被害総額４２００億円の安愚楽（あぐら）牧場の事件で国への賠償は敗訴に
被害者数約７万３０００人・被害総額約４２０0億円にのぼる「安愚楽牧場」事件で、被害者らが国に約６５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告らの請求をすべて棄却した。安愚楽（あぐら）牧場事件とは
和牛の繫殖牛をオーナーに販売し、その産まれた子牛を売却した利益を毎年3％から9％を配当としてオーナーに支払うとした制度で、契約期間が満了すれば繁殖牛を安愚楽牧場が購入価格と同額で買い戻す・実質的な元本保証で年3％～9％の利回り、うたい個人投資家を集めた商品です。
和牛オーナー制度をうたい、安愚楽牧場が１９８１年から３０年にわたり展開していた。
２０１１年に配当金の支払いを停止し、同年１２月に破産開始の決定を受けました。
破綻後に繁殖牛の実質頭数がオーナー契約頭数を大きく下回っていた事実が判明し、報告書によると、繁殖牛の販売価格が１７０万円を超えなければオーナーへの配当を賄えない一方で、過去１０年間で114万円を上回った年は一度もなっかたという。
今回の訴えは、
監督官庁である農林水産省および消費者庁が預託法に基づく規制権限を行使しなっかた点について、違法だと主張した裁判です。
訴訟の争点は、２００９年１月に農林水産庁が立ち入り検査を実施した評価だった。
この時点で、オーナーに販売した繁殖牛の頭数と実際に牧場で飼育していた頭数が少なく、一致しないにもかかわらず
安愚楽牧場に適切な対応をしなかったと訴えていました。
2026年06月16日 13:23
