アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

身代金要求型ウイルスの「ランサムウエア」の攻撃による実際のデータ

ランサムウエアの身代金要求に応じた企業・222社だと、一般社団法人の調査で判明しました。
ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ったことを４月20日に発表しました。
このうち、約60％は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因でデータが復元出来なかった、としています。
　
専門家は、犯罪組織の収益源ななることから身代金の支払いに応じるべきではないと指摘している。
また、「払っても復元される保証はない」とデータからも分かると指摘している。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)は、国内企業のセキュリティー担当者に、ランサムウエアによる被害について調査をしました。
回答のあった１１０７社のうち、
被害に遭った企業は、　507社
身代金を支払った企業　　222社の内
システムやデータの復旧をさせた　　８３社
復旧できなかった　　　　　　　　　139社


被害に遭ったが身代金を支払わらずに自社でシステムやデータを復旧させた企業　　141社

このデータからも分かるように
必ずしも、身代金を支払ったからと言って、ハッカー側がシステムやデータを確実に復旧できる保証はないことが判明しています。
個人的な推測ですが
そもそも、ウイルスを拡散さして攻撃し破壊することは出来るが、そのウイルスを無害化して、システム復元することが出来ないウイルスだとしたら納得できます。
ワクチン的なウイルスを組成していない。（攻撃のみウイルスは組成し易く、復旧やデータを復元を伴うウイルスは時間と難易度がいるため）




 

８７０億円を違法に集めた男女６人が逮捕に。またポンジスキーム詐欺。

総額870億円を違法に集めた、コンサルタント会社「グローバルインベストメントラボ」の代表の男を含め男女６人が金融商品取引法違反で逮捕されました。
国の登録を受けずに（いわゆる無登録）海外の金融商品への出資金を集めていました。
逮捕容疑は、２０１８年から２０２３年に国の登録を受けずに男女１４人に海外の金融商品「スターリングハウストラスト」への出資を募り、｛配当は年利12％で元本保証｝（あり得ないし、元本保証を口に出した時点で違法であり、詐欺です）などとうたい勧誘し、２０２４年までの１０年間で、7300人から計８７０億円を集めたとされています。
同社は、出資者と秘密保持契約を書面で交わし、第三者に出資の事実を開示しないように求めていた他、「商品の情報を漏らせば、損害賠償を請求する」と口頭で話すなどしていました。
短期で契約を解約する場合は手数料を要求し、出資から１年未満は出資額の20％、１年から２年は10％を支払うことを求めていたとして解約を諦める出資者もいたと言います。
勧誘は、１０００人規模の人員を使い、大規模に展開し出資者を募っていた。
金融庁は、２０２３年６月に金融商品取引法違反｛無登録営業｝で、営業行為の禁止・停止を命令していました。

手口としまして
出資した女性は
契約する際に秘密保持契約を結ばされ、他人に口外しないなどし、悪い噂や評判が流れることを防いでいたと話しています。
また、解約に至っても、出資金が返還されることがなっかたとも話しています。
元フジテレビのアナウンサーの方も被害に遭われたとSNSで公表しています。（損害は数千万だと言われています）

実質経営者の男（５０歳）は６５億円・役員の男（６５歳）は１１億円・役員の男（３９歳）は１０億円が渡り、クルーザーパーティーや高級外車・ブランド品などに充てられていました。（例にもれなく、代表の男らは豪遊して派手な生活をしています、この手の話や見聞きした場合はお金を出しては絶対にダメです）

前回にブログで紹介した、ポンジスキームの被害金は約２５０億円でしたが、今回は、さらに上回る約８７０億円です。
どちらも高額な金額で、被害者も多数に上ります。
今回の逮捕容疑は出資法違反ですが、のちに詐欺罪でも立件されると思います。
詐欺師側が逮捕されたからと言って、被害金額が返還される保証はありませんし、ほとんどの場合は難しいです。
ポンジスキーム詐欺は、自転車操業の詐欺ですので破綻する時点において配当金に回す金銭が有りませんので発覚します。
言い換えると、配当金が振り込まれる間は、まだ騙す被害者を勧誘できている・配当に回すだけの新規顧客（被害者）の金銭がある、ということです。
被害者は、結局、泣き寝入りになります。
幾度となく、当事務所のブログで手口や詐欺被害のケースを紹介していますが、被害者は後を絶ちません。
「元本保証」の商品は、世の中にございません。
今回のケースは、年利12％でしたが、こんな高配当の商品もございません。
これらの営業トークが発せられたら、それは「詐欺」なのです。
知人の紹介で購入したケースも沢山ございますが、これらも非常に危険です（良い話しかしません・また紹介料が支払われるのでマルチ商法の場合もあります）
投資・金融商品を購入を考えられるなら、正規の窓口の証券会社・銀行などを利用し、投資信託・金融商品を購入してください。
そうすることで、「騙される」という行為は確実に回避できます。

一般的な運用利率
・国債の１０債権　　年2.8％（直近でつけた最高値）
・S&P500の長期平均リターン　　年率、約7％
・オルカン（全世界株式）の長期平均リターン　　年率約5～7％
・高配当FTEの配当利回り　　年率2～4％程度
　
今回の詐欺・ポンジスキームの年率　12％がいかに高いかが、よく知ることができると思います。






 

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県は52.6％（全国平均39.9％）

特殊詐欺の被害を防ぐ水際阻止率が兵庫県内で２０２５年度、２１５６件あり。全国で最多であることを公表しました。
阻止率は52.6％もあり、全国平均の39.9％を大幅に上回る結果となっています。
ATMなどを操作する人に積極的に声掛けをしていることが奏功している現状があります。

特殊詐欺の水際阻止をした人　の内訳　（２１５６件）
親族　８２５人
コンビニの店員　３４９人
金融機関の職員　２９２人
警察官　２１４人
友人・知人　１４７人
一般人　１０８人
その他　２２１人　となっています。

一般人・その他の人の合計３２９人で、コンビニの店員に次ぐ、大きさになりますが
この中に、我々のような事務所も含まれますので一定の効果が確認できるかと思います。
信頼できる第三者の存在です。
高齢者の一人暮らしなどには、より効果が発揮できます。

とは言いますが、
最近では、詐欺師側・詐欺グループも新たに確実に、金銭を騙し取るために「ネットバンキング」を被害者に利用させる手口が増えています。
これだと、ATMや金融機関に被害者が出向かないため、被害を阻止する機会が奪われてしまい、騙し取られるケースが増える可能性が拡大します。
昨年、２０２５年度で兵庫県内で発生した特殊詐欺の被害額８５億円の内、ネットバンキングでの振り込み被害が４割の約３６億円となっています。
この数字は、前年の３倍になり、ATMでの送金（１９億円）の２倍に当たります。
益々、外部との接触を断ちきる方法を用いて、他人に相談させる機会をそぎ、孤立させることで確実に騙し取る手法が横行し始めている現状が浮かび上がります。
また、最近では
騙す相手（被害者）に、自身の銀行口座を開設させ、その口座も利用する、開設した口座に振り込んだと錯覚させる・安心感を与える手法も散見されるケースも発生しています。

第三者の存在は、「重要であり」
相談することにより、客観的な視点での意見、心の落ち着き・頭の整理などを取り戻すことができます。

 

兵庫県から、特殊詐欺に効果のある録音装置の無償配布をしています。

特殊詐欺の被害を防ぐために、６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、兵庫県は固定電話の外付け録音装置を無償で配布するサービスをしています。
昨年度から始めた取り組みで、今年度は１万４０００台を用意し、４月２０日から申請の受付をしています。
録音装置は、電話がかかってくると「防犯のため会話内容を自動録音します」警告メッセージで応答します。
昨年度は７６８０台、２０２６年は約２倍の数を用意しています。
利用した住民のアンケートでは
７割の方が、「不審な電話が減った」　１割の方は「不審な電話がなくなった」と答えています。
過去に、県警や市町などから配布や補助を受けていないのが条件です。

申し込みは、ウエブサイトから、また兵庫県庁などに問い合わせ下さい。
2027年１月２９日まで申請を受け付けています。

兵庫県警によりますと、２０２５年度の県内の特殊詐欺の被害額は約８５億円で、過去最悪だった。
 

2025年度のニセ警察官の詐欺被害金額は、985億円です。

警察庁が２０２５年度のニセ警察官を語った被害認知件数が１万件を超え、被害金額が約985億円に上ると公表しました。（特殊詐欺で、ニセ警察官を装う手口のみ）
昨日も、佐賀県で６０代の女性がニセ警察官を装った特殊詐欺の被害金額が５億３５００万円という、高額被害が報道で紹介されました。（最近、被害額が億を超える事件が増えています）
この事件は、指示役とみられる男が逮捕されています。
また、国際的な詐欺拠点とされるカンボジアで、カンボジア政府が４月２４日に特殊詐欺の摘発状況を公表しました。
9月間で２５０か所以上の拠点を摘発し、日本人を含む１０８９人が関与する事件１１２件を起訴しました。
摘発逃れの動きもあり、２０２６年だけでも詐欺に関与した外国人、約２４万人が自主的に出国したと示しました。
東南アジアは、特殊詐欺などの一大拠点になっていて、その中でカンボジアは突出して多くなっています。
ですので、
海外で高時給のバイトは、闇バイト、すなわち詐欺に絡む詐欺電話をかける（かけ子）などがほとんどですので、安易に応募しないで下さい。

最近の事例で多くある手口で
郵便局のレターパックを利用して、逮捕状を送付してくることが多く発生していますが
警察では、レターパックなどで、そもそも逮捕状を送付しませんし、逮捕状とは、警察官（刑事）が容疑者たる本人に直接、目の前で提示するものですので、SNSのカメラや郵便などで送付されるものでは有りません。
そういった行為は、すべて・すべて詐欺、詐欺ですので、絶対に信用してはいけません。