身代金要求型ウイルスの「ランサムウエア」の攻撃による実際のデータ
ランサムウエアの身代金要求に応じた企業・222社だと、一般社団法人の調査で判明しました。ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ったことを４月20日に発表しました。
このうち、約60％は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因でデータが復元出来なかった、としています。
専門家は、犯罪組織の収益源ななることから身代金の支払いに応じるべきではないと指摘している。
また、「払っても復元される保証はない」とデータからも分かると指摘している。
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)は、国内企業のセキュリティー担当者に、ランサムウエアによる被害について調査をしました。
回答のあった１１０７社のうち、
被害に遭った企業は、 507社
身代金を支払った企業 222社の内
システムやデータの復旧をさせた ８３社
復旧できなかった 139社
被害に遭ったが身代金を支払わらずに自社でシステムやデータを復旧させた企業 141社
このデータからも分かるように
必ずしも、身代金を支払ったからと言って、ハッカー側がシステムやデータを確実に復旧できる保証はないことが判明している。
個人的な推測ですが
そもそも、ウイルスを拡散さして攻撃し破壊することはできるが、そのウイルスを無害化して、システム復元することが出来ないウイルスだとしたら納得できます。
ワクチン的なウイルスを組成していない。（時間も費用もかかるので）
2026年05月22日 13:10
