アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

２０２５年度のロマンス詐欺の被害金額は、５４６億円です。

２０２５年度のロマンス詐欺（恋愛感情を利用して金銭を騙し取る詐欺）の被害金額は、約546億円です。（特殊詐欺とは、統計上は区別されていますので、この被害額はロマンス詐欺のみの被害金額になります）
過去最大の被害額になり、２０２３年度は被害額、約１７７億円　２０２４年度は約４０１億円と２３年の　なんと３倍、３倍です。
事件認知件数も
２０２３年度は、１５７５件　２０２４年度は　３８２４件　　２０２５年度は　５６４５件となり、被害金額と同様に被害件数も　３倍・３倍です。
多くの被害者が生れ、多くの生活困窮者を輩出している現状です。
何度も。何度も、当ブログでも注意喚起や警告をしていますが、
やはり、他人事と感じている方が多い、また、何も対策をしていないことが、統計から明らかだと感じる現状だと思います。

また、
１人の被害者が騙し取られる、被害金額が、約９６９万円と、かなりの高額です。（約１０００万円）
年代別に言いますと。
４０代から６０代が全体の　75％と占めていますが、７０代以上も多く
ボリュームゾーンは、５０代、６０代が圧倒的に被害者が多くなっています。（被害者は男女ともにいます）
今日の羽鳥慎一モーニングショーで、取り上げていましたが、多くの被害者はロマンス詐欺を知り知識もある状況で、ご自身は関係ない、騙されないと、無関心・根拠のない自信を背景に
騙され、高額な金銭を失い・悲惨で、みじめな生活を過ごす羽目に陥ています。
詳細な騙し取られるまでのプロセスも紹介し、被害に遭わないよう、警鐘をならしていました。

ロマンス詐欺や投資詐欺、また特殊詐欺も、そうですが、「被害者を孤立させる」「他人に相談させない」ことを、詐欺師側は重きを置いています。
そうすることが、
騙せる・お金を騙し取ることが、容易になるからです。
他人に相談させないことが
「客観的な判断・冷静な決断」
を、失わせることが簡単・容易になり、確実に「お金を騙し取ることが出来る」ためです。

つまり、
人間は当事者になると、「自分を見失う」ということです。
個人的に例を挙げますと、
女性検事が上司の検事正から性的暴行を受けた事件で、記者会見で泣きながら会見していたのを見て、検事と言えども当事者になると甲も脆くて、自身を見失い、検事としてプライドや尊厳なく会見できるのだと。
普段は、理路整然と冷静に物事を考えることが仕事上、身についてるいる検事と言う職業の人間でさえ、こうなると言う事を皆様にお伝えしたいので、例に出しました。
ですので、我々、一般人なら当然に「詐欺のターゲットにされている状況になりますと、自分を見失うことは当たり前なのです」
何度も、何度も、お話ししているように
「信頼できる第三者」
他人を頼り、他人の助言が、有効に作用します。

皆様、対策をしてください。
高齢者は、絶対に、対策をしないといけません。
大事な大事な老後の資金を、失い、みじめで、苦しい、残りの人生を過ごす結果になります。
現在の世の中は、
誰もが、騙され・お金を失う、世の中であることを自覚してください。
お金を失ってからは「遅い・遅い」のです。
お金は戻ってきません。






 

兵庫県の２０２６年上半期の特殊詐欺の被害金が、昨年１年間を上回る過去最大の額に。

2025年度の特殊詐欺の被害金額は、全国で約1400億円でした。
この数字は、２０２４年度の約700億円から、なんと２倍・２倍になります。
毎年・毎年、たくさんの被害者・被害金が詐欺グループに騙し取られて、人生を狂わされています。
何度も、何度も、当ブログでも注意喚起や警告、対策の必要性を、お伝えしていますが年々、騙されている被害者が増加している現状です。
政府・お住いの自治体や警察、報道・マスメディアなどで様々な手口や被害者の事例などを紹介していても、被害者は増える一方です。

兵庫県警の発表によりますと、
当事務所のある兵庫県の２０２６年度の上半期（１月から5月までの５か月）で昨年より約３６億円７千万円増加の、約101億６千万円になります。（被害額は昨年１年間の約８５億円をすでに超えています）
認知件数も前年比の７５件増、１２５９件にもなります。（統計を取り始めた２００４年以降、過去最大になります）
手口は、「ニセ警察官を装う詐欺」と「SNS型投資詐欺」の増加が際立っています。
被害額の８割を占めた、神戸市及び阪神間となり、都市部に集中していることが確認されています。

皆様
対策をしましょう。
私は、騙されない・
詐欺の手口を知っている
騙し取られるような金銭は保持していない
身内に警察関係者・法律家がいる
慢心や過信、している人が「被害者になっている現実です」
被害者「騙された方」のほとんどは、特殊詐欺などの知識はすでにお持ちの方ですが、実際に詐欺の電話・SNS・メールなどで遭遇しますと、「冷静な対処ができない」「巧妙な手口に惑わされる」「実際にある法律用語・身分・逮捕状などを信用してしまう」ことが、人間の心理として騙される行動をしてしまう
ことが判明しています。
もはや
年齢・性別・職業、問わず
被害者になり、「お金」を騙し取られています。

大事なことは「冷静な頭の整理」
その状況を作るためには、信頼できる「第三者」です。
それは、家族・友人・身近な頼れる人、とにかく自分以外の他人です。


お金を失ってからは「遅い・遅い」のです。
お金は、戻ってきません。
取り返せません。

悲惨で、みじめで・苦しい生活が待っているだけです。







 

特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの拠点がアフリカなどにも広がっています。

2026年７月１日、兵庫県警は西アフリカ・シエラレオネ共和国を拠点にした特殊詐欺グループのメンバー、５０代から７９歳までの男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
「なんやそれ、知らんがな～」
「そんな国あるんか～」（関西弁で申し訳ございません）
と思われた方も沢山いるかと、想像しますが
近年は、詐欺グループの拠点は東南アジアに偏っていますが
特に、カンボジア・タイ・ミャンマー・フィリピンなどは、当局の大規模な取り締まり、また国際的な批判により、対策・取り締まりが強化され始めましたが
詐欺グループは、新たな拠点として
アフリカなどにも進出し始めていることが、伺える、今回のケースです。
西アフリカのシエラレオネ共和国は、日本の大使館がなく捜査が及びにくいことから、詐欺の拠点に選ばれたと県警ではみています。

兵庫県警によりますと
９人の男女は同国に渡航し、現地で詐欺電話をかけるなどしていた。
リクルーター役は、SNSなどを利用し知人や闇バイトで「かけ子」を勧誘していました。
昨年、５月に県警に
知人の女性が国外に行って詐欺に加担させられそうだ、相談があり、県警が捜査。
帰国していたメンバーを逮捕していましたが
再逮捕容疑は、
昨年（２０２５年６月ごろ）検察官を装って北海道札幌市の女性（５９歳）に電話をかけ、女性から計５５００万円を振り込ませ、騙し取ったとして逮捕した。


このように、詐欺グループの拠点は海外にあることが最近では、ほとんどです。
警察組織でも、被疑者を逮捕・捜査するのには容易ではありませんし、困難をようします。
一介の弁護士では、何とかなる、ものではございません。
くれぐれも、弁護士による「詐欺被害金を取り戻す」の広告による二次被害に遭わないように、十分に気を付けてくださいますように。
これまでに、数名の弁護士が逮捕・有罪の判決を受けています。
弁護士ができることは、被害者が振り込んだ銀行口座を凍結する手続きをすることが可能ですが、ほとんどの場合は詐欺グループは金銭を別の口座に即座に移動、暗号資産などに変換していますので口座凍結は「意味をなしません」
それ以上のことは、捜査権を与えられている警察の管轄になります。

また、海外で高額を稼ぐ・求人はほとんど犯罪バイトになります。
学生の皆様・親御さん・親族の皆様、
この手の高額バイトなどに関心を示さないように
身の回りの大切な方に、助言・教えて、下さい。
　
闇バイトは、報酬（つまり対価）貰えません。
最近、遭った闇バイトによる被告人の裁判の証言です。
特殊詐欺の「受け子」として、闇バイトの応募した男（２７歳）裁判で（２０２６年７月４日）
鹿児島県に住む７０代の女性を含む７人から現金計6760万円を受け子として、騙し取った男の裁判で検察は拘禁刑６年を求刑しました。
男は裁判の中で、「報酬は１件につき３万円だったが一度も貰えなっか」と証言し、現場まで行くための交通費も自腹だった、話しています。
 

日常で使用される、QRコードによる詐欺が広がっています。

国民生活センターが、手軽に利用できる「QRコード」を悪用した詐欺の注意喚起を行っています。
国民生活センターによりますと
２０２５年度の相談件数は、８０００件を超えて、２０２３年度からの２年間で約４倍になっています。
決済アプリで、一度送金してしまうと返金は困難であることから
SNSやメールなどで、よく知らない相手からの「QRコードを読み込んで」という内容の文面をもらった時には、送信した人物が身元が確か人なのかを、必ず「確かめる」癖を習慣化してくださいと、呼びかけています。
　
自販機や飲食店などの店舗などに置いてあるQRコードが重ねて貼られていることに、気づいた場合は
ニセの詐欺QRコードの可能性があります。（詐欺師が、金銭を騙し取るために正規のQRコードの上から重ねて偽物を貼ったと推測されます）
絶対に、使用・利用、しないでください。
管理者に通報し、被害が拡大しないように協力を、お願い申しあげます。
このケースは、実際に被害に遭われた方がいますので、十分に注意してください。
 

認知症の女性（８０代）がニセのリフォーム契約で2０００万円搾取され、男が逮捕。

認知症の女性（８０歳）からトイレなどの改修工事費用などの名目で現金２０００万円を騙し取ったとして、リフォーム会社の代表の男ら４人が逮捕されました。
この会社は、関東圏内の１都４県でおよそ３年間で約１０億円ほど、売り上げていて、いわゆる「点検商法」を利用して同様の犯行を繰り返していました。
(毎回、感じることは三年間・約１０億円もの被害者がいる現状が、ここまで発覚していないという事です・つまり、ほとんどの被害者が何も被害を訴える行動をしていない・認知症の場合では被害を認識していない・周りにいる親族・家族に相談していない・変化のあった日常を感じ取れていないことの、無関心・無対策などです）
準詐欺の容疑で逮捕されたのは、株式会社NEXT・HOMEの代表の男ら４人です。
今回の逮捕容疑は
２０２４年、共謀し、千葉県松戸市に住む認知症の女性（８０歳）からトイレの改装工事費などの名目で２０００万円を騙し取った疑いです。
男ら４人は、女性が認知症により心神耗弱の状態であることに乗じてトイレの改修工事など計６回の改修工事を契約させ、およそ５か月間で２０００万円を騙し取りました。
昨年２月に、６０代の男性が認知症の女性宅を訪れ、怪しい業者が訪ねていることに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。

日本は、超高齢化社会に突入している現時点で
高齢者の認知症・認知症の疑いがある高齢者が悪徳業者のターゲットになる被害が今後、益々、確実に増加します。
２０２２年度は、認知症の前段階に当たる”軽度認知障害者”　約５５８万人　　認知症高齢者　約４４２万人
２０４０年度には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約612万人　　　　認知症高齢者　約６１２万人　と推計されています。

この２つを合計すると
２０２２年度の段階で、認知症予備軍を含め、約１０００万人の方が単独で契約行為をするのに相応しくない高齢者であると認識されています。
この状況が
２０４０年度には　約１２００万人もの高齢者が単独で契約行為などを行うのに相応しくない方となります。
６５歳以上の３人に１人が認知症または軽度の認知障害者であると、内閣府の高齢社会白書で公表されています。

このように
高齢者の取り巻く環境は、何もしなければ
詐欺・悪徳業者のターゲットになり
財産を失う
生活が破綻する
その影響が、子供世代・孫世代の生活環境にも確実に被害を及ぼす
結果になります。