アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

協同組合のパソコンが偽のウイルス感染表示で、7300万円を騙し取られる

ウイルス感染除去に、500円だけ料金が必要

この言葉を信用してしまい、滋賀県近江八幡市の協同組合が現金7300万円を騙し取られました。
警察によりますと、8月8日に事務員が職場で操作していたパソコンの画面にウイルスに感染したとの表示と電話番号が表示された。
電話すると、片言の日本語を話す男から「ネットバンキングに預けているお金が狙われる可能性がある」「ウイルス除去に500円だけ料金が必要」と言われ、
指示に従って認証コードとパスワードを入力した。
同日中に組合の口座から8回にわたり他人の口座へ送金されたという事です。

警察が、電子計算機使用詐欺として捜査を始めている。

個人的な推測ですが、いわゆるフィッシング詐欺に遭ったということになります。
最初の入り口は、様々なケースがありますが巧妙に嘘の口実を並べて、個人情報やクレジットカード情報・銀行口座の情報などを入力させて、金銭やカードで商品を購入し現金化して騙し取る手法です。
今回のケースは、組合内で対処方法をルール化していない、もしくはフィッシング詐欺などのマニュアルを作成していないが為に起こった事象だと感じます。
中小企業や零細企業・個人事業主などは、フィッシング詐欺などの対応マニュアルや認識が大企業などに比べて、社員などに十分に伝わっていない場合が非常に多い現状を表しているケースだと思います。
やはり、対策としましては特に金銭管理をおこなう社員などには、教育・このような場合の指示系統の確認など、一人で対処しないなどのマニュアルが必要です。
昨今は、ありとあらゆる詐欺が横行しています。
ネット・SNS・デジタルテクノロジーの情報化社会にあって、実働的な強盗などよりも遥かに楽に高額な金銭を奪う手段は、詐欺が犯罪者に取って効率的で捕まるリスクが軽減される手法だと認識されています。
騙されない方法は、アンテナを張って情報に敏感になり、安易にインターネット・SNSなどの情報のみを信用しない（顔が見えない・素性を知らない）、また裏付けを取る確認作業をする以外には難しい状況です。





 

詐欺グループが凍結口座を公正証書（債務名義）利用して回収し、業者が逮捕に

債務名義とは
金銭などの支払い請求できる権利を証明し、その権利を強制的に実行してもよいことを裁判所が認めた公文書のことです。

警視庁は、7月28日、SNSなどでの投資詐欺で犯罪に使用された凍結口座から現金を不正に引き出した詐欺などの疑いで、東京都渋谷区のコンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」の社長の男（73歳）、実質的経営者の61歳、台東区のシステム関連会社「リクルスタ」の元代表の男（37歳）ら3人を逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年8月に3人が共謀してスタッシュ社がリクルスタ社に650万円を貸したとする嘘の公正証書を東京地裁に提出し、リクルスタ社の凍結口座に対してスタッシュ社の強制執行を認めさせ、現金610円を不正に引き出した容疑です。
リクルスタ社の口座は、投資詐欺の被害金が入金された疑いで、2024年3月に口座凍結されていました。
スタッシュ社は、2023年11月から2024年10月にかけて同じ公証人に計8通の公正証書を作成させ、証書には同社が8社に対して計4億円以上を貸したことにし証書作成から数日後までに返済しなければ強制執行が可能というものです。
結果、どの社も返済しなかったとして、スタッシュ社が凍結口座から現金を引き出していました。
詐欺被害者が、本来ならば、騙し取られたお金を凍結口座から返還されるべきだとして、強制執行は不当だとして訴えを起こし、7月に「公正証書の内容は信用し難い」という判決が東京地裁で出ています。
警視庁は、スタッシュ社が23年以降に、複数の会社名義の凍結口座から同様の手口で約4億円以上を不正に引き出していたとして調べています。
今回の事件は、詐欺グループが稼いだ金を取り戻すために行ったと見ていますが
凍結された口座の情報は通常では知りえない為、逮捕された容疑者らが口座残高ギリギリまでの金額を引き出していたことから、詐欺グループから情報を得て凍結口座からの現金の引き出しを請け負っていたと見ています。
引き出した金は両者で分配していました。
2008年に施行された振り込め詐欺救済法では、警察から依頼を受けた金融機関は犯罪に使用された疑いのある口座を凍結し、被害者にお金を返還することが可能になり、近年ではかなり早い段階で口座凍結が行われていますが、スタッシュ社の手口はその対策として生み出されたと警察では見ています。




 

男性更年期障害と鬱病が誤診されることが、ございます。

男性更年期障害は、女性の更年期障害に比べて世の中の認知度がまだまだ低い現状です。
鬱病の症状と似ているため、病院やご自身も間違った認識をしている場合が、有るとの報告がございます。
気分が落ち込む
イライラする
不眠症だ
やる気が出ない
不安だ
めまい
ほてり
朝を起きれない
これらの症状は、鬱病と非常に似ている症状なのですが、男性更年期障害の可能性もあると言いう事です。
男性更年期障害は、テストステロン（男性ホルモン）の減少から発生する病気であり、鬱病とは原因が違います。
一般的には、テストステロン（男性ホルモン）は20代が最も高く、年齢とともに減少していきます。
また、ストレスの負荷・生活環境によっても増減しますのでストレスの多い現代社会においては年齢に比例する訳ではないという事です。
男性の更年期障害は、50代からだけではなく、比較的若い働き盛りの30代から40代の男性にもみられるとのことです。
更年期障害は、主に身体的な症状がでやすく
鬱病は、精神的な症状が出やすい、と言われています。
このような症状のある皆様、ネットなどで情報が色々と検索できますので、一度、調べて、ご自身に合う診療科の訪問をしてみては、いかがでしょうか？
また、職場や友人・知人などで、上にあげた症状が見受けられる方が身近にいましたら、情報として教えてあげても良いかと思います。


 

特殊詐欺の受け子（現金を引き出す・受け取りに行く）に、70代の男性が逮捕される。

警察官をかたる特殊詐欺の「受け子」として愛知県警は、23日に70代の男を逮捕しました。
この男性は、以前に同様の手口で約1億2000万円の詐欺被害に遭っていたことがあり、今度は騙す側になった経緯などを警察は調べています。
逮捕容疑は、他のかけ子（騙す役割の人）が警察官をかたり、愛知県春日井市の女性（88歳）に「あなたの口座に大きなお金が振り込まれている。犯罪に使われている」などと電話した後、女性宅を訪問、自身も警察官を装い、キャッシュカード2枚を搾取した疑いがあり、「指示されてカードを受け取りに行った」と容疑を認めています。
この70代の男性が被害者から騙す側の「受け子」として、詐欺グループから勧誘されたとみて捜査を進めています。

今回のケースは、かなり珍しい事例なので紹介しました。
「どうして？」「また、どうやって？」詐欺グループに加担し始めたのか？
疑問点や、関心を引きます。
特殊詐欺の受け子などは、比較的に若者が騙されて、もしくは闇バイトに応募して、詐欺グループに加担するケースが多いのですが、今回の事例は70代と高齢者も詐欺に加担している事があるという事を警鐘を鳴らす意味で、紹介しました。
高齢者は、若者に比べて、容姿的にも「悪いことをしない」という先入観が多分にあると思いますが、現在の世の中では、そうではなく、高齢者でも犯罪者になりうると言うことが現れている事例だと思います。
万引きなどは、高齢者の検挙者が一番多いい犯罪になりますし、性犯罪なども高齢者は起こさないだろうと先入観があると思いますが、たびたび、報道などでも報告されています。
私も含めまして、何事にも先入観をもたずに、事実のみを見て判断をしていくことが、重要かと感じました。

 

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額について

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額は、約1272億になります。
1件の被害額の平均金額は、なんと、約1200万円にもなります。
SNSやネット上の広告動画などは、広告の真実性は担保されていません。
広告主は、運営会社に料金さえ支払えば、どなたでも広告動画などをSNSやネット上に流すことが、可能だという事です。
運営会社も、掲載する広告の内容が真実かの審査や裏付け調査などは一切しませんので、誤解を恐れずにいいますと嘘の内容も含まれている可能性も多分にあるということです。
実際に、詐欺を目的に流されている広告は内容は虚偽であり、関心を集めることのみを目的にしているので、過大な数字や良い事ばっかりを載せています。
皆様におかれましては、SNSやリンク先に流れる広告などの記載事項は、あまり信用しないで興味ある事は、ご自身で検索し、企業名や評価内容などを調べてからにしてくださりますように、ご注意をお願いします。
詐欺や騙されて契約などをしてしまう人の傾向としまして、やはり、ココをおろそかにしている人が沢山いるのが現状です。
 

夏休みに入り、子供たちが事件に巻き込まれる可能性が高まります。

学校等でも、注意喚起などは当然にございますが、やはり、夏休みに入りますと子供たちの気持ちは高揚し、時間も出来ますので誘惑などに触れる機会も増大します。
日々の、お子さんの変化には一層の観察が必要になります。
大麻や違法薬物、オンラインゲームでの見知らぬ人との交流、など犯罪や事件に巻き込まれることが現実にございますので、お子様には分かっているモノだとは思わずに、言葉に出して注意をしなければなりません、また、何か問題が発生した場合の親に相談しやすい環境を作り出すことは、早期発見にも繋がり解決の道筋を素早く対処できますので。
事例を一つ紹介します。
自宅に、大麻を所持していたとして、兵庫県西宮署は11日までに麻薬取締法違反（所持）の疑いで、市内に住む中学三年の男子生徒を逮捕しました。
逮捕容疑は、自宅に大麻を約0.933グラムを所持した疑いです。
警察によりますと。生徒は大阪市内に遊びに行った際、面識のない男から「大麻に興味はあるか」と聴かれ、約1グラムを2500円で購入したと言う。
母親が、生徒の所持品から大麻入りの紙巻きタバコを発見した。
大麻を未使用とみられる。
生徒は警察の調べに、容疑を認め「交流サイト（SNS）で大麻を吸っている動画を見て興味があった」と話している。
 

2024年度の戸建て住宅・マンションの着工戸数が公表されました。

2024年度、戸建て住宅・マンションの着工戸数は、82万戸になりました。
野村総合研究所によりますと、15年後の20240年には全国で61万戸（21万戸も減少）まで減少するとの推計を示しました。
要因としまして、人口減少や住宅の長寿化が一因になります。
賃貸のニーズが高い首都圏と大阪府は減少ペースが緩やかだが、それ以外の地方では大きく落ち込むとの見方を示しました。
用途別では、2040年度には貸家が29万戸（2024年度から７万戸減）分譲住宅は18万戸（2024年度から5万戸減）注文住宅は14万戸（2024年度から8万戸減）
となり、地域別では、単身世帯が都市部に集中し、首都圏に1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と大阪府は貸家の需要が底堅く推移すると予測している。
2040年は今から15年後ですので、現実感がある数字であり、相続などで不動産を引き継ぐ相続人・賃貸ビジネスを考えている方には気になる数字だと思います。
以前にも、当ブログで紹介しましたが
2025年度には、団塊の世代が全て75歳になり、後期高齢者になります。
厚生労働省の試算では、今後、15年間は死亡数が増加しますので、亡くなった方が生前に住んでいた住宅などが中古住宅市場に大量に供給され飽和状態になります。
日本人の大好きな新築住宅との競争は、益々、厳しさを増し、中古不動産を売却するのは簡単ではなくなり、現金化して相続人で分配する、また相続税の支払いに充てるなどの思惑は時間がかかることが予想されます。（優良物件や都市部・人気地域などは除きますが一部であり、大部分はそうでは有りません
生涯未婚率の増加、少子化で今後、結婚を機に不動産を購入する世代の減少などもあり、中古市場は厳しさを増します。
皆様、相続などで不動産を引き継いだ場合は、個人的には、素早く売却することをお勧めします。


 

2024年度の認知症不明者が公表されました。1万8121人です。

警察庁が、2024年度の認知症やその疑いのある人の行方不明者の届け出が、1万8121人（昨年比918人減）だったと公表しました。
依然として、高い水準で推移しています。
発見時に死亡が確認されたのは、491人で、このうち約8割の382人が最後に確認された場所から5キロ圏内で発見された。
高齢化を背景に、認知症不明者数は統計を始めた12年から2倍近くになっており、警察庁は発見時の詳細を初公表しました。

2024年のストーカー規制法違反での摘発件数は、1341件（前年比260件増）
同法に元づき、付きまといなどの行為をやめさせる行政措置の「禁止命令等」の件数も2415件（前年比452件増）となり、いずれも2000年の同法施行以降で最多となりました。
警察への相談件数は、1万9567件（前年比276件減）で、近年は2万件前後で高い水準が続いている。
最近では、神奈川県の20歳の女性が元交際相手からストーカー被害に遭い警察に相談や対策等をお願いしていたにも関わらず、元交際相手の自宅の床下から遺体で発見される悲惨な事件が発生しています。
この事件は、警察の捜査に杜撰・問題が発覚しており、社会的に批判を浴びています。

 

なくならない悪徳業者のリフォーム詐欺、男女10人を逮捕

ウソを言って屋根の修理代金を騙し取ろうとしたとして、埼玉県警は6月12日に詐欺未遂と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、埼玉県川口市のリフォーム会社「ReLife」代表の男女10人を逮捕しました。
1都5県で約8億円の契約があり、埼玉県警は詐欺事件の可能性もあると調べています。
逮捕容疑は、昨年5月に70代の女性に「屋根の修理をしないと雨漏りしてしまう」と嘘を言い、補修工事の名目で約291万円を騙し取らうとした疑いです。
容疑者らは、別の会社を名乗り、2人1組で被害者宅を訪問していた。
不審に思った女性がクーリングオフした。
県警は、同社を捜索し、契約書などを押収し、2023年11月から2024年7月までに同じ手口で約700件（約8億円）を契約したとみられる。
国民生活センターによりますと、2024年度の訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は9297件です。
ここ数年は、年1万件前後で推移していて、悪徳業者の被害は後を絶ちません。
警察庁の摘発は、2024年度は前年比28件増加の66件で、統計を取り始めた2010年以降で最多を記録しました。
昨年度の摘発された事件の被害者の約7割は、65歳以上の高齢者でした。

なくならない、この手の悪徳業者による訪問による詐欺的な契約は後を絶ちません。
訪問による契約は、グーリングオフ適用されますが、高齢者などは「よくわからない」「知ってはいるがやり方がわからない」「あきらめる」など、泣き寝入りするケースがよく見られます。
今回の事件も逮捕されるまでに、約700件もの契約をしている実態が如実に証明しています。
近くに親族やお子さんなどがいて、相談しやすい環境があれば違いますが、そうでない状況であることが約700件も存在している現状を鑑みり、やはり、信頼できる第三者が必要だと思います。
いつでも、近くに相談しやすい人がいれば、防げる可能性があるという事です。
病気や不慮の事故で、命を失うこともありますが、高齢者にとって金銭を騙し取られることは命を失う事と同様のダメージを与えます。
特殊詐欺などで、老後の生活の為のお金を失うと、心身の健康を害し、死期を早めたり、またはショックと自責の念で亡くなる方もいます。
末永く、安心して日々の日常を過ごしていくには、現在の世の中では対策をしていないと難しい時代になっています。
特に、それなりの資産や資金をお持ちの高齢者は詐欺師に狙われるターゲットにされているからです。
対策をしましょう。
何も、していないと騙されます。
高齢者に限らず、年代や性別、職業など関係なく、現在は特殊詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺など、あらゆる詐欺が横行し、最新のテクノロジーを使用して効率よく騙す手口が蔓延しています。
少しでも、騙されないようにするには、世の中の出来事に関心を持つことが不可欠です。

 

歯科医院は、コンビニより店舗が多い為、歯科医院の質の低下がまん延か？

厚生労働省の2024年の統計によりますと、全国に歯科医院は、6万6843軒ございます。
ちなみに、全国のコンビニの店舗数は、5万5657軒でございます。
約1万軒も歯科医院が多い実態が判明しています。
コンビニは生活する上での社会インフラに辺り、衣食住に必要なサービスを提供していますが、歯科医院はそうではありません。
日常的に必要とする基盤に違いがあるのに、歯科医院がコンビニよりも多いのには個人的には違和感があります。
あくまでも、個人的な私見ですが本来、過当競争の中で市場原理で淘汰されて適正な数になりうる為の自然現象が働いていないと思います。
歯科医院の主な収益は、診療報酬ですが皆様もご存じの通り、約7割は私たちの税金による国からの支給になります。
つまり、適正な治療のための支出なのか、判別は患者などから申告がなければ判断が難しいということです。
ですので、簡単に不正請求がし易い、また起こりやすいという事になります。
このような仕組みが、適正な歯科医院の数を歪めている要素になっていると感じています。
厚生労働省の調査によると、むし歯（治療済みも含む）を持つ子供の割合は急激に減少しています。
昭和62年に6歳の子供がむし歯率になる確率は91％でしたが、平成23年に6歳だった子供のむし歯率は42％と約24年で半減されています。
さらに、人口減少や少子化の影響で歯科医院を利用する人は、相対的に減っているのが現状です。
その為、歯科医院は増えているのに利用者が減っているので、歯科業界は飽和状態にあり経営していくのにも大変な時代で患者の取り合い状態になっており、悪質な歯科医院が増えていると個人的に思います。
例として、診療報酬の不正請求・不必要な治療・治療方針の説明しない、または虚偽に近い説明をし、より高額な治療を勧める、また勝手に治療する、などです。
6月20日には、千葉県警は歯科医師の男性（58歳）を逮捕しました。
逮捕容疑は、インプラント治療を巡って、十数人の患者から約1億円以上の詐欺容疑です。
2023年には、東京プラス歯科矯正歯科を運営する医療法人が約37億円の負債をかかえて民事再生法の申請し破綻しています。
2024年度の歯科医院の倒産・廃業件数は、126件です。
2023年度は、104件ですが、新規で開業される歯科医も増えていることも歯科医院が増加している理由です。
インプラント治療に関してはトラブルが非常に多いことで知られていますので、治療を検討されている皆様は、慎重に歯科医院を選ぶことをお勧めします。
歯科医院での治療に不満や治療後に痛みや後遺症が残ったなどがあれば、泣き寝入りせずに、法的な損害賠償などを検討したり、弁護士の先生に相談や全国の歯科医師会などに相談し、対応を考えてみては、いかがでしょうか。