認知症の女性（８０代）がニセのリフォーム契約で2０００万円搾取され、男が逮捕。
認知症の女性（８０歳）からトイレなどの改修工事費用などの名目で現金２０００万円を騙し取ったとして、リフォーム会社の代表の男ら４人が逮捕されました。この会社は、関東圏内の１都４県でおよそ３年間で約１０億円ほど、売り上げていて、いわゆる「点検商法」を利用して同様の犯行を繰り返していました。
(毎回、感じることは三年間・約１０億円もの被害者がいる現状が、ここまで発覚していないという事です・つまり、ほとんどの被害者が何も被害を訴える行動をしていない・認知症の場合では被害を認識していない・周りにいる親族・家族に相談していない・変化のあった日常を感じ取れていないことの、無関心・無対策などです）
準詐欺の容疑で逮捕されたのは、株式会社NEXT・HOMEの代表の男ら４人です。
今回の逮捕容疑は
２０２４年、共謀し、千葉県松戸市に住む認知症の女性（８０歳）からトイレの改装工事費などの名目で２０００万円を騙し取った疑いです。
男ら４人は、女性が認知症により心神耗弱の状態であることに乗じてトイレの改修工事など計６回の改修工事を契約させ、およそ５か月間で２０００万円を騙し取りました。
昨年２月に、６０代の男性が認知症の女性宅を訪れ、怪しい業者が訪ねていることに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。
日本は、超高齢化社会に突入している現時点で
高齢者の認知症・認知症の疑いがある高齢者が悪徳業者のターゲットになる被害が今後、益々、確実に増加します。
２０２２年度は、認知症の前段階に当たる”軽度認知障害者” 約５５８万人 認知症高齢者 約４４２万人
２０４０年度には、 約612万人 認知症高齢者 約６１２万人 と推計されています。
この２つを合計すると
２０２２年度の段階で、認知症予備軍を含め、約１０００万人の方が単独で契約行為をするのに相応しくない高齢者であると認識されています。
この状況が
２０４０年度には 約１２００万人もの高齢者が単独で契約行為などを行うのに相応しくない方となります。
６５歳以上の３人に１人が認知症または軽度の認知障害者であると、内閣府の高齢社会白書で公表されています。
このように
高齢者の取り巻く環境は、何もしなければ
詐欺・悪徳業者のターゲットになり
財産を失う
生活が破綻する
その影響が、子供世代・孫世代の生活環境にも確実に被害を及ぼす
結果になります。
2026年07月07日 10:42
