市の職員の保健師が担当する高齢者２人から５０００万円を横領。
信頼できる第三者（利害関係がない）の存在が、「必要である」ことの大切さ・抑止力になることを提言したい事件です。長崎県五島市の保健師が職務として支援に関わった高齢者２人の口座から現金約５０００万円を不正に引き出し着服した事件で、同市は外部の有識者でつくる第三者委員会の報告書を公表しました。
報告書によると
元職員の保健師は、２０１７年１月に高齢者１人の通帳を盗み、現金４００万円を不正に引き出し窃盗容疑で逮捕、起訴され有罪の判決を受けた。
捜査の過程で、２０１３年にも別の高齢者の口座から計４６１０万円を引き出していたことが発覚。
この事案では、相続人が元職員と市に損害賠償を求めて提訴し、２０２６年１月に解決金５８００万円を支払うことで和解が成立しました。
まず、お金を取り戻すことが出来たのは、市の職員だったことが非常に大きいかった事件です。
市に責任を追及することで、市には当然にお金が有りますから訴訟を提起すれば確実にお金を取り戻すことは可能です。
もしかこれが、一般の企業の職員であれば（よくあるケースは介護施設の職員による窃盗・横領・着服)、このような結果にはならない事も暫しございます。
最近では、後見制度による、後見人の財産管理による横領・着服は社会問題化しています。
横領や着服などが発覚した場合は、金銭は残っていないケースがほとんどです。
例え、犯人が逮捕され有罪判決を受けても制裁のみ、可能であり、被害回復の金銭の弁済は難しいのが現実です。
私どもの存在は、利害関係のない中立的であり・依頼者の利益を守ることが使命です。
騙し取られた「お金」は、取られた後には「遅いのです」
その後に発覚し、警察に連絡し、容疑者が逮捕・起訴されるのは、事後の制裁です。
もっとも、大事なことは「お金を失わないことです」騙し取られないことです。
その為には、最も有効な手段を、「金銭を委ねる相手」個人の資産に近づける立場の人間に緊張感を与えること・監視されていること、この２つの定期的に意識づける体制を構築することです。
私どもの活動は、その為に、存在しています。
一度、検討してみては「いかがでしょうか？」
2026年06月22日 11:33
