消費者を騙す、惑わす、不確定な情報を示す、SNS広告だけではない。
当ブログでは、SNSの広告は（インスタグラム・LINE・X（旧ツイッター）ティクトックなど）その内容の真実性・信頼性は保証されていません。つまり、プラットフォーム事業者に料金さえ支払えば、どんな方でも（つまり詐欺師でも）広告を流すことは可能だということです。
よく知らない企業（有名な企業・有名人や著名人を載せている広告、なりすまし広告や偽もの広告が当たり前の様に存在します）や、投資・副業・懸賞・豪華な賞品がもらえるキャンペーン広告など、絶対に信用してはいけませんし、クッリクしてはダメです。
個人的に関心・興味がある事柄は、検索サイトから自身で調べ、アクセスしてください。（グーグル・ヤフーなどの大手の検索サイト利用しましょう）
今回は、大手企業が広告で、行政処分を受けた事例を紹介します。
イモトのWiFiを運営する・エクスコムグローバル社（にしたんクリニックなども運営している企業です）が3月12日に消費者庁から1億7262万円の課徴金納付命令を受けたことを公表しました。
消費者庁は、不適切な調査を基に同社が「お客様満足度NO,1」と宣伝したとして2024年2月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出し、課徴金の額を算定した。
近年では、
消費者庁からの景品表示法違反により、行政処分を受けた有名企業は
2019年5月に、日本マクドナルドに対して、課徴金2171万円
2024年3月に、メルセデス・ベンツ日本社に対して、過去最高の課徴金12億3097万円の納付命令を出している。
何が言いたいかと申しますと、有名企業ですら、事実に基づかない広告を故意・またはミスにより、流してしまう可能性がある、と言う事実です。
地上波の広告やCMは、放送法により厳しく法規制があり、一定の秩序が保たれていますが、SNS広告は、まだ明確な法規制がありませんので、事実誤認や虚偽の広告・明らかに他人を騙すための広告も多数、存在します。
現在の世の中は、日本のみならず、世界中が詐欺の脅威に侵されていて、善良な市民・消費者が金銭を騙し取られるケースが増え、莫大な金額が詐欺グループなどに搾取され、被害者の人生が破壊・狂わされ、悲惨で苦しい生活を余儀なくされています。
このまま被害金額が増えていきますと、犯罪者や詐欺グループの力が大きくなり、一般の市民・消費者が何を信用しいいか？混乱してしまう事態になりかねません。
一個人が出来ることは限られていますが、
世の中の状況に合わせ、対策・騙されない為の準備は出来ます。
些細な準備・用意を怠り、少額に費用をケチり、大きな大きな資産・お金を騙し取られ・失った被害者は、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの昨今の被害金額からも大勢の方が悲惨な生活を過ごす事態に落ちいたことが容易に想像できるかと思います。
何度も、言いますが、お金を失ってから遅いのです。
騙された金銭は取り返せません・戻って来ません。
豊かな老後・穏やかな生活・生きる希望は、お金があることで叶う事が多分にあります。
金銭が全てではは有りませんが、健康も、お金が有れば、何とかなることもあります。
家族・子供世代・孫世代と豊かで・穏やかな生活は引き継いでいくことが、お金を失はない限り可能です。
富裕層は、費用支払い対策・準備をしていますが、それでも、騙されます。
何もしなければ、「当たり前」当然に、騙される世の中です。
2026年03月20日 19:12
