アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

２０２６年４月からスタートした、自転車違反行為に対する青切符を詐欺に利用。

２０２６年４月から、自転車への違反行為に対する反則金制度がスタートしました。
違反行為に、警察官が青切符を交付し反則金を収めることを意味します。
報道や政府広報また学校などで、幅広く告知していますので、ご存じの方も多いかと思いますが、この制度を悪用して金銭を騙し取る被害が全国に広がっています。
全国で被害報告されている事例は、その場で、騙す側に違反行為を理由に金銭の支払いを求められ、被害者が即座にその場で金銭を支払っている点です。
車やバイクのなどの免許を保有している方で、過去に一度でも道路交通法違反で検挙された経験がある人は青切符を交付されて反則金を郵便局や金融機関で支払ったことがあるはずです。
（青切符は、比較的軽微な違反行為に対して交付され、反則金を納付することにより刑を納める制度です（前科にならない行政処分です）
自転車は、軽車両に含まれますので車の仲間になります。
ですから、簡単に言えば、車で違反行為に該当する行為は自転車にも同様に適用されるということです。
・一時停止違反
・一方通行違反
・スマホのながら運転
・傘さし運転
・両耳をイヤホンで塞ぐ
・二人乗り
・飲酒運転　などです。（対象は、１６歳以上です）

これらの違反行為をした人物に、詐欺師が警察官を装い、その場で金銭を要求する詐欺が頻発しています。
若年層や高齢者、また女性や大人しそうな方が狙われ被害に遭っています。

事例
名古屋市に住む70代の男性が青切符制度を悪用した詐欺に遭い、現金５万円を騙し取られた（４月19日）
40代の男性が同様に、１万5000円を騙し取られる（４月14日）
高校性が自転車を運転中、警察官を装った人物から「罰金の対象です、今すぐに６０００円支払って」言われ、騙し取られる（４月１７日）
高齢女性が原付バイクに乗った男に追いかけられて停車すると、警察官を装う男から反則金名目で７０００円を騙し取られる（４月1０日）

これは、一部を抜粋していますが全国的に、特に都市部で発生しています。

そもそも、警察官が違反行為に対して、その場で現金を支払うように要求することは一切ございません。
そして、警察官の制服を着用していない人物は、警察官ではありません。（詐欺師、騙す側が制服を着用していないケースがほとんどです）
反則金は、金融機関や郵便局を通して国に納められます。

万が一、そのような行為に遭遇しました場合は
落ち着いて、冷静に、警察官を名乗る（偽警察官です。本物の警察官は制服を着用しているので「警察官です」と名乗りませんので）人物に対して、所属・名前などを確認して
110に電話しましょう。

違反行為を金銭で、無かったことにすることは出来ませんので、「青切符を交付しない代わりにお金を支払うように」と言う、ニセ警察官が出できますが、この行為も詐欺行為ですので絶対に金銭を支払わないように注意してください。

個人情報の免許証は、制服を着用していない人物には要求されても、提示してはいけません。
何にかに、利用されるかも？しれませんので。




 

ポンジスキーム商法で新たに、250億円の被害が発覚。被害者5000人以上に

「サーバーを購入すれば、収益がでる」「国が力を入れている事業への投資なので高利回りが得られる」とうたい、投資勧誘で多額の被害が発生しているとして、出資した顧客400人の代理弁護士が４月１４日にサーバー販売業者「クリアースカイ（京都市）」に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求める会見をしました。
弁護団によりますと、クリアースカイ社は２０２３年９月から今年２０２６年２月頃まで、勧誘した消費者に購入させたサーバー機器を他の企業に貸し出し、数か月後に購入金額の10％の利回りを付けて買い戻すと語り、１口・110万円で資金を集めながら、買戻しをしていないと言う。
被害者は全国で5000人以上、被害金額は約250億円に上る。
顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めで、サーバーに関する事業を全くしていない、している。
今年の２月から、同社の代表の男とも連絡が途絶えている。

このクリアースカイ社には、元阪神タイガースの選手や著名なアスリートなどを宣伝広告等に利用して、顧客を集めていた。
また、警察関連とセミナーなどを開催したりして、顧客を信用させる手法を使用していた事実も判明している。

またまた、ポンジスキーム詐欺が発覚しました。
毎年、毎年、被害者が確認され、商材を変え、似たような手口で騙される被害者が後を絶ちません。
当ブログでも、幾度となく、手口などを紹介し注意喚起を含めて警告していますが、被害者はなくなりませんし、毎年、数件は被害が発覚しています。
今回の被害も莫大な被害者・被害金額です。
例にもれなく、今回のクリアースカイ社の代表の男や幹部クラスの連中は、派手な生活をしていた事が判明しています。
高級腕時計・高級なスーツ・身に着け、高価な車を乗り、タワーマンションに住み、キャバクラなどで豪遊していました。

皆様、被害者は毎年・毎年、発生しています。
少額な被害額・被害者などを含めると年間１０数件は毎年、確実に被害が報告されています。
勧誘され、投資した当初は配当金が振り込まれたり、今回のケースでも商材の買い取りが実行されていますが、それを信用し、さらに投資額を増やしたり、追加購入し、被害額が高額になっています。
何々、投資し、配当金などを受け取るビジネスは存在しません。
すべて、ポンジスキーム商法という詐欺です。
景気の良い話・豪華で、派手な生活は羨ましく映りますが、すべて騙す為の手口・手法なのです。
人の欲望や関心を引く心理を利用しているだけなのです。

投資やお金を増やしたい、と思っている方は正規の窓口の銀行・証券会社などで、投資信託・ファンドなどの金融商品を購入する以外に安全に資産を増やす手段はない、言っても過言では有りません。（ご自身で運用を考え、金融商品や株などに投資をしない場合）
これらとて、確実に、資産が増えるとはなりませんが、少なくとも、「騙される」という行為は回避できます。





 

外国人による窃盗・万引き・出し子などの犯罪が増加しています。

警察庁が、2025年度の日本国内で摘発された来日外国人の犯罪者数が１万２０００人を突破したと発表しました。
３年連続の増加になり、2025年に摘発された外国人犯罪者は１万2777人にも上り、犯罪認知件数は２万５４８０件、なりました。
ベトナム人・中国人の２か国で、日本における外国人犯罪の約半数を占めています。
刑法犯として摘発されたベトナム国籍の容疑者の内、「窃盗」が52％占め、その中でも、「万引き」が29％に達しています。
国籍別
ベトナム・4167人（32％）
中国・2062人（16％）
フィリピン・714人（6％）

検挙された容疑者の在留資格（ビザ）別にみると
技能実習・特定技能の資格をもつ外国人の刑法犯が、顕著に増加傾向にあることが警察当局の調べで判明した。
摘発された来日外国人の刑法犯において、「共犯事件」が占める割合が46％で、日本人の共犯割合は12％であると比較すると外国人が集団で犯罪を起こしている割合は、日本人犯罪の約4倍にも上ることが分かります（つまり、外国人の犯罪は単独犯より、グループ・集団で役割を決め、犯行に及んでいる確率が鮮明に）

最近の事例
コンビニATMで80万円を不正に引き出した・出し子のベトナム国籍の男（２２歳）を逮捕した（4月8日）
スマートフォンの銀行アプリを悪用し、コンビニのATMから80万円を不正に引き出した疑いです。
この男は、留学生として来日し「現金の引き出し役」だったとみられ、スマホには指示役とのやりとりが残されていました。

昨年5月から７月にかけて、関東地方のドラックストアから化粧品を盗んだとして、ベトナム国籍の男女６人を逮捕した事件では
ベトナム国内にいる首謀者が指示し、日本国内で万引きする実行役・盗んだ商品をベトナムに運ぶ運搬役などの役割を分担し犯行に及んでいた。

出身国で組織化されたグループや、SNSを通じて、繋がりをキッカケに役割分担をしながら犯罪を行う「トクリュウ」（匿名・犯罪流動型のこと）
様々なグループが存在しているという。

個人的なことですが、
銀行ATMなどで、明らかに日本語が話せない不審な外国人が複数でATMの前で長時間立っている姿を目撃します。（一応、警察や行員に通報します）
もし、未然に防ぐことができれば、詐欺被害金を奪われることを阻止できるかも、しれません。
最近は、詐欺被害金の外国人の「出し子」が多く存在しますので、皆様も、不審な人物や行動を見かけたら、協力をお願いします
決して、外国人を差別・偏見をしているわけでは有りません。
不審な人物・行動で判断してください。
特徴は、統計でも示しているように、外国人犯罪は集団で行動して犯罪を起こしているので、不審者は見分けやすいかと思います。

また、2025年の在留資格取り消し件数を、法務省出入国管理庁を発表しました。
入管法に基づく在留資格取消件数は、１４４６件で、前年比22％の増加になります。
国籍別では
ベトナム、947件（66％）最多
在留資格別では、技能実習生が771件で最多
留学生が、142件

インドネシア　94件
スリランカ　９１件
ウズベキスタン　７０件
中国　６６件　　　　　　となります。（全体でも、技能実習生が９７３件・留学生が３４３件と90％占めます）

全てでは有りませんが、犯罪を犯した国籍ランキングとリンクします。





 

特殊詐欺で、過去最大の被害額12億円を騙し取られる。

特殊詐欺で、過去最大の被害額１２億円を騙し取られる被害が発生しました。
愛媛県警は、県内の８０代の高齢女性が計12億円を騙し取られたと発表しました。
警察庁によりますと、特殊詐欺の被害額としては全国で過去最高の被害金です。
80代の被害者が指定口座に振り込んだ先の口座が、大阪府内で特殊詐欺で被害に遭った70代の女性が詐欺師から指示されて開設した口座が利用されていました。

警察によりますと
被害者の８０代女性の固定電話に、昨年１０月ごろに薬局スタッフを名乗る女から電話あり、「あなたの保険証が不正に利用されている」「警察につなぐ」と電話がありました。
電話を代わった石川県警を名乗る男から「あなたの身の潔白を証明するために協力する」と説明を受けた。
信用した、80代の女性はSNSでのやりとり持ち掛けられ、男の同僚の検察官を名乗る男に「あなたの口座が資金洗浄に利用されているので、あなたの財産を調査する必要がある」と言われ
昨年12月から２０２６年２月までの間に、計８回にわたり約12億円を指定された口座に送金したと言う。
８０代の女性は、詐欺グループから送られてきた架空の土地建物売買契約書を金融機関に示し、多額の送金をしていた。
送金後、やりとりが途絶えたことに不審に思い、警察に相談したことにより発覚しました。

大阪府警も4月６日に
府内の70代の女性が昨年10月から１２月に同様の手口で約３億円の被害に遭ったと発表した。
これとは別に、70代の女性は「資産調査を行う必要があり、金を入金する」と言われ、詐欺師グループの指示で開設した自身の銀行口座に振り込まれた、愛媛で被害に遭った80代の女性の被害金１２億円を100回にわったて暗号資産にして、暗号資産の口座に当たるコインアドレスに送金していた。
大阪府警は、被害者の口座を資金洗浄（マネーロンダリング）に利用したとみて調べています。

この２事例は
被害者が詐欺師側の指示により、自身の銀行口座を開設させられていることです。
１２億円の被害者も、最初に自分の口座を開設させ、その口座に入金させています。
詐欺グループは、その口座も利用しようとして、新たな手法として被害者に口座を開設させる手口を増やしています。
また、被害者自身の口座を開設させ、そこに入金させることで「騙されていないと言う」、錯覚を利用していると推測します。