アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

「店に大量のナメクジ」と投稿の元従業員に実刑判決

勤務していた宮城県仙台市の大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいると、SNSに虚偽投稿したとして偽計業務妨害などの罪に問われている元従業員の男性（25歳）に仙台地裁は24日、懲役1年（求刑懲役1年６カ月）の実刑判決を言い渡した。
被告側は投稿により業務を妨害したと認める一方で、内容は虚偽ではないと主張していましたが判決は「供述は変遷しており信用できない。投稿は事実を大きく誇張している」と退け、個人的な恨みが動機と認定しました。
被告は、退職届を出した直後の2022年7月に投稿し、店の不衛生な状態を訴えるためだったと記者会見もしたが、2024年2月に宮城県警に逮捕された。
店の経営会社はフランチャイズ契約を打ち切られ、閉店に追い込まれました。
大変、厳しい判決が下されました。
執行猶予がつかない実刑判決です。
個人的な私見ですが、
経営会社側の損害が重く、かつ被告側の悪質性が顕著だった為、実刑判決になったと感じていまず。
このように、安易に、何も考えずに、簡単にSNSなどに書き込みしてしまいますと、多大な損害を相手側に与えてしまい、自身も極めて厳しい事態に陥る可能性もある、と言う現実を考え、慎重に慎重を重ね、SNS等に書き込みをしてください。
近年は、SNS等の悪質な書き込みは厳しく対処される傾向になっています。
当ブログでも、紹介していますようにプラットフォーマーも書き込みをしたアカウントの開示を積極的になり、法的にも開示請求が以前に比べて簡略化し、悪質な書き込みの賠償金も高額になりやすくなりました。
書き込みをした本人は「見つからない」と思っているとおもいますが、そんなことは有りません。
書き込みをした以上、必ず形跡は残ります。
皆様には、SNS等に書き込みをする場合は、くれぐれも慎重に、送信するときは再度の確認をしていただくように、ご自身の為にも気を付けて下さいますようにお願い申し上げます。

 

SNS等で安易に書き込みをして、法律違反を助長しとしてラツパーが逮捕に

交流サイト（SNS)で薬物所持を助長する投稿をしたとして、愛知県警は麻薬特例法違反（薬物犯罪唆し（そそのかし））の疑いで東京都世田谷区のラッパーの男が（40歳）逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年12月27日、SNSに「タクシーの運転手にマリファナ臭いって言われて通報されそうになった」「梱包はちゃんとしてほうがよい」などと投稿し不特定多数に大麻所持などをそそのかした疑いです。
本人は、「大麻を所持している人はがトラブルに遭わないように注意喚起しただけ」と供述している。
そもそも、大麻を所持しているだけで麻薬取締法違反ですが、
新聞等の記事なので、詳細は少し伝わりにくいのですが「そそのかした」という書き込みをしたということで、逮捕されています。
何が申し述べたいかと言いますと、SNS等の書き込みをする時には、慎重に、トラブルにならないように、送信する前に今一度、確認しましょうということです。
昨今では、警察などもサイバーパトロールを強化し監視しています。
犯罪を匂わすような書き込みは、十分に気を付けましょう。

裁判官がインサイダー取引で金融商品取引法違反で強制捜査に

報道などによると、金融庁に出向していた30代の裁判官が職務で知った株式公開買い付け（TOB)などの情報を基に株式取引をした疑いで、証券取引等監視委員会がインサイダー取引容疑で関係先を強制調査したことが19日に分かった。（金融商品取引法違反にあたり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科）
監視委員会は、東京地検特捜部への告発を視野に取引状況の分析を進めるとしている。
この裁判官は、出向中の金融庁で4月から企業開示課課長補佐として勤務し、TOBを予定している企業から提出された書類の審査などを担当していた。
裁判官は出向直後から8月ごろまで、職務で知ったTOBなどの企業情報を基に自己名義で株取引を繰り返し、利益を得ていた疑いがもたれている。
皆様、お金の魔力は人を誤った行動に導くという事の、最大の人格者を求められる裁判官すら狂わせるという事例だと思います。
高い倫理観・清廉性・モラル・自己抑制を求められる人でも、このような過ちを犯すということは、人は肩書や身分、聖職者などどで判断してはいけないという事を思い知らされます。
人間のすることに「完璧」「絶対」はない　と言うことを肝に銘じ、その人の「本質」を見るように自戒を込めて、お伝えしたいと思います。
人の本質を見るということは、男女の恋愛感情を利用したロマンス詐欺・著名人などに成りすました投資詐欺・警察官や検察官あるいは銀行員などと偽る言いがかり詐欺（特殊詐欺）などの詐欺師が騙す言葉に耳を傾けるのではなく、心の目・ご自身の直感を信じ、行動をするように心がければ被害に遭う可能性も低くなります。


 

 

大阪市の風俗店経営者がホストクラブも経営し女性客を働かせ逮捕

ホストクラブの売掛金を支払えなくなった女性客を、大阪の松島新地（昔の遊郭の名残を汲む風俗店）で売春させたとして経営者の男ら5人が逮捕されました。
警察の調べによりますと、経営者の男は複数の女性を今年の4月から10月にかけて、大阪市の松島新地の料亭で自身が経営する「千姫」と「天姫」にあっせんし男性客に売春をさせた疑いもたれています。
経営者の男は、自身が経営する大阪市のミナミのホストクラブで売掛金（ツケのこと）が払えなくなった女性客を働かせていました。
女性客の友人がホストでお金が払えなくなり風俗店で働かされていると警察に相談したことから発覚しました。

もう一つ、ご紹介します。
兵庫県神戸市の飲食店「Berserk(ベルセル）」の経営者の男ら2人が風営法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、2人は先月12日から13日まで男性従業員に女性客を接待させ、無許可でホストクラブを営業して疑いです。
客の女性から、「言葉巧みに高額なシャンパンを注文させられ売掛金を背負わさられている」と警察に相談があり、事件が発覚しました。
女性客（30歳）を脅して、売掛金260万円を回収しようとした恐喝の容疑でも逮捕したということです。
警察は、女性客に多額の売掛金を抱えさせ、風俗店にあっせんしていた可能性もあるとみて捜査しています。

地方都市の事例も紹介します。
山梨県警によりますと、10月16日にホストの男と交際相手の女を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。
2人はホストの男が働いていた甲府市と長野県のホストクラブに通っていた20代の女性に売掛金の返済名目で売春させ、稼いだ金銭を搾取していました。
この女性にノルマをかせ、1日に5万円から10万円を課し達成できないと暴行もしていました。
また、スマホアプリのGPSで居場所も管理していました。

ホスト・ホストクラブの女性客に多額の売掛金をかし、風俗店で働かし、その収入を搾取する構図は20年以上前から存在し、この10数年でホストクラブの数が増大し結果として被害者も拡大している状況です。
2年ほど前に、国会で取り上げられマスメディアでも積極的に報道し始めたことで、警察庁が本腰を入れて摘発・検挙し始めたことで世間に広く知られるようになりました。
再三、このブログでも紹介していますが、ホスト・ホストクラブの現在の営業方法では、正当な職業と認めることはとてもできません。
全国に約900店ほど、あるの言われているホストクラブで、違法行為や女性客の人生を破壊するような行為・営業活動をしていない店舗は10％（1割）も満たないと個人的には思っています。
そもそも、現在の営業方法ですと経済論理の観点から、店舗運営が成り立つのはごく僅かです。
大阪府のみの統計ですが、2024年度、現在まで（10月23日まで）で警察が摘発したホストクラブは30件、ホスト・スカウト含め47人が逮捕したと発表しています。
この数字は、あくまでも表面的な数字であります。
トラブルや警察に相談していないケースを含めると、もっと増えるはずです。







 

当事務所のある兵庫県で高額被害の詐欺事件が頻発しています。

事例を3つ、ご紹介します。

事例1
10月8日、西宮市に住むパート女性（59歳）が警察官を名乗る男らに約2459万円を騙し取られたと警察に届け出しました。
警察によると、女性の自宅に9月23日に厚生労働省の職員や警察官を名乗る男から「あなたの保険証を使用して規制薬品が購入されている」「あなたの銀行口座がマネーロンダリングに使われており、調査が必要だ」などと電話があった。
その後も、金融庁や検察庁の職員を名乗る別の男から連絡が有り、女性は相手に指示されるままに仮想通貨の口座を開設。
10月7日までに3回にわたり、約2459万円の暗号資産を送金して騙し取られたという。
インターネットで同様の詐欺手口を知り、警察に相談して被害が発覚しました。

事例2
実在する証券アナリストをかたる何者かに交流サイト（SNS)で投資を持ちかけられた神戸市の70代の男性が約6億6千万円を騙し取られました。
この事件は、兵庫県警国際捜査課と特殊詐欺特別捜査課が窃盗の疑いで、ベトナム国籍と男2人を逮捕しています。
兵庫県内の同種の詐欺被害額としては過去最大の金額になりました。
男2人の容疑は、ベトナム人名義のキャッシュカードを使い金を引き出した疑いです。
県警によると、被害男性が騙し取られた金銭の一部とみられ、男性が振り込んだ直後に、複数の別の口座に移さられるなどしていた。

事例3
三田市の無職女性（64歳）が「警察官を名乗る男に約9472万円を騙し取られた」警察に届け出しました。
警察によると。女性宅に8月23日に薬局を名乗る男から「保険証が不正利用されている」と電話があり、続いて警察官を名乗る男からも電話で「銀行口座が不正に開設され、マネーロンダリングの犯罪に使われている、あなたは容疑者です。」などと告げられた。
その後も、警察官や検察官を名乗る男らと携帯電話でやり取りを重ね、「全財産を一つの銀行口座にまとめるように」などと言われ従った。
さらに指示をされた仮想通貨の口座に9月11日から24日の間に10回にわたり約9427万円相当を送金して騙し取られたという。
親族が、女性のSNSのやりとりを見つけて被害が発覚しました。

この三件の被害額は、なんと合計で　7億7886千万円にもなります。
被害者の今後の生活は。一変します。
後悔念・悔しさなどで、心身の不調をきたす可能性がある他に日々の生活にも困窮することになるでしょう。
推測ですが、この3名の被害者は全財産を搾取されたと思います。なぜなら詐欺師グループは支払う金銭が無くなるまで詐欺行為を続けるからです。
被害者は最後に、「もう支払うお金はありません」と告げて、連絡が取れなくなるのが詐欺師グループの手口です。
支払う金銭がある内は、被害者はマインドコントロールにかかった状態にあるので言われるままに指示に従って、手元にある金銭を振り込んでしまう心理状況に陥るからです。
幾度となく、このブログでも紹介していますが、
この三名の被害者又は家族は、金銭に困らない平均的に裕福な家庭の被害者だったはずです。
お子さん・孫世代に資産を継承し、穏やかで、豊かに生活が送れていた状況が、何も対策をしなっかた結果、今後の生活・生きてい行く過程が厳しい人生を強いられてしまう可能性が増大しました。

皆様、どうか、現在の世の中は「当たり前」が通用しない時代になっている事を、くれぐれも理解し対策や準備をしなければ厳し現実が起こりえることを、他人事として捉えないでください。
対策をしてください。
心より、お願い申し上げます。




 

高齢者に不動産の共同購入を持ちかける手口で約8億円騙し取る

警視庁は、男ら4人を2023年に80代の認知症の女性に神奈川県相模原市のアパートの一室を共同所有を持ち掛けて　3400万円を騙し取った疑いで逮捕しました。
男らは、この部屋を購入価格の10倍以上の金額で、女性に契約させていました。
関係先からは約9万人の高齢者の名簿などが押収されていて、警視庁は名簿をもとに、特に認知症を狙った「アポ電」の手口で、約8億円を騙し取った可能性があると調べています。
皆さんも、ご存じの方もいらしゃると思いますが、詐欺師集団・高齢者をターゲットにした詐欺や悪徳商法には、騙す相手を探すために「名簿」なるものが利用されています。
この「名簿」は、倒産した企業が取得した個人情報・企業に勤める現役社員が持ちだし個人情報を名簿屋と呼ばれる業者に転売し利益を得る・詐欺師集団がアポ電やリフォーム業者を装い個人宅に訪問し個人情報を収集、アンケートと称した個人情報の搾取（よく知らない企業のアンケートなどは危険です、特に年収や金融資産の書き込みは控えましょう）などをして作成された個人情報の記載されたリストのことです。
近年は、この名簿を悪用して騙す相手を物色している傾向が顕著であります。
この名簿は、どんな方でも記載されている可能性があります、なぜなら、昨今は大企業は勿論の事、企業では個人情報を収集することは営業戦力上必須なことなのです。
そのために、個人情報保護法という法律が存在し、適切な利用を促し、厳格に管理し、個人の情報を保護しています。
つまり、私も含め、どんな方でも詐欺師のターゲットになりうる可能性が現実に有るという事です。
皆様、ご自身の大切な大切なお金・ご両親が築いてきた生きた証の大切な資産を、詐欺師集団や悪徳業者に騙し取られない為にも、むやみに個人情報を公開・安易にしないことを、心よりお願い申し上げます。






 

個人情報（運転免許証など）を悪用した、新手の詐欺について

ニュースなどの報道でも紹介されていた、他人の運転免許証の個人情報を利用して不正にクレジットカードを作成し、ネットショプなどで商品購入し騙し取っていた夫婦が詐欺容疑捕されました。
警察によりますと、9月3日に前方を走行していたトラックに対して「車に小石が当たった」と相手に言いがかりをつけ、提示させた運転免許証の画像をスマホで撮影し、そのデータを基に不正に他人名義のクレジットカードを作成し、スマートフォンなどを繰り返し購入したとしていたということです。
また、コーヒーチェーン店で「ぶつかった」などと因縁をつけ、提示させた身分証を基に不正に他人のクレジットカードを作成し、同様にスマートフォンを購入し騙し取っていました。
こうした個人情報を利用した特殊詐欺の被害が年々増加傾向にあり、今年上半期（2024年）の被害額は約230億円にも上っています。
今年の8月には約400枚の偽造運転免許証を悪用し、不正に銀行口座を開設し、口座に紐付けたクレジットカードで日用品やスマホなどを搾取を繰り返していたグループが逮捕されています。
グループは写真やデータのスキャンのみで本人確認が行えるネット銀行などの簡素化された手続気につけ込み、不正にクレジットカードを入手していました。
当ホームページでも、注意を呼び掛けていますが、現在は個人情報が「お金になる」と言うことが、よくわかる事例だと思います。
むやみに、運転免許証・マイナンバーカードなどの個人情報が記載されている本人確認証を他人に安易に提示しないこと、本人確認を求められる場合は「何に利用するのか」「どうして個人情報が必要なのか」またコピーを求められる場合も必要以上に枚数を取らせないなどの確認作業を慎重にしてください。
近年は、SNS・インスタグラムなどで個人情報を載せている利用者も沢山いらしゃいますが、他人に悪用される可能性があることを常に考えて適切に行動してくださいますように、お願い申し上げます。



 

地方都市でも広がる悪質ホストの実態

先月、8月26日に富山県警・石川県警の合同捜査本部は、富山市のホストクラブ「LUXIS」でホストとして働く男とホストクラブの代表代行の男ら、3人を逮捕したと発表しました。
男らは、3人は10代の女性客に県内の無店舗型の性風俗店（デリヘル）に紹介し働かせ、女性が稼いだ金銭を搾取していました。
すでに、20代の女性客を富山県内の性風俗店に紹介し働かせたとして逮捕されていて、取り調べていたところ今回の事件が発覚しました。
警察によりますと、ホストの男は「ホストクラブのミーティングに遅刻したら罰金を取られるが同伴だったら免れる」などと言って、交際していた20代の女性を自身が勤めるホストクラブに連れていき、テキーラなどを何杯も飲ませた。
泥酔した女性をホテルに監禁し、代表代行の男らと共謀し、女性を「消費者金融で上限額まで借りるだけ借りろ」と脅し、消費者金融3社から108万円を借りさせ取り上げていました。
女性から相談を受けた警察が捜査すると、3人の周辺では似たような手口の被害が昨年から複数発生していたことが判明し、警察は全容を調べています。
このように、東京・大阪・名古屋・神戸などの大都市圏のみならず、地方都市などにも悪質ホスト・ホストクラブの被害が拡大している現実がお解かりになると思います。
ホスト・ホストクラブの狙いが10代の女性などに低年齢化していること、悪質化が顕著であること、被害者が拡大していること、ご自身のお子さんにも被害が及ぶ可能性が増大しています。
最初は、体験入店などと宣伝し比較的、安い料金で誘い込み、徐々に高額な料金に導く・仕掛けていく手法です。
若い女性は、ノリやその場の勢いで最初のホストクラブへの入り口に踏込んでいきがちですが、決して安易に近づかないように、現実を伝えて上げなければなりません。
このブログでも、幾度となく被害者や事件などをお伝えしているように人生を破壊してしまうキッカケになる可能性が非常に高まります。
自宅を離れ、他府県の大学などに進学している娘さんがいる親御さんは、田舎だから・地方都市の大学だからなどと安心するのではなく、情報として言葉で教えてあげて下さい。
 

大麻を「麻薬」と位置つける改正法が12月に施行

大麻は若者が気軽に始めてしまう、最初の違法薬物とされています。
今までは、大麻は所持・栽培のみが罰せられていましたが、新たに「使用」が刑罰に加わりました。
つまり、大麻・大麻由来の成分を含んだテトラヒドロカンナビノール（THC）を麻薬として扱い、使用を禁止する法改正が施行されるようになります。
今まで、大麻を吸引したのみでは逮捕されていなっかったケースが沢山ありましたので、改正をキッカケに今後は逮捕される若者・学生が増加すると予測されます。
麻薬取締法違反は、7年以下の懲役となります。
昨年、日本大学アメリカンフットボール部での部員の大麻問題も記憶に新しいと思いますが、2024年12月以降は「使用」でも逮捕されるようになりますので、より一層に大麻を違法薬物として認識をもたなければなりません。
昨今は、学生や若者がSNS等などで誤った知識や情報を得て、気軽に手を染めてしまう傾向があります。
もし、大麻取締法違反で検挙され有罪となれば、弁護士・医師・などの士業・公務員・教師などの一定の職業の欠落事由に該当し一定期間その職業に就けない事態に陥ります。
大学卒業後の進路に多大なる影響を及ぼします。
気軽に、簡単に、友人や仲間に勧められて人生を誤った方向に導かない為にも、大麻は違法薬物として、近づかない、と親御さんはご自身のお子さんに伝えて下さい。
キチンと言葉で伝えることは、非常に有効な手段ですし、意外に、若者は無知なことがありますので確認の意味も込めて「言葉で伝える」は重要です。


 

男性の更年期障害について、あまり知られていない事柄

今朝、テレビを見ていると男性の更年期障害について放送されていました。女性の更年期障害は認知度が広く世間に知られる所ですが、男性にも更年期障害があり世間の認知度が一般的に浸透していない事実を知り、ご紹介したいと思いました。
男性の更年期障害とは、年齢とともに男性ホルモン（テストステロン）が減少したり、ホルモンのバランスが乱れたりすることにより、身体面・精神面・性機能面などに様々な症状がみられることをいいます。
男性は、40歳を過ぎると生涯にわたって、いつでも男性更年期障害が起こる可能性があります。
男性の更年期障害は人によって大きく異なりますが、主に、3つの症状に区分されます。
身体症状（主なもの）
頭痛
疲れやすい
汗をかきやすい
体のほてりが生じやすい
手足が冷えやすい
太りやすい
頻尿　など

精神症状
イライラしやすい
不安やパニック状態になる
気分が落ち込む
不眠
集中力や記憶力が低下する　など

性機能症状
勃起障害（ED）
性欲がなくなる　など

お笑い芸人のヒロミさん　元宮崎県知事の東国原英夫さんも男性更年期障害に罹患したことを公表し、治療で回復し現在も活躍されています。

これらに該当する場合は、一度、泌尿器科を受診すると良いそうです。