アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

害虫駆除の訪問販売でクーリングオフが出来ないとウソを言った男を逮捕。

害虫駆除などの訪問販売で高額な料金を請求し、クーリングオフが出来ないとウソをついた疑いで、名古屋市の男ら2人を逮捕しました。
警察によりますと
男2人は、昨年、害虫駆除や水道修理の訪問販売で愛知県に住む男女2人に高額な料金を請求し、契約解除の申し出を受けたにもかかわらずクーリングオフが出来ないとウソの説明をした疑いです。
男らは、ゴキブリなどの害虫駆除を格安で駆除すると宣伝しながら、10万円以上を請求していた。

害虫駆除で、（シロアリ・ハチの駆除も高額料金を請求される悪徳業者が見受けれれます）格安をうたった・ホームページでの料金より高額請求される、などは度々、見られます。
これらの業者は、訪問販売になりますので当然にクーリングオフが適用される契約になります。
契約の内容やクーリングオフが適用されることが記載された書面の発行が、必ず、業者に求められます。
これらの行為がない場合、クーリングオフが記載されていない契約書は、起算日が発生しないため、いつでも契約を無条件で解約できます。
無条件ですので、依頼者には支払いの義務は一切、発生しません。（契約解除の損害賠償も、発生しませんので金銭を1円たりとも支払う必要はありません）

悪徳業者の場合は、ほとんどケースで、これらの書面を発行しません。
もし、クーリングオフが記載された書面を受けった場合は、契約日から8日内に契約解除の意思示した書面ないし、メールで発信する必要がございます。
期限の発生日が契約日からでありますので、つまり当日を含めて8日以内になります。

これらは、法律上の事であり、
やはり、一番は事前の料金と相違がある場合は、業者が告知ないし、ホームページに記載された料金のみを支払いましょう。それ以外の高額料金の差額は支払っては、いけません。
契約は、口約束のみでも成立するので作業を始める前の料金で成立しています。
消費者側も、「この料金だから依頼した」ので、どうしても、金銭を支払う場合は、そうしましょう。
そして、警察に連絡しましょう。
連絡することで、業者の態度も変化することも往々にございますので
（ぼったくり飲食店などの対応などが、ネットで公開されていますので、個人的にも「その通り」だと感じます。）
金銭を支払うと取り返す行為は、時間も労力も必要になりまし、業者が素直に返還するかも分かりませし、精神的にも負担が増します。
今、お金がない、口座にもない、「給料日に支払う」など、こんな時こそ「ウソも方便」です。
一旦、業者を帰らせ、警察に連絡・相談、また我々などの専門家などを利用し対策を練りましょう。

 

野菜販売委託契約で約24億円、集める。男3人を逮捕

国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人を1月14日に逮捕しました。
警察によりますと、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役の男（52歳）ら3人は、2021年から2022年に、9人に対してキャベツなどの野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑いがあります。
この会社は、外食チェーン店などに野菜を売って得て利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったと見られます。
集めた総額は、約24億円に上ると見られていて、警察は詐欺の疑いも視野に捜査を始めています。

詳細は
顧客から集めた資金でキャベツなどを野菜の買い付け、販売して差益を還元するとした事業をうたっていた。
毎月5％相当の利益の支払いと元本保証（この時点、違法です）をうたうが、いずれも停滞し、訴訟も数件発生しています。
投資家から一口250万円で集めた資金で契約農家から大量に野菜を購入
利益を乗せて外食チェーンなどに販売
元本分は次の買い付け資金に充て、残金から経費を除いた残金を投資家に分配する

契約書には、契約の2か月後から契約金額の5％程度にあたる約10万円を毎月支払い、契約から4か月以降の解約は元本を返金すると明記していた。
いずれも、支払が滞っています。

元本保証の商品なんて、世の中にございません。（株などの金融商品を想像すると、より理解が進むと思います）
この文言をうたった時点で、そもそも違法であり、詐欺だと判断するべきです。
今回の商材は野菜ですが、もっとも不安定な天候に左右され、安定的に供給が難しく、価格変動も激しい商材で利益を計算するには難しいビジネスです。
生ものの為、時間の制約などもあります。

この手の詐欺を、ポンジスキーム詐欺と呼ばれています。
新規の投資家から集めた資金を既存の投資家への配当に充てる詐欺の手法です。
投資家から集めた資金で事業などを計画し、実際には事業などは行わず、自転車操業の仕組みで、新規の投資家からの資金が途絶えると必ず破綻する手法の詐欺です。

この詐欺が破綻する兆候が
連絡頻度の低下
配当の支払いの遅延
大規模なキャンペーンを行う（資金繰りがショートしているために、お金を集めるために行う）
元本などの出金制限
などが挙げられます。

多くの事例では、5年から7年で破綻すると言われています。
配当が膨らみ続ける為、新規の投資家からの資金（騙したお金）では追い付かなくなるのです。






 

社長になりすまし、社員に送金指示し、お金を騙し取る新たな手口。

詐欺師が実在する社長になりすまし、信じ込んだ社員が偽の送金指示で、会社の資金を騙し取られる詐欺が都内で、18件確認され、うち14件で計1億4000万円が騙し取られる被害が起きています。
全国各地で被害が、広がっています。
詳細は
実在する企業の社長になりすまし、本人のものではないメールアドレスから社員にメールを送り、LINE（ライン）グループを作成させる。
「業務プロジェクトに対応するために、LINEグループを作成して招待して」とメールを送り、経理担当者などを含むグループを作らせた上、その中で「取引先相手の振込先情報を送るから、今すぐ、お金を振り込んで欲しい」などと指示する手口です。
一度に、数千万円を騙し取られるケースもありました。
振り込む口座は、主に、ペーパーカンパニーの口座や倒産した法人の口座を買取しているため、個人名義ではなく、法人名義になっています。
その為、騙されやすい一因もございますので、より注意が必要です。
警察庁は、メールアドレスの確認を徹底するように、注意を呼び掛けています。

中小企業・小規模事業者の経営者及び、会計担当者や経理担当者の皆様、
新しい手口が発生しています。
対策を講じて下さい。
社長や決済決定者などに成りすませば、様々な指示を出すことが可能なため、今後も品を変え、アレンジを変え、似たような手口で送金指示などをだし、会社の資金を騙し取ろうとしてきます。
運転資金などを騙し取られると、倒産にも繋がりかねません。
小さな企業は、「うちに見たいな小さな会社にはないだろうと思いがち」で詐欺やウイルス対策などを安易に考えがちです。
詐欺の手口も、次から次えと、新しいタイプの手段を用いてお金を騙し取ろうとしている、現状です。
社長など、決定権をもつ、担当者には情報に敏感になり、常にアップグレイドを心掛けていないと企業の存続にも、繋がりかねます。

今すぐに、業務で使用するメールアドレス・送金する場合の確認手続きなどの対策・決めごと、など、「なりすまし」「詐欺メール」の対応策のマニュアルを作成しましょう。



 

2026年、新年のご挨拶。

新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、2026年も、平穏で、穏やかな時間が過ごせますように、心よりお祈り申し上げます。

以前にも、度々、ブログで紹介してきましたが
2026年から2035年の10年間は、人口減少が加速的に進み始めます。
昨年度で、約90万人の人口減少が見られました。（単純に、死亡数から出生数を引き算した場合）
数年前から、人口減少は起きていますが、何度も紹介してきた、団塊の世代（出生数が200万人を超えていた3年間で人口構成が一番多い世代）の皆様が2025年度で全て、後期高齢者の75歳に達した現状で、当然に、今後は死亡数が加速的に増加していきます。
2026年度からの10年間で、およそ1200万人から1500万人の人口減少が予測されています。
今まで、住んでいたところに人がいなくなれば、様々な、変化が起きてきます。
想像できるもので言いますと、空き家の増加、治安の悪化、税金やお金を集めて運営している事柄など（例えば、マンションの管理費・修繕積立金、町内会費など）
人がいなくなることで起こりうる出来事は沢山ありますが、働き手の不足、既存のルールや規制で運営していた事柄、人がいなくなることで成り立たない商売、今以上の過疎化、都市への人口集中、今以上の高齢者の増加に対して子供・若者の減少など、また現状では想像できない事柄や構造変化など、切りがありません。
テクノロジーの加速度的な進化、AIがより生活に浸透し、利用されていくなど、社会活動などにも大きな変化が起きます。
詐欺なども、今まで以上にAIが利用され、人間では、区別・判断が出来ない可能性も現実味として、存在しています。

当事務所としましては、皆様には、社会や環境の変化にも対応できる資産（お金）を増やすより、「防衛する」ことにお力になれるように、日々、精進し、依頼者の皆様の平穏で、穏やかな生活に貢献していきたいと考えています。

2026年も、当事務所をご贔屓、よろしくお願い申し上げます。