アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

点検商法のリフォーム会社が警視庁に逮捕されました。

「大手ガス会社から点検を頼まれました」などと、嘘を言って高齢女性の自宅を訪問し工事代金を騙し取ったとして、警視庁がリフォーム会社の従業員を逮捕しました。
神奈川県横浜市のリフォーム会社「ユメホーム」の従業員の男性（31歳）は昨年、東京足立区の80代の女性に嘘を言って工事代金33万円を騙し取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、容疑者は「大手のガス給湯油器販売会社から点検を頼まれた」言って女性宅を訪問し、そのうえで「給水管に垢がたまっている。ガスが使えなくなる恐れがある」などと嘘を言って、
実際にはしていない工事代金を騙し取っていたという事です。
このリフォーム会社の口座には、複数の被害者から総額1億4000万円ほどの入金が確認されていて、警視庁が被害の確認を進めるとともに会社の関与も調べています。
このような、悪徳業者の訪問販売や点検商法による高齢者の被害が後を絶ちません。
この手の商法は、私どもなどが即座に対応すれば、被害を防ぐことが可能な事例が沢山ございます。
高齢者は足腰が弱っていたりし、工事をしたと言われても確認を取る事も難しく、また勝手に悪徳業者が工事を始めたり・見積書を契約書と騙したりして高額な金銭を要求し、支払わせようとします。
今回の件では、そもそも工事すらしていない事例でしたので分かりやすいですが、ある業者などは適当な工事の形跡を残したり、金額に見合わない簡単な作業をして（そもそも工事が適切に行われていないケースがほとんどです）工事代金を吹っかけているケースがほとんどです。
訪問販売に該当しますので、クーリングオフ制度が適用され、無条件で契約しても解約ができます。
ですので、やはり被害に遭った場合には即座に対応する必要がありますので、私どものような事務所と見守り契約を結んでいると安心ですし、支払った金銭を取り返すことも可能ですし警察に適切に対応を求めることも出来ます。
騙されない為の準備・対策をしましょう。




 

弁護士法人が破産。主に特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの事案を対応していた。

弁護士法人横山法律事務所（東京都港区）は2025年1月10日に東京地裁より破産開始決定を受けました。
この事務所は設立以来、マッチングアプリ詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺・特殊詐欺などの詐欺案件を主に対応し、web広告などで集客を行い、受任件数は2022年5月時点で1000件を超えていた。
しかし、着手金を得て受任した国際ロマンス詐欺の被害回復の適切な対応をしなかったとしてトラブルになり、2024年5月には第一東京弁護士会より懲戒手続きに付されていた。
その後、2024年8月14日に債権者への公正な弁済の為、第一東京弁護士会が破産を申し立てていた。

なお、破産管財人は情報提供用のホームページ（https://tfsbt-kannzai.com/)開設しています。
この事務所に依頼された方は、こちらに問い合わせしてください。
 

国民生活センターが警鐘を。総務省やNTTをかたり

国民生活センターが警鐘をならしています。
総務省やNTTをかたり、「2時間後に電話が使えなくなる」と告げて個人情報を聞き出す不審な電話に関する相談が急増しています。
国民生活センターは「個人情報は絶対に伝えないで」と呼び掛けています。
50代の女性は、NTTをかたる自動音声で電話があり、「2時間後にこの電話が使えなくなる。オペレーターと話す方は1番を押すように」と言われ応答し、男性のオペレーターにつながり、住所・氏名・生年月日などを伝えてしまったと言います。
国民生活センターは、総務省やNTTからこのような電話をすることはない、と警鐘をならしています。
 

新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。
2025年度も、アーセル法務事務所を、宜しくお願い申し上げます。
2025年は、依頼者の皆様のニーズがより細分化している現状に照らして固定概念に縛られず、チャレンジ精神で依頼者の皆様の満足度を高めていきたいと新年の目標としています。
最近は世の中の変化のスピードが早く、情報に右往左往していく中でご自身の生活を穏やかに過ごすには知識や行動は不可欠です。
2025年度は団塊の世代の皆様が全て後期高齢者（75歳以上）に突入し、今後10年間は死者数も増加し、生き方や人生観もより変化が如実に表れてきますので皆様の要望に遅れなく対応していきます。
本年も、アーセル法務事務所を、ご贔屓にして頂きますように、宜しくお願い申し上げます。

2024年、当事務所の挨拶です。

2024年、午前をもちまして本年の営業を終了します。
本年、当事務所に依頼して頂いた、お客様、関係各位の皆様、本当にありがとうございました。
全力で、丁寧に業務に取り組んで参りましたが、至らない点もあったと思いますし、気持ちを害されて方もいたと推察します。
その点を反省材料し、今後の事務所運営に活かしていきたいと心より感じています。
本年は、お世話になりました皆様、感謝申し上げます。
来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
新年は、1月9日から営業します。
メール等の相談などは、お休み期間でも受け付けています。


 

2024年度、最後の被害金額の大きな特殊詐欺・投資詐欺を注意喚起を込めて報告

2024年もかなりの被害金額が詐欺師グループに搾取されました。
投資詐欺・ロマンス詐欺・特殊詐欺（特に警察官や犯罪をでっち上げた言いがかり詐欺が横行）がなりのペースで増え、被害金額も莫大に増えています。
警察組織の取り締まりや検挙が追い付いていない状況が続いています。
事例を紹介します。

事例1
福岡県宮若市の会社役員の男性がSNSを通じて投資詐欺に約1億円を騙し取られました。
警察によりますと、会社役員の男性（69歳）に10月ごろ、宮若市の自宅でインターネットに表示された広告サイトから証券会社のアナリストを名乗る人物のSNSグループに加入し投資を始めました。
この人物から投資サイトにアカウント開設するように指示され「未公開株を予想上場価格から割引された金額で購入できる」などと言われ、指定された口座に現金を振り込みました。
その後、投資の利益分を出金しようとしたところ、この人物や投資サイトのカスタマーサービスを名乗る人物から手数料や保証金などを要求され、12月20日までの間に22回にわたり、約1億274万円を騙し取られたという事です。

事例2
福岡県北九州市の住む男性（60歳）が警察官を名乗る男に約1億2000万円を騙し取られました。
警察によりますと、男性の自宅に11月に「あなたの携帯電話が東京で契約されている」と警察官を名乗る男から電話がありました。
男性は男から「あなたを連続強盗事件の主犯格として捜査している」「主犯格でないなら、その証明として資産をすべて振り込んで欲しい」などと言われ、指定された口座に12月2日から23日までに12回にわたり、約1億1880万円を振り込んだということです。
ATMから990万円ずつ定額の振り込みあることを不審に思った金融機関の職員からの通報で事件が発覚しました。
今年、福岡県内では、偽の電話詐欺の被害が11月末までに735件、被害額18億4000万円が確認されています。

事例3
当事務所のある兵庫県神戸市です。
12月27日、神戸市に住む女性（72歳）が約7269万円を騙し取られたと警察に届けました。
警察によりますと、9月23日に女性の自宅に警察官をかたる男から電話があり「キャッシュカードで睡眠薬が購入されている、身の潔白を証明する為に銀行口座を凍結する」「資金洗浄のため、お金を振り込まないといけない」などと告げられた。
その後も同様の連絡があり、指示に従ってネットバンキングを開設。
10月21日から11月4日の間に、8回にわたり約7269万円を振り込んだという。
12月中旬以降に連絡がとれなくなったことや、銀行から不正出金を疑う電話があり、被害に気づき被害届を出したということです。

この3件の被害金額は、2億9423万円です。
たった、3件で3億円、近いお金が詐欺師グループに搾取されています。
今回の事例は高齢者ばかりでしたが、昨今は年齢に問わず20代30代40代でも被害に遭って、高額な金銭を騙し取られています。
特に、警察官かたり犯罪に加担しているような手口の特殊詐欺が頻繁に起き、高額な金銭を騙し取られる被害が急増しています。
なんども、お伝えしますが警察官が電話やメール、LINEなどで犯罪の捜査情報を個人を確定しないまま、個人情報などの繋がる捜査秘密を伝えません。
個別に訪問、訪ねに来ます。
そなわち、警察官をかたる電話はほとんど詐欺電話なのです。
法治国家の日本では、金銭で犯罪を解決することは出来ません。
また、警察官・検事・裁判官・公務員が金銭を要求することは、絶対にありません。
このような電話・メール・SNSなどがありましたら、警察相談ダイヤル　＃9110　連絡・相談してください。
騙されて被害に遭い、多額の金銭を騙し取られると生活は一変します。
それまでは、比較的に余裕のある生活をしていた人生が、日々の金銭にも困り、旅行・娯楽に費やしていたお金も使用できなくなり、生活の質も下がり、心身の不調をきたします。
亡くなる方も、現実にいます。
さらに、自身の子供世代にも本来、受け継ぐべき金銭を失い、豊で、穏やかな人生を、金銭に困らず自由に人生の選択をできる環境を失い、孫世代にも負担を強いてしまう事も出てきます。
対策をしましょう。
対策・準備していることで、防げること、被害を最小に抑えること、も出来ます。
どうか、決して他人事とは思わずに、現在では老若男女問わず、職業も問わず、どなたにも、どんな方でも、たとえ用心していても騙される可能性は増大にあります。
ですから、対策・準備だけはしておきましょう。






 

高額被害が多発している警察官や検事・裁判官など装う特殊詐欺を紹介します。

高額な詐欺被害額が多発していますので、警告・注意喚起の意味を込めて、事例をご紹介します。

事例1
秋田県に帰省していた、東京都に住む60代の女性が携帯電話に届いてショートメールをキッカケに現金合わせて　1億4000千万円あまりを騙し取られる被害に遭いました。
秋田県内で過去最高の被害額となります。
県警本部によりますと、今年9月に東京都に住む県内出身の60代女性が帰省していたところ「携帯電話が詐欺に利用されている」などのショートメール（電話番号を送信先にしたメールこと）が届きました。
女性が表示された電話番号に電話したところ、電話会社をかたる女から「熊本県で免許証が利用され、携帯電話が不正に契約されている」などと言われました。
また、熊本県警のマツモト　をかたる男から「あなたの免許証で銀行口座が作られ、詐欺の被害者が30人いる」などと言われ、無料通話アプリのLINEに誘導されました。
その後、「あなたの口座の金を調べる」などと言われた女性は、指示に従い、個人名義の口座に18回にわたって現金を振り込み　約1億4000万円を騙し取られました。
秋田県内では、昨年に秋田市内の60代女性がウソの投資話から約1億3600万円を騙し取られましたが、これを上回り、最高の被害額になっています。

事例2
宮城県仙台市に住む70代の女性が、警察官をかたる人物に金塊など計2億1000万円を騙し取られた宮城県警が発表しました。
県内の特殊詐欺の被害額としては、過去最高額となります。
宮城県警によりますと、女性は11月18日、自宅の固定電話で「北海道県警豊平署の刑事課のウチヤマ」を名乗る男からの電話で「マネーロンダリンググループのリーダーを捕まえた」「あなたに報酬を渡したと供述している」「家宅捜査であなたのキャッシュカードも出てきた」などと言われ、その後SNSで「守秘義務命令書」とされる写真を送られた上で、「身の潔白を証明する方法として『資金調査』というものがある」と言われ、「資金調査」の名目で所有物の提出や現金の振り込みを要求されました。
女性は11月27日、男が指定する自宅近くの公園に金塊約13キロ（時価総額約2億円相当）をキャリーバックに入れて置いた。
さらに12月19日までに、指定された口座に2回にわたり約1000万円を振り込んだということです。
女性がインターネットの記事で「豊平署のウチヤマ」名乗る男の別の特殊詐欺事件を知り、被害に気づいた。
県警によると、「守秘義務命令書」「資金調査」は聞いたことがなく、注意を呼び掛けています。

この2つの事例で被害額は、なんと約3億5000万円にもなります。
3億5000万円ですよ。もう一度言いますが、3億5000万円です。被害額が

何度も何度も、当事務所のブログでも紹介していましが、警察官などが金銭を要求することは一切、ございません。（法治国家の日本では金銭で犯罪を解決することは出来ません。）
電話で犯罪などの捜査情報や個人情報に繋がる事実を口外することは、一切、有りません。
そして、SNS（LINE等）
などに誘導することもありません。
今回は「守秘義務命令書」や「資金調査」などの最もらしい文言ですが、名称などはその都度に変更されたりしていますが、個人を確認しない行為を電話やLINEなどでは、しません。
警察官などは、本人確認や個人情報の観点から、必ず訪問して来ます。
ですので、電話やメールなどでは、やり取り事態があり得ないのです。
当然に、この手の電話やメールは、全て詐欺です。もう一度言いますが、全て詐欺・詐欺ですので無視・無視してください。
そして、警察に連絡・相談してください。
電話番号　　＃9110　です。
すぐに連絡してください。
そして、一度、詐欺師からコンタクトがあった以上、必ず対策をしてください。
騙されない準備をしてください。
ほったらかしに、しては絶対にダメです。
必ず、また、詐欺師側から騙す為に電話やメールなどのコンタクトが必ず、有ります。
皆様、騙し取られて金銭は警察が検挙し、詐欺師グループの資金を回収・確保しない限り、返還されることは一切ございません。
ネットなどに、弁護士などが取り返せますと広告をしていますが、捜査機関でもない一介の弁護士が騙し取られた金銭を取り返すのは、ほぼ不可能です。
二次被害に遭わないように、くれぐれも気を付けて下さい。
騙し取られた金銭を、警察が詐欺師グループを検挙することに期待して、詐欺師側の資金を回収・確保した場合に返還される可能性がある
法務省の、被害回復給付金支給制度に登録しましょう。
必ず、ご自身で登録手続きしてください。


　
 

老人ホームの高額紹介料禁止に（厚労省が指針改正）

難病や末期ガンの高齢者向け有料老人ホームの一部が、入居者紹介会社に高額な紹介料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は12日までに、有料老人ホームに対する標準的な指導指針を改正し、医療の必要や要介護度に応じて高い紹介料を支払う事を事実上禁止する内容を盛り込んだ。
指導権限を持つ都道府県などが、これに沿って指針を改正する。
難病などの場合、老人ホーム運営会社が入居者向けの訪問看護で多額の診療報酬を得る事が出来る為、一部の会社が平均額の約6倍に当たる1人当たり150万円を紹介会社に支払っていたことが判明していた。
厚労省の指針改正は12月6日付け。
医療の必要度や要介護度に応じて紹介料を設定することは『社会保障費の不適切な消費を助長するとの誤解を与える』として、紹介会社からの高額な紹介料を提示されても応じないことも定めた。
 

友人に届いた詐欺メールをご紹介します。

日本特別税務調査管理局から、年末調査の報告について、と差出人のタイトルがあります。（こんな部署は存在しませんし、年末調査の報告をメールでしません）
内容の文面を紹介します。
こちらは日本特別税務調査管理局の返戻金送金受付窓口です。（年末調整は給料所得者が会社を通して行われます、それ以外は確定申告になります）
この度、全国のSNSサイトを対象に年末調整を行いましたところ、多額の支払期間経過未受領金が発生している事が発覚致しました。
それに伴い、こちらは全国の会員様に行き渡るべきだとの声が上がり、この度返戻金という形で送金をさせて頂くことになりましたなりました。
なお、現時点で発生している【会員様に対する罰則金請求】に関しては、こちらの支払期間経過未受領によって補いました為、一切お支払い頂く必要はございません。
なお、支払期間経過未受領金ですので、送金手数料完全無料にて送金をお約束させて頂きます。
つきましては、この度SNSサイトで過去に一度も金銭授受実績の無い会員様（104名）を対象に『先着で20名様』のお一人様【3億円】ずつ無料送金させて頂きます。
こちらは本当に支援を必要としている会員様にお渡しするという観点、また冷やかし防止から先着順でのご応募となります事をご了承くださいませ。
本メールが届いたナイショ様は、104名の受領候補となっています。
返戻金のお申込みについて。
返戻金の受領を希望される会員様は、下記のお申込みフォームより【返戻申告】を行って頂くのみで簡単にご応募完了となります。
返戻申告につきまして
【職業】
【年収】
【資産】
上記の三項目をメールフォームに漏れなくご記載の上で、ご送信くださいませ。

と以上のようなメールが友人のスマホに送信されてきました。
皆様、どう感じますか？
この文面次第が、おかしいと感じませんか。（行政機関は法に基づいて手続きを行いますので）
このようなメールは全て詐欺メールになりますので、即座に削除し無視してください。
そして、アドレスを受信拒否設定しましよう。
もしくは、他の皆さまの為に消費者センターなどの通報してください。



 

俳優・歌手の中山美穂さんのお風呂場での溺死について

先日、俳優・歌手の中山美穂さんが自宅のお風呂場の浴槽に顔が沈んだ状態で亡くなっているのが発見されたました。
皆様も報道等で、ご存じだと思いますがお風呂場での溺死・溺水事故は厚生労働省の人口動態統計によりますと、2019年度は、5666人の方が亡くなっています。（自宅内の浴槽による溺水事故が90％占めます）
この数字は、交通事故の死者数　4279人　火災による死者数　1004人よりも多い数字になります。（合算で1万949人が突然死）
年々増加傾向です。
理由としまして、やはり高齢化が進行している現状で今後も増加していくと予測されています。（2025年度には団塊の世代がすべて後期高齢者の75歳以上になります）
死者数の内訳を見てみますと、高齢者の割合が高く65歳以上の方が90％を占めています。
今回のケースでは、中山さんは54歳と比較的年齢は若くありますが決して高齢者のみが亡くなる訳でもございません。
私の知っているケースでは中学生でもお風呂場の浴槽で溺死している事故を確認しています。
特に、冬場になりますと外気温との差によるヒートショックが一般的によく知られていますが、浴槽内では体温の急上昇により意識が遠のく熱中症になり亡くなる方が多いとの報告もございます。
入浴中の熱中症を予防するには
熱中症の意識障害がを防ぐには体温の38℃を越えないことが重要で、湯船の温度は41℃以下で10分までに上がることが大切だという事です。
単身の高齢者世帯また高齢者夫婦のみの世帯が増加していますので、対策や周知をしていかないと不慮の事故による突然死の死者数は間違いなく増加します。
万が一の為にも、遺言状や死後事務委任契約の準備を真剣に活用していくことは、とても重要になっていきます。