アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

ハチの巣駆除で170万円以上請求した男が逮捕

兵庫県神戸市の「株式会社オールクリーン」の代表の男が、東京・あきる野市の男性宅のハチの巣の駆除をする際、契約書にクーリングオフの記載しなかった疑いがもたれています。
代表の男は、ハチの巣駆除に来た際に、見積もりで「2～3万円くらいだと」伝えましたが、契約をする前に、勝手に駆除作業を始め事後に172万円を請求する契約書を交わしたということです。
また、ハクビシンを駆除して250万円を支払わせたケースもあったという事です。
警視庁は、同様の手口で2023年7月から12月の間で全国で200件以上の被害が確認されていて、関連を調べています。
国民生活センターによると、ハチの巣の駆除などの相談は2024年度は10月時点で　2047件あり、前年度の1658件から1.2倍の増加しています。

今回のケースも、かなり悪質な業者ですが
訪問販売などの自宅に訪れてモノの購入や契約などは、特定商取引法の「クーリングオフ制度」の適用があります。
この制度は、消費者を保護する観点が法の趣旨です。
取引様態が大きく6つ、ございます。
1，訪問販売
2，電話勧誘販売
3，連鎖販売取引（マルチ商法.）
4，特定継続的役務提供（エステー・学習塾・英会話教室などの一定期間継続的にサービスを受ける契約のこと）
5，業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）
6，訪問購入（事業者が自宅にて買取行為）

クーリングオフ制度とは、契約締結日（契約した日・物を購入した日）から8日間の間に契約を無条件（契約が無かったことを意味します）に解除できる制度ことです。
契約業者・購入業者に書面（ハガキなど）で契約を解除する意思を示せば足ります。
違約金・損害賠償金など、契約書に記載されていても、それ自体が意味の無いものとなりますので安心してくだい。
契約書に、クーリングオフ制度と記載が無い場合は、起算日が発生しないため8日間が過ぎても契約を無条件で解除できます。
とは言え、これらの手続きは事後の制度ですので、一番は納得しない契約にはサインしないこと・金銭を支払わないことが重要です。
今回の事例で言えば、勝手に作業し始めたとのことですので
個人の自宅などであれば、「私の敷地・自宅から出てい行ってください」と意思表示をしましょう。
出ていかなければ、「不法侵入」として警察に通報しますと、声かけることも、一つの手段です。
 

実態のない副業を紹介するとうたい、全国3000人から約13億円騙し取る

実態のない副業を紹介し、それを始めるための料金として男性から約100万円相当の暗号資産を騙し取ったとして、特殊詐欺グループの男女22人が逮捕されました。
グループは少なくとも全国の3000人から約13億円ほど騙し取っていました。
警視庁によりますと、男らはグループが運営している副業紹介サイトやLINEの広告を見て連絡してきた利用者に対して、出会い系サイトのサクラ（偽りのアルバイトのこと）やLINEのスタンプを送るだけという実態のない仕事を紹介し、「月30万円から100万円は稼げる」「初心者でも簡単に稼げる」と言って勧誘していました。
そのうえで、副業を始めるには、数十万円から1千万円のプランの購入が必要と話して、暗号資産や現金を振り込ませていたということです。
グループが拠点にしていた東京・新宿区のビルからは、パソコン40台、スマートフォン50台が押収されています。

アフィリエイトで違法コンサル契約で逮捕、12億円集める

「アフィリエイト」と呼ばれるネット広告ビジネスに関するコンサルティング契約を結ぶ際、必要事項が記載されない書面を客と交わしたとして、大阪府警は大阪市のweb企画会社「grow」の代表の男ら9人を特定商取引法違反で逮捕しました。
生活安全課によると、アフィリエイトは自身のウエブサイトなどに企業の商品やサービスの宣伝をリンクで貼り付け、閲覧者が商品を購入行動に結び付けば報酬が得られるビジネスです。
同社は、「月1万円でノウハウを教える」とうたい、SNSなどで集客していましたが、実際には契約時に高額なプランの契約を持ちかけられ約165万円から330万円で契約していました。
また、契約時の書面には「契約は解除できない」また、クーリングオフに関する項目を記載しないなどの虚偽の内容を顧客に伝えていました。
大阪府警には、昨年、夏から情報提供を受けていて捜査を開始し、同社は昨年1月から2024年2月までに約500人から計12億円を集めていたことが確認されています。
また、同社は契約金回収のために、顧客に複数の消費者金融で借り入れさせたり、高級腕時計をローンで購入させて換金したりしていた疑いも、顧客の証言から浮上しています。
こうした手口のマニュアルも押収しているとのことです。

記事を見るからに、かなりの悪質性のある悪徳業者だと思います。
こうした手口をする悪徳業者は得てして、ネットのみで営業し、顧客を勧誘しています。
広告の内容と、実際の契約時の内容がかけ離れている場合は、それは、もう悪徳業者の典型です。
ビジネスをするという考えはなく、如何に、お金を引っ張ること（客にお金を出させることのみ）しか考えていません。
たとえ、契約しても正確なノウハウのアドバイスやスキルを望むのは、ほぼ難しいと個人的には思います。
皆様、世の中には、悪徳業者は星の数ほど存在します。
一度、金銭を支払うと、ほとんどの場合は返還交渉は難しく、たとえ契約を破棄しても支払った金銭を回収することは出来ないことがほとんどです。
まずは、契約しないことが一番ですが、契約してしまった場合でも警察や消費者センターに相談し、必ず、金銭を支払う前に、してください。
何度も言いますが、一旦、金銭を支払うと回収するという行動は、時間・労力もかかりますし、精神的にも負担が増しますし、それでいて資金を回収できない事がほとんどです。
皆様、くれぐれも、おかしいと思う契約は結ばないようにお願い申し上げます。

警察ホットライン　　＃9110
消費者センターホットライン　　188　　です。
 

マッチングアプリを利用してロマンス詐欺、被害額1億300万円に

警視庁は、ロマンス詐欺で男性から現金34万円を騙し取ったとして20代の女2人を逮捕しました。
利用したのは、マッチングアプリです。
逮捕容疑は、マッチングアプリで知り合った山形県の男性から、現金34万円を騙し取った疑いです。
騙された男性は、一度も女性に会うこともなく、現金を支払い騙し取られていました。
女2人は全国の約90人から、約1億300万円を騙し取っていました。
騙し取ったお金は、ホスト遊びやネットカジノに使用していたという事です。

前回のブログでも紹介しましたが、今回の手口もマッチングアプリを利用しています。
このように、マッチングアプリは犯罪者が利用するツールとしても認識されていると言う現実です。
マッチングアプリを利用する皆様には、くれぐれも慎重に慎重重ねて、身元確認の取れている・個人情報に偽りがない（裏取りがされている）などが正確にされている運営会社を選び、利用者同士が会う場合は、少しでも「アレ」「変だ」と思う言動・行為・行動などを感じれば、運営会社に相談・確認などの行動をしてください。
心の声に、素直に従い、ご自身がご自身の為に誠実に対応しましょう。

 

マッチングアプリを使用して結婚詐欺、3650万円を搾取

マッチングアプリで知り合った女性に結婚を約束し、現金3650万円を騙し取ったとして、愛知県名古屋市に住む男ら2人が逮捕されました。
警察によりますと、2人は、マッチングアプリで知り合った47歳の女性に対して、結婚を約束して信用させ、現金3650万円を騙しとった疑いがもたれています。
男は、解体業の社長と偽り「大きな工事が期限より早く終わり、下請け業者に支払う工事代金が3650万円必要だから貸してほしい」などと嘘をつき、女性から騙し取りました。
2人から、同様に被害があったと訴える別の女性が複数、確認されています。
以前にも、当ブログで紹介しましたが、マッチングアプリは現代の世の中では男女が出会うキッカケとして定着していますが、利用者の思惑・目的は様々です。
詐欺・性犯罪・身分を隠したホスト・マルチ商法の営業マンが騙す相手を探す為に・既婚者が遊び相手を探すために・あるいは新興宗教の勧誘など、危険が含んでいる場合も、多数確認されています。
今回は、結婚詐欺でしたが、様々な詐欺の温床になっている側面も現実に、ございます。
くれぐれも、利用する皆様はサイトの運営会社の評価や事件などを慎重に調べてから登録などし、利用するように心掛けて下さい。

 

太陽光発電投資持ち掛ける「オーナー商法」で会社社長ら逮捕

太陽光発電の投資を募り、いわゆる「オーナー商法」を行った疑いで、大阪府警は投資ベンチャー「チェンジ・ザ・ワールド」の元代表の男ら6人を逮捕しました。
男らは、「スマホで買える太陽光」と宣伝文句で2017年から太陽光発電設備を購入し、共同のオーナーになれば電力を売った分の収入が得られるとうたい、いわゆる「オーナー商法」で資金を集めていた。
この商法は2022年6に預託法が改正されてからは、違法となりましたが、男らは改正後も事業を続け男女4人におよそ218万円相当の設備を販売した疑いが持たれています。
チェンジ・ザ・ワールドは昨年2月に破産手続きを開始し、破産管財人によると負債額は約38億円を超え、被害者は1万2000人以上ののぼるという事です。

オーナー商法（販売預託商法）は、原則禁止となりました。(2022年6月1日以降、消費者庁の確認を受けないで締結した契約は無効です）
2022年6月1日現在、消費者庁の確認を受けている販売預託は有りません。
オーナー商法（販売預託法）とは、
事業者が高額な商品を販売し、それを預かり、さらに事業者が運用し（他人に貸し出し、その利益を配当として支払う契約のこと）購入者（オーナー）に配当を支払う契約です。
過去に、
豊田商事事件（金地金）
安愚楽牧場事件（和牛）
ジャパンライフ事件（磁気治療器）など、被害者は高齢者が多数を占めています。

「店に大量のナメクジ」と投稿の元従業員に実刑判決

勤務していた宮城県仙台市の大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいると、SNSに虚偽投稿したとして偽計業務妨害などの罪に問われている元従業員の男性（25歳）に仙台地裁は24日、懲役1年（求刑懲役1年６カ月）の実刑判決を言い渡した。
被告側は投稿により業務を妨害したと認める一方で、内容は虚偽ではないと主張していましたが判決は「供述は変遷しており信用できない。投稿は事実を大きく誇張している」と退け、個人的な恨みが動機と認定しました。
被告は、退職届を出した直後の2022年7月に投稿し、店の不衛生な状態を訴えるためだったと記者会見もしたが、2024年2月に宮城県警に逮捕された。
店の経営会社はフランチャイズ契約を打ち切られ、閉店に追い込まれました。
大変、厳しい判決が下されました。
執行猶予がつかない実刑判決です。
個人的な私見ですが、
経営会社側の損害が重く、かつ被告側の悪質性が顕著だった為、実刑判決になったと感じていまず。
このように、安易に、何も考えずに、簡単にSNSなどに書き込みしてしまいますと、多大な損害を相手側に与えてしまい、自身も極めて厳しい事態に陥る可能性もある、と言う現実を考え、慎重に慎重を重ね、SNS等に書き込みをしてください。
近年は、SNS等の悪質な書き込みは厳しく対処される傾向になっています。
当ブログでも、紹介していますようにプラットフォーマーも書き込みをしたアカウントの開示を積極的になり、法的にも開示請求が以前に比べて簡略化し、悪質な書き込みの賠償金も高額になりやすくなりました。
書き込みをした本人は「見つからない」と思っているとおもいますが、そんなことは有りません。
書き込みをした以上、必ず形跡は残ります。
皆様には、SNS等に書き込みをする場合は、くれぐれも慎重に、送信するときは再度の確認をしていただくように、ご自身の為にも気を付けて下さいますようにお願い申し上げます。

 

SNS等で安易に書き込みをして、法律違反を助長しとしてラツパーが逮捕に

交流サイト（SNS)で薬物所持を助長する投稿をしたとして、愛知県警は麻薬特例法違反（薬物犯罪唆し（そそのかし））の疑いで東京都世田谷区のラッパーの男が（40歳）逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年12月27日、SNSに「タクシーの運転手にマリファナ臭いって言われて通報されそうになった」「梱包はちゃんとしてほうがよい」などと投稿し不特定多数に大麻所持などをそそのかした疑いです。
本人は、「大麻を所持している人はがトラブルに遭わないように注意喚起しただけ」と供述している。
そもそも、大麻を所持しているだけで麻薬取締法違反ですが、
新聞等の記事なので、詳細は少し伝わりにくいのですが「そそのかした」という書き込みをしたということで、逮捕されています。
何が申し述べたいかと言いますと、SNS等の書き込みをする時には、慎重に、トラブルにならないように、送信する前に今一度、確認しましょうということです。
昨今では、警察などもサイバーパトロールを強化し監視しています。
犯罪を匂わすような書き込みは、十分に気を付けましょう。

裁判官がインサイダー取引で金融商品取引法違反で強制捜査に

報道などによると、金融庁に出向していた30代の裁判官が職務で知った株式公開買い付け（TOB)などの情報を基に株式取引をした疑いで、証券取引等監視委員会がインサイダー取引容疑で関係先を強制調査したことが19日に分かった。（金融商品取引法違反にあたり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科）
監視委員会は、東京地検特捜部への告発を視野に取引状況の分析を進めるとしている。
この裁判官は、出向中の金融庁で4月から企業開示課課長補佐として勤務し、TOBを予定している企業から提出された書類の審査などを担当していた。
裁判官は出向直後から8月ごろまで、職務で知ったTOBなどの企業情報を基に自己名義で株取引を繰り返し、利益を得ていた疑いがもたれている。
皆様、お金の魔力は人を誤った行動に導くという事の、最大の人格者を求められる裁判官すら狂わせるという事例だと思います。
高い倫理観・清廉性・モラル・自己抑制を求められる人でも、このような過ちを犯すということは、人は肩書や身分、聖職者などどで判断してはいけないという事を思い知らされます。
人間のすることに「完璧」「絶対」はない　と言うことを肝に銘じ、その人の「本質」を見るように自戒を込めて、お伝えしたいと思います。
人の本質を見るということは、男女の恋愛感情を利用したロマンス詐欺・著名人などに成りすました投資詐欺・警察官や検察官あるいは銀行員などと偽る言いがかり詐欺（特殊詐欺）などの詐欺師が騙す言葉に耳を傾けるのではなく、心の目・ご自身の直感を信じ、行動をするように心がければ被害に遭う可能性も低くなります。


 

 

大阪市の風俗店経営者がホストクラブも経営し女性客を働かせ逮捕

ホストクラブの売掛金を支払えなくなった女性客を、大阪の松島新地（昔の遊郭の名残を汲む風俗店）で売春させたとして経営者の男ら5人が逮捕されました。
警察の調べによりますと、経営者の男は複数の女性を今年の4月から10月にかけて、大阪市の松島新地の料亭で自身が経営する「千姫」と「天姫」にあっせんし男性客に売春をさせた疑いもたれています。
経営者の男は、自身が経営する大阪市のミナミのホストクラブで売掛金（ツケのこと）が払えなくなった女性客を働かせていました。
女性客の友人がホストでお金が払えなくなり風俗店で働かされていると警察に相談したことから発覚しました。

もう一つ、ご紹介します。
兵庫県神戸市の飲食店「Berserk(ベルセル）」の経営者の男ら2人が風営法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、2人は先月12日から13日まで男性従業員に女性客を接待させ、無許可でホストクラブを営業して疑いです。
客の女性から、「言葉巧みに高額なシャンパンを注文させられ売掛金を背負わさられている」と警察に相談があり、事件が発覚しました。
女性客（30歳）を脅して、売掛金260万円を回収しようとした恐喝の容疑でも逮捕したということです。
警察は、女性客に多額の売掛金を抱えさせ、風俗店にあっせんしていた可能性もあるとみて捜査しています。

地方都市の事例も紹介します。
山梨県警によりますと、10月16日にホストの男と交際相手の女を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。
2人はホストの男が働いていた甲府市と長野県のホストクラブに通っていた20代の女性に売掛金の返済名目で売春させ、稼いだ金銭を搾取していました。
この女性にノルマをかせ、1日に5万円から10万円を課し達成できないと暴行もしていました。
また、スマホアプリのGPSで居場所も管理していました。

ホスト・ホストクラブの女性客に多額の売掛金をかし、風俗店で働かし、その収入を搾取する構図は20年以上前から存在し、この10数年でホストクラブの数が増大し結果として被害者も拡大している状況です。
2年ほど前に、国会で取り上げられマスメディアでも積極的に報道し始めたことで、警察庁が本腰を入れて摘発・検挙し始めたことで世間に広く知られるようになりました。
再三、このブログでも紹介していますが、ホスト・ホストクラブの現在の営業方法では、正当な職業と認めることはとてもできません。
全国に約900店ほど、あるの言われているホストクラブで、違法行為や女性客の人生を破壊するような行為・営業活動をしていない店舗は10％（1割）も満たないと個人的には思っています。
そもそも、現在の営業方法ですと経済論理の観点から、店舗運営が成り立つのはごく僅かです。
大阪府のみの統計ですが、2024年度、現在まで（10月23日まで）で警察が摘発したホストクラブは30件、ホスト・スカウト含め47人が逮捕したと発表しています。
この数字は、あくまでも表面的な数字であります。
トラブルや警察に相談していないケースを含めると、もっと増えるはずです。