若男女問わずにいるのではないかと？
世界に目を向けると、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺は日本だけではなく、お隣の韓国・中国やとタイ、フィリピンなどの東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など世界中に広がっています。

当事務所は、依頼者の資産を守る・防衛する、ことを使命とし、
適正な報酬を頂き
むやみに業務や事務所の拡大・利益を追求していません。
依頼していただいた皆様の幸福・穏やかな日常に貢献したいと日々、精進しています。
適正な規模や数・適正な利益をもって、密に、依頼者の皆様に丁寧に、力強い味方として、携わています。




 

介護施設の職員による窃盗・横領が頻発しています。施設長が1500万円を窃盗。

施設長が横領及び窃盗で再逮捕（介護施設の現場のトップである）。
老人ホームで入居者のキャッシュカードで現金を引き出したとして、岐阜県警は８月10日、この施設の施設長の女（４８歳）と職員の女（５８歳）を業務上横領と窃盗容疑で再逮捕しました。
警察によりますと、
施設長は、職員の女と共謀し２０２５年８月から２０２６年２月まで、入居していた男性（９７歳で２０２６年２月５日に死亡）から預かったキャッシュカードを１６回にわったて無断で使用し、県内のATMで現金計７６３万円を引き出した疑いです。
この２人は、すでに入居していた男性（９７歳）が死亡後に、無断で男性のキャッシュカードで現金７５０万円を不正に引き出したとして、７月２１日に窃盗容疑で逮捕していたので
捜査過程で新たに犯行が発覚したので再逮捕となります。
つまり、計1500万円超を不正に引き出していたと言う事実です。

何度も言いますが
この逮捕も事後・事後の制裁です。
この手の犯罪は発覚した時点で、騙し取った金銭は、ほとんど残っていません。
取り返せません。
遺族は、本来、相続できる1500万円という大金を「失った」のです。
遺族が認知した時点で、出来ることは「制裁」だけです。
故人の想い・遺族の幸福は、もう、有りません。
当たり前・当然の姿は、故人が生前に快適に生活できるためのご自身の「お金」また、遺族に託すための「お金」だったはずです。
施設長と職員の女、２人が逮捕されたかっと言って、未来は変わりません。
未来が変わるのは、生前に
家族・親族が故人の資産管理に対策し、介護施設に緊張と目を行き届かせている監視の役目を疎かにしていた、何も対策をしていなかった、という事実です。
当ブログでも、介護施設の窃盗・横領について
役職を問わず、頻繁に発生し、統計上も増加傾向であると紹介していましたが、今後も高齢者の増加で介護施設にお世話になる方が増える状況で減少していくとは個人的に思いません。
必ず、高齢者が増加するのに対して、当然に、この手の犯罪は増加します。
もう一つ、最近の事例を紹介します。
訪問介護の利用者の男性（７０代）の口座から計1000万円を騙し取ったとして、大阪府警は８月５日、介護職員の男（２４歳）を窃盗容疑で逮捕しました。
警察によりますと
介護ヘルパーの男は、訪問介護の利用者の男性（７０代）から口座情報を聞き出し、２０２３年１１月から２０２４年４月にかけて４回にわたり、計１０６０万円を自分の口座に送金した容疑です。
男性の通帳やキャッシュカードを使用し２４年３月、ATMから約６０万円を引き出して盗んだ疑いも発覚しています。
また、別の利用者の女性（９０代）の自宅で、介護ヘルパーとして訪れた先で２０２５年１２月から２０２６年１月にかけて、金貨・金塊・ペンダントなど計７０点（総額2340万円相当）を金庫から盗んだ容疑も発覚しました。

７０代の利用男性の親族から警察に相談があり、口座の振り込み履歴から介護ヘルパーの男（２４歳）が関与していることが浮上したということです。
なんと、総額で３４００万円ものお金を、２４歳の青年が窃盗・横領していたのです。
恐らく、分不相応だったはずですし、男性の周辺の人たちは「お金まわり、羽振りがいい」「不自然だ」と違和感を抱いていたはずです。
犯行も長期にわたっていますので、「気づけるタイミング」が何回も、「あった」私どもなどの事務所や見守り契約など利用していれば、確実に防げた・被害を早期に発見し、少額の被害金で済んでいた
のは、明らかであり、当事務者としては残念な結果としか、言いようが有りません。
この事件も、当然に家族・親族は引き継げる資産を失ったのです。
何度も、言いますが
犯人の逮捕は、事後の制裁だけです。（怒りの感情を鎮めるだけです）
お金は戻ってきません。

介護施設・高齢者に携わる職業は、窃盗や横領で事件件数は今後、益々、確実に増加します。
何も対策をしなければ、当然に「財産・資産・お金」を失う、可能性は高まっています。
当然に、加害者（施設の職員）が一次的に悪いのはそうなんですが、人間、人は弱い生き物です。
誘惑・目の前にお金があり、「これ、盗んでもばれないんじゃない」と思う気持ちは業務を重ねているうちに芽生えてきても不思議ではございません。
でずから、
そのような気持ちが芽生えた時のために、「バレルんじゃないか」「警察に捕まる・刑務所に行くことになる」「近所・ネットニュースなどに掲載される」そのような恐怖心や犯行を躊躇させる、ストッパーの役目が
我々、もしくは家族・親族の「監視しているぞという・目」なのです。
そして、万が一、そのような行為が発覚した場合の早期に発見をし、被害を最小限に防ぐことが出来るのです。

私どもは、たくさんの事例を経験し、被害の未然の防止・職員に緊張感を与える役目・被害があった場合の早期発見、対処を私どもの事務所の依頼者には提供してきた自負があります。

何度も何度も、言いますが
お金を騙し取られてからは、遅い・遅いのです。
出来るのは、事後の制裁だけです。
お金は、戻ってきません。
お金を騙しとられない・失わない、このことこそが「本来の目的のはずです」。
騙し取られた「お金」取り返せません、戻ってきません。









 

２０２５年度のロマンス詐欺の被害金額は、５４６億円です。

２０２５年度のロマンス詐欺（恋愛感情を利用して金銭を騙し取る詐欺）の被害金額は、約546億円です。（特殊詐欺とは、統計上は区別されていますので、この被害額はロマンス詐欺のみの被害金額になります）
過去最大の被害額になり、２０２３年度は被害額、約１７７億円　２０２４年度は約４０１億円と２３年の　なんと３倍、３倍です。
事件認知件数も
２０２３年度は、１５７５件　２０２４年度は　３８２４件　　２０２５年度は　５６４５件となり、被害金額と同様に被害件数も　３倍・３倍です。
多くの被害者が生れ、多くの生活困窮者を輩出している現状です。
何度も。何度も、当ブログでも注意喚起や警告をしていますが、
やはり、他人事と感じている方が多い、また、何も対策をしていないことが、統計から明らかだと感じる現状だと思います。

また、
１人の被害者が騙し取られる、被害金額が、約９６９万円と、かなりの高額です。（約１０００万円）
年代別に言いますと。
４０代から６０代が全体の　75％と占めていますが、７０代以上も多く
ボリュームゾーンは、５０代、６０代が圧倒的に被害者が多くなっています。（被害者は男女ともにいます）
今日の羽鳥慎一モーニングショーで、取り上げていましたが、多くの被害者はロマンス詐欺を知り知識もある状況で、ご自身は関係ない、騙されないと、無関心・根拠のない自信を背景に
騙され、高額な金銭を失い・悲惨で、みじめな生活を過ごす羽目に陥ています。
詳細な騙し取られるまでのプロセスも紹介し、被害に遭わないよう、警鐘をならしていました。

ロマンス詐欺や投資詐欺、また特殊詐欺も、そうですが、「被害者を孤立させる」「他人に相談させない」ことを、詐欺師側は重きを置いています。
そうすることが、
騙せる・お金を騙し取ることが、容易になるからです。
他人に相談させないことが
「客観的な判断・冷静な決断」
を、失わせることが簡単・容易になり、確実に「お金を騙し取ることが出来る」ためです。

つまり、
人間は当事者になると、「自分を見失う」ということです。
個人的に例を挙げますと、
女性検事が上司の検事正から性的暴行を受けた事件で、記者会見で泣きながら会見していたのを見て、検事と言えども当事者になると甲も脆くて、自身を見失い、検事としてプライドや尊厳なく会見できるのだと。
普段は、理路整然と冷静に物事を考えることが仕事上、身についてるいる検事と言う職業の人間でさえ、こうなると言う事を皆様にお伝えしたいので、例に出しました。
ですので、我々、一般人なら当然に「詐欺のターゲットにされている状況になりますと、自分を見失うことは当たり前なのです」
何度も、何度も、お話ししているように
「信頼できる第三者」
他人を頼り、他人の助言が、有効に作用します。

皆様、対策をしてください。
高齢者は、絶対に、対策をしないといけません。
大事な大事な老後の資金を、失い、みじめで、苦しい、残りの人生を過ごす結果になります。
現在の世の中は、
誰もが、騙され・お金を失う、世の中であることを自覚してください。
お金を失ってからは「遅い・遅い」のです。
お金は戻ってきません。






 

兵庫県の２０２６年上半期の特殊詐欺の被害金が、昨年１年間を上回る過去最大の額に。

2025年度の特殊詐欺の被害金額は、全国で約1400億円でした。
この数字は、２０２４年度の約700億円から、なんと２倍・２倍になります。
毎年・毎年、たくさんの被害者・被害金が詐欺グループに騙し取られて、人生を狂わされています。
何度も、何度も、当ブログでも注意喚起や警告、対策の必要性を、お伝えしていますが年々、騙されている被害者が増加している現状です。
政府・お住いの自治体や警察、報道・マスメディアなどで様々な手口や被害者の事例などを紹介していても、被害者は増える一方です。

兵庫県警の発表によりますと、
当事務所のある兵庫県の２０２６年度の上半期（１月から5月までの５か月）で昨年より約３６億円７千万円増加の、約101億６千万円になります。（被害額は昨年１年間の約８５億円をすでに超えています）
認知件数も前年比の７５件増、１２５９件にもなります。（統計を取り始めた２００４年以降、過去最大になります）
手口は、「ニセ警察官を装う詐欺」と「SNS型投資詐欺」の増加が際立っています。
被害額の８割を占めた、神戸市及び阪神間となり、都市部に集中していることが確認されています。

皆様
対策をしましょう。
私は、騙されない・
詐欺の手口を知っている
騙し取られるような金銭は保持していない
身内に警察関係者・法律家がいる
慢心や過信、している人が「被害者になっている現実です」
被害者「騙された方」のほとんどは、特殊詐欺などの知識はすでにお持ちの方ですが、実際に詐欺の電話・SNS・メールなどで遭遇しますと、「冷静な対処ができない」「巧妙な手口に惑わされる」「実際にある法律用語・身分・逮捕状などを信用してしまう」ことが、人間の心理として騙される行動をしてしまう
ことが判明しています。
もはや
年齢・性別・職業、問わず
被害者になり、「お金」を騙し取られています。

大事なことは「冷静な頭の整理」
その状況を作るためには、信頼できる「第三者」です。
それは、家族・友人・身近な頼れる人、とにかく自分以外の他人です。


お金を失ってからは「遅い・遅い」のです。
お金は、戻ってきません。
取り返せません。

悲惨で、みじめで・苦しい生活が待っているだけです。







 

特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの拠点がアフリカなどにも広がっています。

2026年７月１日、兵庫県警は西アフリカ・シエラレオネ共和国を拠点にした特殊詐欺グループのメンバー、５０代から７９歳までの男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
「なんやそれ、知らんがな～」
「そんな国あるんか～」（関西弁で申し訳ございません）
と思われた方も沢山いるかと、想像しますが
近年は、詐欺グループの拠点は東南アジアに偏っていますが
特に、カンボジア・タイ・ミャンマー・フィリピンなどは、当局の大規模な取り締まり、また国際的な批判により、対策・取り締まりが強化され始めましたが
詐欺グループは、新たな拠点として
アフリカなどにも進出し始めていることが、伺える、今回のケースです。
西アフリカのシエラレオネ共和国は、日本の大使館がなく捜査が及びにくいことから、詐欺の拠点に選ばれたと県警ではみています。

兵庫県警によりますと
９人の男女は同国に渡航し、現地で詐欺電話をかけるなどしていた。
リクルーター役は、SNSなどを利用し知人や闇バイトで「かけ子」を勧誘していました。
昨年、５月に県警に
知人の女性が国外に行って詐欺に加担させられそうだ、相談があり、県警が捜査。
帰国していたメンバーを逮捕していましたが
再逮捕容疑は、
昨年（２０２５年６月ごろ）検察官を装って北海道札幌市の女性（５９歳）に電話をかけ、女性から計５５００万円を振り込ませ、騙し取ったとして逮捕した。


このように、詐欺グループの拠点は海外にあることが最近では、ほとんどです。
警察組織でも、被疑者を逮捕・捜査するのには容易ではありませんし、困難をようします。
一介の弁護士では、何とかなる、ものではございません。
くれぐれも、弁護士による「詐欺被害金を取り戻す」の広告による二次被害に遭わないように、十分に気を付けてくださいますように。
これまでに、数名の弁護士が逮捕・有罪の判決を受けています。
弁護士ができることは、被害者が振り込んだ銀行口座を凍結する手続きをすることが可能ですが、ほとんどの場合は詐欺グループは金銭を別の口座に即座に移動、暗号資産などに変換していますので口座凍結は「意味をなしません」
それ以上のことは、捜査権を与えられている警察の管轄になります。

また、海外で高額を稼ぐ・求人はほとんど犯罪バイトになります。
学生の皆様・親御さん・親族の皆様、
この手の高額バイトなどに関心を示さないように
身の回りの大切な方に、助言・教えて、下さい。
　
闇バイトは、報酬（つまり対価）貰えません。
最近、遭った闇バイトによる被告人の裁判の証言です。
特殊詐欺の「受け子」として、闇バイトの応募した男（２７歳）裁判で（２０２６年７月４日）
鹿児島県に住む７０代の女性を含む７人から現金計6760万円を受け子として、騙し取った男の裁判で検察は拘禁刑６年を求刑しました。
男は裁判の中で、「報酬は１件につき３万円だったが一度も貰えなっか」と証言し、現場まで行くための交通費も自腹だった、話しています。
 

日常で使用される、QRコードによる詐欺が広がっています。

国民生活センターが、手軽に利用できる「QRコード」を悪用した詐欺の注意喚起を行っています。
国民生活センターによりますと
２０２５年度の相談件数は、８０００件を超えて、２０２３年度からの２年間で約４倍になっています。
決済アプリで、一度送金してしまうと返金は困難であることから
SNSやメールなどで、よく知らない相手からの「QRコードを読み込んで」という内容の文面をもらった時には、送信した人物が身元が確か人なのかを、必ず「確かめる」癖を習慣化してくださいと、呼びかけています。
　
自販機や飲食店などの店舗などに置いてあるQRコードが重ねて貼られていることに、気づいた場合は
ニセの詐欺QRコードの可能性があります。（詐欺師が、金銭を騙し取るために正規のQRコードの上から重ねて偽物を貼ったと推測されます）
絶対に、使用・利用、しないでください。
管理者に通報し、被害が拡大しないように協力を、お願い申しあげます。
このケースは、実際に被害に遭われた方がいますので、十分に注意してください。
 

認知症の女性（８０代）がニセのリフォーム契約で2０００万円搾取され、男が逮捕。

認知症の女性（８０歳）からトイレなどの改修工事費用などの名目で現金２０００万円を騙し取ったとして、リフォーム会社の代表の男ら４人が逮捕されました。
この会社は、関東圏内の１都４県でおよそ３年間で約１０億円ほど、売り上げていて、いわゆる「点検商法」を利用して同様の犯行を繰り返していました。
(毎回、感じることは三年間・約１０億円もの被害者がいる現状が、ここまで発覚していないという事です・つまり、ほとんどの被害者が何も被害を訴える行動をしていない・認知症の場合では被害を認識していない・周りにいる親族・家族に相談していない・変化のあった日常を感じ取れていないことの、無関心・無対策などです）
準詐欺の容疑で逮捕されたのは、株式会社NEXT・HOMEの代表の男ら４人です。
今回の逮捕容疑は
２０２４年、共謀し、千葉県松戸市に住む認知症の女性（８０歳）からトイレの改装工事費などの名目で２０００万円を騙し取った疑いです。
男ら４人は、女性が認知症により心神耗弱の状態であることに乗じてトイレの改修工事など計６回の改修工事を契約させ、およそ５か月間で２０００万円を騙し取りました。
昨年２月に、６０代の男性が認知症の女性宅を訪れ、怪しい業者が訪ねていることに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。

日本は、超高齢化社会に突入している現時点で
高齢者の認知症・認知症の疑いがある高齢者が悪徳業者のターゲットになる被害が今後、益々、確実に増加します。
２０２２年度は、認知症の前段階に当たる”軽度認知障害者”　約５５８万人　　認知症高齢者　約４４２万人
２０４０年度には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約612万人　　　　認知症高齢者　約６１２万人　と推計されています。

この２つを合計すると
２０２２年度の段階で、認知症予備軍を含め、約１０００万人の方が単独で契約行為をするのに相応しくない高齢者であると認識されています。
この状況が
２０４０年度には　約１２００万人もの高齢者が単独で契約行為などを行うのに相応しくない方となります。
６５歳以上の３人に１人が認知症または軽度の認知障害者であると、内閣府の高齢社会白書で公表されています。

このように
高齢者の取り巻く環境は、何もしなければ
詐欺・悪徳業者のターゲットになり
財産を失う
生活が破綻する
その影響が、子供世代・孫世代の生活環境にも確実に被害を及ぼす
結果になります。




 

市の職員の保健師が担当する高齢者２人から５０００万円を横領。

信頼できる第三者（利害関係がない）の存在が、「必要である」ことの大切さ・抑止力になることを提言したい事件です。

長崎県五島市の保健師が職務として支援に関わった高齢者２人の口座から現金約５０００万円を不正に引き出し着服した事件で、同市は外部の有識者でつくる第三者委員会の報告書を公表しました。
報告書によると
元職員の保健師は、２０１７年１月に高齢者１人の通帳を盗み、現金４００万円を不正に引き出し窃盗容疑で逮捕、起訴され有罪の判決を受けた。
捜査の過程で、２０１３年にも別の高齢者の口座から計４６１０万円を引き出していたことが発覚。
この事案では、相続人が元職員と市に損害賠償を求めて提訴し、２０２６年１月に解決金５８００万円を支払うことで和解が成立しました。
まず、お金を取り戻すことが出来たのは、市の職員だったことが非常に大きいかった事件です。
市に責任を追及することで、市には当然にお金が有りますから訴訟を提起すれば確実にお金を取り戻すことは可能です。
もしかこれが、一般の企業の職員であれば（よくあるケースは介護施設の職員による窃盗・横領・着服)、このような結果にはならない事も暫しございます。
最近では、後見制度による、後見人の財産管理による横領・着服は社会問題化しています。
横領や着服などが発覚した場合は、金銭は残っていないケースがほとんどです。
例え、犯人が逮捕され有罪判決を受けても制裁のみ、可能であり、被害回復の金銭の弁済は難しいのが現実です。
私どもの存在は、利害関係のない中立的であり・依頼者の利益を守ることが使命です。
騙し取られた「お金」は、取られた後には「遅いのです」
その後に発覚し、警察に連絡し、容疑者が逮捕・起訴されるのは、事後の制裁です。
もっとも、大事なことは「お金を失わないことです」騙し取られないことです。
その為には、最も有効な手段を、「金銭を委ねる相手」個人の資産に近づける立場の人間に緊張感を与えること・監視されていること、この２つの定期的に意識づける体制を構築することです。
私どもの活動は、その為に、存在しています。

一度、検討してみては「いかがでしょうか？」




 

被害総額４２００億円の安愚楽（あぐら）牧場の事件で国への賠償は敗訴に

被害者数約７万３０００人・被害総額約４２０0億円にのぼる「安愚楽牧場」事件で、被害者らが国に約６５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告らの請求をすべて棄却した。
安愚楽（あぐら）牧場事件とは
和牛の繫殖牛をオーナーに販売し、その産まれた子牛を売却した利益を毎年3％から9％を配当としてオーナーに支払うとした制度で、契約期間が満了すれば繁殖牛を安愚楽牧場が購入価格と同額で買い戻す・実質的な元本保証で年3％～9％の利回り、うたい個人投資家を集めた商品です。
和牛オーナー制度をうたい、安愚楽牧場が１９８１年から３０年にわたり展開していた。
２０１１年に配当金の支払いを停止し、同年１２月に破産開始の決定を受けました。

破綻後に繁殖牛の実質頭数がオーナー契約頭数を大きく下回っていた事実が判明し、報告書によると、繁殖牛の販売価格が１７０万円を超えなければオーナーへの配当を賄えない一方で、過去１０年間で114万円を上回った年は一度もなっかたという。

今回の訴えは、
監督官庁である農林水産省および消費者庁が預託法に基づく規制権限を行使しなかった点について、違法だと主張した裁判です。
訴訟の争点は、２００９年１月に農林水産庁が立ち入り検査を実施した評価だった。
この時点で、オーナーに販売した繁殖牛の頭数と実際に牧場で飼育していた頭数が少なく、一致しないにもかかわらず
安愚楽牧場に適切な対応をしなかったと訴えていました。



 

パソコンのウイルス感染・サポート詐欺が公共施設にも広がっています。

静岡県牧之原市の公立中学校で、２０２６年５月２９日に学校の事務を担当する職員が、修学旅行費や教材費などを管理する口座から９９９万９９９９円（約１０００万円）が不正に送金され騙し取られたと公表しました。
市によりますと
この日、学校で事務を担当する職員がパソコンを使用中、パソコンの画面にマイクロソフト社のセキュリティーを装う警告画面が表示され、職員が表示された電話番号に連絡すると相手先から「パソコンの状態を調べる」言われ、職員は言われるがままにパソコンを操作した。
この時に、遠隔操作ができるソフトをインストールさせられ、この時点で職員は気づいておらずに、詐欺師側から「パソコンが何らかのウイルスに感染している」言われ、学校の銀行口座が正常にログインできるか確認しましょう、と促されるままにログインしてしまいました。
この行為が、詐欺師側に口座情報やパスワードなどが伝わり、数分後に、詐欺師側により不正送金が行われ１０００万円を盗まれました。

この事務職員（６０代の女性）は、サポート詐欺のことを知りませんでした。
つまり、職員に詐欺などに対してに教育などが行われていないことが、重大な事象を引き起こしたと結論できます。

最近では、企業や公共機関などの運営資金なども詐欺の対象として、狙われていることを認識してほしい事例です。
個人だけではなく、すべての銀行口座のお金を詐欺師が騙し取るための対象にしています。。
個人的に恐れているのが、マンション管理組合の修繕積立金などを管理する口座が狙われる危惧が非常に高まっています。
修繕積立金口座は、高額な金銭が管理されていますので詐欺師側が新たに狙うターゲットに今後なります。
万が一、このお金を騙し取られると
とんでもない事態になりますので、言わずと、お分かりになると思いますが
早急に、管理組合の役員の皆様、必ず「対策」マニュアルの作成をしてください。
パソコンなどの電子機械のみだけではなく、
詐欺師側は、品を変え・商材や口実を偽り、電話や郵便、またはメールやSNSなどを使用してきますので
マンション管理組合の会計担当や理事会だけで情報を共有するのではなく、住人の方も巻き込んで対策をしてください。