アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

市の職員の保健師が担当する高齢者２人から５０００万円を横領。

信頼できる第三者（利害関係がない）の存在が、「必要である」ことの大切さ・抑止力になることを提言したい事件です。

長崎県五島市の保健師が職務として支援に関わった高齢者２人の口座から現金約５０００万円を不正に引き出し着服した事件で、同市は外部の有識者でつくる第三者委員会の報告書を公表しました。
報告書によると
元職員の保健師は、２０１７年１月に高齢者１人の通帳を盗み、現金４００万円を不正に引き出し窃盗容疑で逮捕、起訴され有罪の判決を受けた。
捜査の過程で、２０１３年にも別の高齢者の口座から計４６１０万円を引き出していたことが発覚。
この事案では、相続人が元職員と市に損害賠償を求めて提訴し、２０２６年１月に解決金５８００万円を支払うことで和解が成立しました。
まず、お金を取り戻すことが出来たのは、市の職員だったことが非常に大きいかった事件です。
市に責任を追及することで、市には当然にお金が有りますから訴訟を提起すれば確実にお金を取り戻すことは可能です。
もしかこれが、一般の企業の職員であれば（よくあるケースは介護施設の職員による窃盗・横領・着服)、このような結果にはならない事も暫しございます。
最近では、後見制度による、後見人の財産管理による横領・着服は社会問題化しています。
横領や着服などが発覚した場合は、金銭は残っていないケースがほとんどです。
例え、犯人が逮捕され有罪判決を受けても制裁のみ、可能であり、被害回復の金銭の弁済は難しいのが現実です。
私どもの存在は、利害関係のない中立的であり・依頼者の利益を守ることが使命です。
騙し取られた「お金」は、取られた後には「遅いのです」
その後に発覚し、警察に連絡し、容疑者が逮捕・起訴されるのは、事後の制裁です。
もっとも、大事なことは「お金を失わないことです」騙し取られないことです。
その為には、最も有効な手段を、「金銭を委ねる相手」個人の資産に近づける立場の人間に緊張感を与えること・監視されていること、この２つの定期的に意識づける体制を構築することです。
私どもの活動は、その為に、存在しています。

一度、検討してみては「いかがでしょうか？」




 

被害総額４２００億円の安愚楽（あぐら）牧場の事件で国への賠償は敗訴に

被害者数約７万３０００人・被害総額約４２０0億円にのぼる「安愚楽牧場」事件で、被害者らが国に約６５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告らの請求をすべて棄却した。
安愚楽（あぐら）牧場事件とは
和牛の繫殖牛をオーナーに販売し、その産まれた子牛を売却した利益を毎年3％から9％を配当としてオーナーに支払うとした制度で、契約期間が満了すれば繁殖牛を安愚楽牧場が購入価格と同額で買い戻す・実質的な元本保証で年3％～9％の利回り、うたい個人投資家を集めた商品です。
和牛オーナー制度をうたい、安愚楽牧場が１９８１年から３０年にわたり展開していた。
２０１１年に配当金の支払いを停止し、同年１２月に破産開始の決定を受けました。

破綻後に繁殖牛の実質頭数がオーナー契約頭数を大きく下回っていた事実が判明し、報告書によると、繁殖牛の販売価格が１７０万円を超えなければオーナーへの配当を賄えない一方で、過去１０年間で114万円を上回った年は一度もなっかたという。

今回の訴えは、
監督官庁である農林水産省および消費者庁が預託法に基づく規制権限を行使しなかった点について、違法だと主張した裁判です。
訴訟の争点は、２００９年１月に農林水産庁が立ち入り検査を実施した評価だった。
この時点で、オーナーに販売した繁殖牛の頭数と実際に牧場で飼育していた頭数が少なく、一致しないにもかかわらず
安愚楽牧場に適切な対応をしなかったと訴えていました。



 

パソコンのウイルス感染・サポート詐欺が公共施設にも広がっています。

静岡県牧之原市の公立中学校で、２０２６年５月２９日に学校の事務を担当する職員が、修学旅行費や教材費などを管理する口座から９９９万９９９９円（約１０００万円）が不正に送金され騙し取られたと公表しました。
市によりますと
この日、学校で事務を担当する職員がパソコンを使用中、パソコンの画面にマイクロソフト社のセキュリティーを装う警告画面が表示され、職員が表示された電話番号に連絡すると相手先から「パソコンの状態を調べる」言われ、職員は言われるがままにパソコンを操作した。
この時に、遠隔操作ができるソフトをインストールさせられ、この時点で職員は気づいておらずに、詐欺師側から「パソコンが何らかのウイルスに感染している」言われ、学校の銀行口座が正常にログインできるか確認しましょう、と促されるままにログインしてしまいました。
この行為が、詐欺師側に口座情報やパスワードなどが伝わり、数分後に、詐欺師側により不正送金が行われ１０００万円を盗まれました。

この事務職員（６０代の女性）は、サポート詐欺のことを知りませんでした。
つまり、職員に詐欺などに対してに教育などが行われていないことが、重大な事象を引き起こしたと結論できます。

最近では、企業や公共機関などの運営資金なども詐欺の対象として、狙われていることを認識してほしい事例です。
個人だけではなく、すべての銀行口座のお金を詐欺師が騙し取るための対象にしています。。
個人的に恐れているのが、マンション管理組合の修繕積立金などを管理する口座が狙われる危惧が非常に高まっています。
修繕積立金口座は、高額な金銭が管理されていますので詐欺師側が新たに狙うターゲットに今後なります。
万が一、このお金を騙し取られると
とんでもない事態になりますので、言わずと、お分かりになると思いますが
早急に、管理組合の役員の皆様、必ず「対策」マニュアルの作成をしてください。
パソコンなどの電子機械のみだけではなく、
詐欺師側は、品を変え・商材や口実を偽り、電話や郵便、またはメールやSNSなどを使用してきますので
マンション管理組合の会計担当や理事会だけで情報を共有するのではなく、住人の方も巻き込んで対策をしてください。


 

データ復元を請け負う企業が復元できずに、裁判で敗訴。

ウイルスにより、自社のパソコンが感染し、「データ復元率95.2％」を信じ、データ復元会社に依頼したがデータが復元できず支払い済みの費用と慰謝料を請求した訴訟で、原告側が勝訴しました。
「デジタル・データ・リカバリー」を運営するデジタルデータソリュージョン株式会社（東京都港区）を相手取り、消費者5名が支払い済み費用の返還と慰謝料を求めた訴訟で、原告５名が東京地裁で和解が成立しました。
和解内容は、原告側の請求がほぼ受け入れられた「勝訴的和解」としている。
こうした事案では、数十万を取り戻すために弁護士費用がかかるなら止めてしますケースがほとんどで、泣き寝入りしてしまう被害者も相当数いると見られます。

原告側の１人の主張によりますと
Aさんは、２０２３年４月頃に外付けハードディスク（HDD）を落下させデータを消失してしまい、３社のデータ復旧会社に依頼しましたが出来ませんでした。
その後、データ・リカバリーのホームぺージから問い合わせると、「当社は高度な技術と実績がある」重症案件でも可能だと説明を受け、依頼を決断し、価格は９０万円と提示されたが依頼者のAさんは「そこまでの金額は出せない」と言い、交渉の結果、月５万円とクラウドサービスを抱き合わせる形で１０万円のプランを契約しました。
しかし、初期段階の検査でハードディスクにスクラッチ（傷のこと）があり復旧することが難しい状況であるにもかかわらず、契約を促したとし、原告側は消費者契約法の「不実の告知」に当たると主張し、また「復旧率95.2％」は事実誤認に当たると訴えた。
実際の数字は、２３年６月時点で復旧率割合91.2％で
内訳は
完全復旧率は、58.8％
一部復旧率は、32.7％　でした。
これらは、分けて表示することが正しいと認定されました。