アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

2024年度、最後の被害金額の大きな特殊詐欺・投資詐欺を注意喚起を込めて報告

2024年もかなりの被害金額が詐欺師グループに搾取されました。
投資詐欺・ロマンス詐欺・特殊詐欺（特に警察官や犯罪をでっち上げた言いがかり詐欺が横行）がなりのペースで増え、被害金額も莫大に増えています。
警察組織の取り締まりや検挙が追い付いていない状況が続いています。
事例を紹介します。

事例1
福岡県宮若市の会社役員の男性がSNSを通じて投資詐欺に約1億円を騙し取られました。
警察によりますと、会社役員の男性（69歳）に10月ごろ、宮若市の自宅でインターネットに表示された広告サイトから証券会社のアナリストを名乗る人物のSNSグループに加入し投資を始めました。
この人物から投資サイトにアカウント開設するように指示され「未公開株を予想上場価格から割引された金額で購入できる」などと言われ、指定された口座に現金を振り込みました。
その後、投資の利益分を出金しようとしたところ、この人物や投資サイトのカスタマーサービスを名乗る人物から手数料や保証金などを要求され、12月20日までの間に22回にわたり、約1億274万円を騙し取られたという事です。

事例2
福岡県北九州市の住む男性（60歳）が警察官を名乗る男に約1億2000万円を騙し取られました。
警察によりますと、男性の自宅に11月に「あなたの携帯電話が東京で契約されている」と警察官を名乗る男から電話がありました。
男性は男から「あなたを連続強盗事件の主犯格として捜査している」「主犯格でないなら、その証明として資産をすべて振り込んで欲しい」などと言われ、指定された口座に12月2日から23日までに12回にわたり、約1億1880万円を振り込んだということです。
ATMから990万円ずつ定額の振り込みあることを不審に思った金融機関の職員からの通報で事件が発覚しました。
今年、福岡県内では、偽の電話詐欺の被害が11月末までに735件、被害額18億4000万円が確認されています。

事例3
当事務所のある兵庫県神戸市です。
12月27日、神戸市に住む女性（72歳）が約7269万円を騙し取られたと警察に届けました。
警察によりますと、9月23日に女性の自宅に警察官をかたる男から電話があり「キャッシュカードで睡眠薬が購入されている、身の潔白を証明する為に銀行口座を凍結する」「資金洗浄のため、お金を振り込まないといけない」などと告げられた。
その後も同様の連絡があり、指示に従ってネットバンキングを開設。
10月21日から11月4日の間に、8回にわたり約7269万円を振り込んだという。
12月中旬以降に連絡がとれなくなったことや、銀行から不正出金を疑う電話があり、被害に気づき被害届を出したということです。

この3件の被害金額は、2億9423万円です。
たった、3件で3億円、近いお金が詐欺師グループに搾取されています。
今回の事例は高齢者ばかりでしたが、昨今は年齢に問わず20代30代40代でも被害に遭って、高額な金銭を騙し取られています。
特に、警察官かたり犯罪に加担しているような手口の特殊詐欺が頻繁に起き、高額な金銭を騙し取られる被害が急増しています。
なんども、お伝えしますが警察官が電話やメール、LINEなどで犯罪の捜査情報を個人を確定しないまま、個人情報などの繋がる捜査秘密を伝えません。
個別に訪問、訪ねに来ます。
そなわち、警察官をかたる電話はほとんど詐欺電話なのです。
法治国家の日本では、金銭で犯罪を解決することは出来ません。
また、警察官・検事・裁判官・公務員が金銭を要求することは、絶対にありません。
このような電話・メール・SNSなどがありましたら、警察相談ダイヤル　＃9110　連絡・相談してください。
騙されて被害に遭い、多額の金銭を騙し取られると生活は一変します。
それまでは、比較的に余裕のある生活をしていた人生が、日々の金銭にも困り、旅行・娯楽に費やしていたお金も使用できなくなり、生活の質も下がり、心身の不調をきたします。
亡くなる方も、現実にいます。
さらに、自身の子供世代にも本来、受け継ぐべき金銭を失い、豊で、穏やかな人生を、金銭に困らず自由に人生の選択をできる環境を失い、孫世代にも負担を強いてしまう事も出てきます。
対策をしましょう。
対策・準備していることで、防げること、被害を最小に抑えること、も出来ます。
どうか、決して他人事とは思わずに、現在では老若男女問わず、職業も問わず、どなたにも、どんな方でも、たとえ用心していても騙される可能性は増大にあります。
ですから、対策・準備だけはしておきましょう。






 

高額被害が多発している警察官や検事・裁判官など装う特殊詐欺を紹介します。

高額な詐欺被害額が多発していますので、警告・注意喚起の意味を込めて、事例をご紹介します。

事例1
秋田県に帰省していた、東京都に住む60代の女性が携帯電話に届いてショートメールをキッカケに現金合わせて　1億4000千万円あまりを騙し取られる被害に遭いました。
秋田県内で過去最高の被害額となります。
県警本部によりますと、今年9月に東京都に住む県内出身の60代女性が帰省していたところ「携帯電話が詐欺に利用されている」などのショートメール（電話番号を送信先にしたメールこと）が届きました。
女性が表示された電話番号に電話したところ、電話会社をかたる女から「熊本県で免許証が利用され、携帯電話が不正に契約されている」などと言われました。
また、熊本県警のマツモト　をかたる男から「あなたの免許証で銀行口座が作られ、詐欺の被害者が30人いる」などと言われ、無料通話アプリのLINEに誘導されました。
その後、「あなたの口座の金を調べる」などと言われた女性は、指示に従い、個人名義の口座に18回にわたって現金を振り込み　約1億4000万円を騙し取られました。
秋田県内では、昨年に秋田市内の60代女性がウソの投資話から約1億3600万円を騙し取られましたが、これを上回り、最高の被害額になっています。

事例2
宮城県仙台市に住む70代の女性が、警察官をかたる人物に金塊など計2億1000万円を騙し取られた宮城県警が発表しました。
県内の特殊詐欺の被害額としては、過去最高額となります。
宮城県警によりますと、女性は11月18日、自宅の固定電話で「北海道県警豊平署の刑事課のウチヤマ」を名乗る男からの電話で「マネーロンダリンググループのリーダーを捕まえた」「あなたに報酬を渡したと供述している」「家宅捜査であなたのキャッシュカードも出てきた」などと言われ、その後SNSで「守秘義務命令書」とされる写真を送られた上で、「身の潔白を証明する方法として『資金調査』というものがある」と言われ、「資金調査」の名目で所有物の提出や現金の振り込みを要求されました。
女性は11月27日、男が指定する自宅近くの公園に金塊約13キロ（時価総額約2億円相当）をキャリーバックに入れて置いた。
さらに12月19日までに、指定された口座に2回にわたり約1000万円を振り込んだということです。
女性がインターネットの記事で「豊平署のウチヤマ」名乗る男の別の特殊詐欺事件を知り、被害に気づいた。
県警によると、「守秘義務命令書」「資金調査」は聞いたことがなく、注意を呼び掛けています。

この2つの事例で被害額は、なんと約3億5000万円にもなります。
3億5000万円ですよ。もう一度言いますが、3億5000万円です。被害額が

何度も何度も、当事務所のブログでも紹介していましが、警察官などが金銭を要求することは一切、ございません。（法治国家の日本では金銭で犯罪を解決することは出来ません。）
電話で犯罪などの捜査情報や個人情報に繋がる事実を口外することは、一切、有りません。
そして、SNS（LINE等）
などに誘導することもありません。
今回は「守秘義務命令書」や「資金調査」などの最もらしい文言ですが、名称などはその都度に変更されたりしていますが、個人を確認しない行為を電話やLINEなどでは、しません。
警察官などは、本人確認や個人情報の観点から、必ず訪問して来ます。
ですので、電話やメールなどでは、やり取り事態があり得ないのです。
当然に、この手の電話やメールは、全て詐欺です。もう一度言いますが、全て詐欺・詐欺ですので無視・無視してください。
そして、警察に連絡・相談してください。
電話番号　　＃9110　です。
すぐに連絡してください。
そして、一度、詐欺師からコンタクトがあった以上、必ず対策をしてください。
騙されない準備をしてください。
ほったらかしに、しては絶対にダメです。
必ず、また、詐欺師側から騙す為に電話やメールなどのコンタクトが必ず、有ります。
皆様、騙し取られて金銭は警察が検挙し、詐欺師グループの資金を回収・確保しない限り、返還されることは一切ございません。
ネットなどに、弁護士などが取り返せますと広告をしていますが、捜査機関でもない一介の弁護士が騙し取られた金銭を取り返すのは、ほぼ不可能です。
二次被害に遭わないように、くれぐれも気を付けて下さい。
騙し取られた金銭を、警察が詐欺師グループを検挙することに期待して、詐欺師側の資金を回収・確保した場合に返還される可能性がある
法務省の、被害回復給付金支給制度に登録しましょう。
必ず、ご自身で登録手続きしてください。


　
 

老人ホームの高額紹介料禁止に（厚労省が指針改正）

難病や末期ガンの高齢者向け有料老人ホームの一部が、入居者紹介会社に高額な紹介料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は12日までに、有料老人ホームに対する標準的な指導指針を改正し、医療の必要や要介護度に応じて高い紹介料を支払う事を事実上禁止する内容を盛り込んだ。
指導権限を持つ都道府県などが、これに沿って指針を改正する。
難病などの場合、老人ホーム運営会社が入居者向けの訪問看護で多額の診療報酬を得る事が出来る為、一部の会社が平均額の約6倍に当たる1人当たり150万円を紹介会社に支払っていたことが判明していた。
厚労省の指針改正は12月6日付け。
医療の必要度や要介護度に応じて紹介料を設定することは『社会保障費の不適切な消費を助長するとの誤解を与える』として、紹介会社からの高額な紹介料を提示されても応じないことも定めた。
 

友人に届いた詐欺メールをご紹介します。

日本特別税務調査管理局から、年末調査の報告について、と差出人のタイトルがあります。（こんな部署は存在しませんし、年末調査の報告をメールでしません）
内容の文面を紹介します。
こちらは日本特別税務調査管理局の返戻金送金受付窓口です。（年末調整は給料所得者が会社を通して行われます、それ以外は確定申告になります）
この度、全国のSNSサイトを対象に年末調整を行いましたところ、多額の支払期間経過未受領金が発生している事が発覚致しました。
それに伴い、こちらは全国の会員様に行き渡るべきだとの声が上がり、この度返戻金という形で送金をさせて頂くことになりましたなりました。
なお、現時点で発生している【会員様に対する罰則金請求】に関しては、こちらの支払期間経過未受領によって補いました為、一切お支払い頂く必要はございません。
なお、支払期間経過未受領金ですので、送金手数料完全無料にて送金をお約束させて頂きます。
つきましては、この度SNSサイトで過去に一度も金銭授受実績の無い会員様（104名）を対象に『先着で20名様』のお一人様【3億円】ずつ無料送金させて頂きます。
こちらは本当に支援を必要としている会員様にお渡しするという観点、また冷やかし防止から先着順でのご応募となります事をご了承くださいませ。
本メールが届いたナイショ様は、104名の受領候補となっています。
返戻金のお申込みについて。
返戻金の受領を希望される会員様は、下記のお申込みフォームより【返戻申告】を行って頂くのみで簡単にご応募完了となります。
返戻申告につきまして
【職業】
【年収】
【資産】
上記の三項目をメールフォームに漏れなくご記載の上で、ご送信くださいませ。

と以上のようなメールが友人のスマホに送信されてきました。
皆様、どう感じますか？
この文面次第が、おかしいと感じませんか。（行政機関は法に基づいて手続きを行いますので）
このようなメールは全て詐欺メールになりますので、即座に削除し無視してください。
そして、アドレスを受信拒否設定しましよう。
もしくは、他の皆さまの為に消費者センターなどの通報してください。



 

俳優・歌手の中山美穂さんのお風呂場での溺死について

先日、俳優・歌手の中山美穂さんが自宅のお風呂場の浴槽に顔が沈んだ状態で亡くなっているのが発見されたました。
皆様も報道等で、ご存じだと思いますがお風呂場での溺死・溺水事故は厚生労働省の人口動態統計によりますと、2019年度は、5666人の方が亡くなっています。（自宅内の浴槽による溺水事故が90％占めます）
この数字は、交通事故の死者数　4279人　火災による死者数　1004人よりも多い数字になります。（合算で1万949人が突然死）
年々増加傾向です。
理由としまして、やはり高齢化が進行している現状で今後も増加していくと予測されています。（2025年度には団塊の世代がすべて後期高齢者の75歳以上になります）
死者数の内訳を見てみますと、高齢者の割合が高く65歳以上の方が90％を占めています。
今回のケースでは、中山さんは54歳と比較的年齢は若くありますが決して高齢者のみが亡くなる訳でもございません。
私の知っているケースでは中学生でもお風呂場の浴槽で溺死している事故を確認しています。
特に、冬場になりますと外気温との差によるヒートショックが一般的によく知られていますが、浴槽内では体温の急上昇により意識が遠のく熱中症になり亡くなる方が多いとの報告もございます。
入浴中の熱中症を予防するには
熱中症の意識障害がを防ぐには体温の38℃を越えないことが重要で、湯船の温度は41℃以下で10分までに上がることが大切だという事です。
単身の高齢者世帯また高齢者夫婦のみの世帯が増加していますので、対策や周知をしていかないと不慮の事故による突然死の死者数は間違いなく増加します。
万が一の為にも、遺言状や死後事務委任契約の準備を真剣に活用していくことは、とても重要になっていきます。




 

架空の資産運用を持ち掛け、1億3500万円を騙し取る

兵庫県警捜査2課は、架空の資産運用を持ち掛け会社役員の男性（57歳）から3回にわたって計1億3500万円を騙し取ったとして、自営業の男（47歳）を逮捕したと発表しました。
逮捕容疑は、2021年9月～2022年2月までの間に、「海外銀行で運用している会社に貸し付けすれば、月々の利益が得られて数年後には元金も返還される」などと架空の資産運用を持ち掛け騙し取った疑いです。
同署によると、会社役員の男性は資産運用を考えていて知人を介して自営業の男と知り合い、月々の利息が支払われず運用にも失敗して元金も返ってこないと伝えられたため、弁護士に相談して詐欺容疑で刑事告発したという事です。

検証しましょう。
今回のケースは、騙された側の男性が積極的に資産運用を考えていて、自発的に資金を加害者の男性に渡しているレアケースです（推測です）。
資産をもっている方・金回りの良い方などは、詐欺師側（怪しい投資話や過去の被害者が沢山出ている商法など）から近づいてくる場合が多いですが、
資産運用などを考えている場合は
一個人の話や説明で、その人を介して投資をすると個人間契約となる為、今回のようなケースが発生してしまいます。
大手の金融機関・証券会社・.投資ファンドなどのに所属していれば、実績や過去の経歴などを調べることは出来ますが、今回のような場合ですと騙す側は都合の良いことばかり話すことが出来ますし、ウソをついたり作り話などは何用にも出来てしまいます。
投資や資産運用は、必ず利益が出るモノとは限りません。
当然に、損をする場合もある訳ですし、やもすれば全額を失う可能性もあるはずですし、慎重にならなければ今回の様に騙されてしまうことも現実に起こりうるという事を想定しなければなりません。
ですので、個人的には
やはり、大手の証券会社・金融機関などを介して資産運用を考えるのが得策だと思います。
何よりも安全ですし、投資するモノに対して調べることが出来ます。
万が一、今回のようなことが発生すれば企業に対して保証や損害賠償などの訴訟を提起することも出来ます。
大手であれば、当然に資産を保有していますので、取りパグれの心配もございません。
皆様、投資はくれぐれも慎重に、必ず調べてからお金をだしましょう。。
今は、ネットや行政機関・消費者庁・国民生活センター、消費者相談センターなどで調べたり、教えてくれる場合もございますので、それだけでもかなりの確率で騙されるのを軽減できます。



 

鉱山投資の未公開株で2億7000万円集めたグループを逮捕

国に登録せずに株の購入を勧誘したとして、警視庁は11月7日までに金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、コンサルティング会社「リートジャパンホールディングス」の代表の男女6人を逮捕しました。
警視庁によると、2020年7月から2021年8月までに、計2億7千万円を集めたとみられています。
リートジャパン社がコンゴ共和国（旧ザーイル）の鉱山採掘事業に関わっていると説明し、グループ会社の「セブンスタージャパンホールディングス」の未公開株を買えば高配当が得られると持ち掛けていた。
実際は、事業と無関係だったとみられ、詐欺容疑も視野に捜査しているとのことです。

未公開株の手口の詐欺事案は、過去を遡れば警察沙汰になり表面化しているもの、泣き寝入りや表に出てきていないのも含め（未遂事件など）、本当に星の数ほどございます。
得てして、騙す側（詐欺行為をする側）高学歴・有名銀行・証券会社・投資ファンドなどの経歴を強調したり（経歴詐称している場合もあり）、過去の実績をアピール（事実かは不明）して一見して、私は凄い人物だと大きくみせて信用を得ようとします。
身なりも高級なスーツや腕時計など身に着け、紳士的な立ち振る舞いをしています。
説明する内容も大きく、個人では理解できない話、外国の事業の投資、又は自分は特別な人間で裏ルートなどで一般人よりも有利な条件で取引できる、などと持ちかけてくるパターンがほとんどです。
そんなことは、世の中ございません。もう一度、言いますがそんな特別な人間は存在しません。
単なる騙す為の、口実なのです。
この手の詐欺は、騙されて金銭を支払うと訴訟を起こしたとしても、ほとんど返還されることありません。
在り来たりの言葉にはなってしましますが、世の中、旨い話・おいしい話はございません。
そもそも、儲かる話が本当に存在していれば、他人に話て広まることを一番に恐れます。
ですので、「あなた」に話しません。
「あなた」に話した時点で、それは詐欺なのです。
もう一度、言います、「あなた」に話した時点で詐欺です。
 

悪質ホストが売掛金回収の為、女性客にアダルトビデオ（AV）出演させようと逮捕

警視庁は、女性客にアダルトビデオ（AV)出演させようとしたとして10月30日までに、強要未遂の疑いで、東京都新宿区の飲食店「RBL」の男を逮捕しました。
店は、許可を得ずにホストクラブのような形態の営業をしていたとのことです。
逮捕容疑は、女性客（20歳）に売掛金を口実に、「AVに出たら余裕だろ」と言い、顔を殴るなどして出演させようとした疑いがもたれています。
女性客が今月、警視庁に相談し、「売掛金が70万円くらいあった。注文していないのにシャンパンを勝手に入れられるなどしていた」と話し、そもそも売掛金もホスト側が意図的に作っていた模様です。
関連記事として
業界最大手とされるホストクラブグループを巡り、多額の税逃れで東京国税局が運営会社9社とホスト約30人を所得隠したとして約20億円の税申告をしていないと調査している。
また、
11月13日　警視庁は歌舞伎町のホストクラブ「GRAN」のホストの男（24歳）を女性客に売掛金の回収の為に売春をさせようとして逮捕されました。
このホストクラブ「GRAN」は2023年12月にホストクラブ経営者との連絡会で、売掛金の廃止を表明したグループの系列店の一つでした。
このホストの男は、女性客（24歳）にホストクラブの飲食代金を支払わせる為に、SNS等で「立ち（売春）の方が稼げるよ」「今日は土曜だから結果（売春の稼ぎ）を残さないとおかしいからね」「見に行ったら、いないじゃない」など、行動を監視しているように思い込ませてもいたと言う。
個人的には、これは、犯罪者の行動であり、ホストと言う括りにして判断してはいけないと言うことです。

年頃の娘さんがいる、ご家庭のご両親様には、ホスト・ホストクラブには近づかないように実情を説明して、教えてあげることは娘さんの長い長い人生を破壊・破滅されないようにする手立てであることは間違いのないことです。
キチンと事実を伝える・口頭で意思確認をすることの重要性は、若者は好奇心旺盛なこと、友達との関係性、ノリで、流されて、など誘惑や突然の衝動でのちに大きな過ちの道にすすむキッカケとなる出来事になる可能性があることに、無頓着であったりします。
ですので、大切に育ててきたお子さんの将来のために、「おせっかい」積極的にしましょう。


 

特殊詐欺で利用される国際電話の利用休止

国際電話は、特殊詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺などに利用されています。
電話番号の先に　＋が表示されている番号は国際電話を意味します。
例えば
＋1　078ー111ー1234　これはが国際電話から発信されていることになります。
そこで、国際電話がご自身の固定電話に繋がらない方法として、国際電話の利用休止制度があります。
お使いの電話機で着信拒否を設定する方法と、ご利用している固定電話の回線からの利用停止を申し込む方法がございます。

国際電話不取扱い受付センターに申し込む場合は下記の電話番号に連絡してください。
0120ー210ー364
平日　9時から17時まで
携帯電話の場合には、利用している通信会社のショップなどにて、ご相談してください。
国際電話が繋がらなく方法がございますので。

兵庫県では、固定電話機の自動録音機機能付きの購入に対しての補助金制度がございます。
自動録音機能付き電話機は、特殊詐欺などの被害を防止するのに効果的と言われています。
過去に検挙された、詐欺師の供述から「声を録音されたくないので、自動メッセージが流れると電話を切っていた」との声を得られています。
補助金対象者は、兵庫県在住の65歳以上の方
補助内容は　　
自動録音電話機購入費　　上限　1万円
外付け録音機費　　　　　上限　5千円　　です。

自動録音機等購入補助事業コールセンター　
電話番号　　078ー362ー3225（平日9時～17時30分）です。

 

ハチの巣駆除で170万円以上請求した男が逮捕

兵庫県神戸市の「株式会社オールクリーン」の代表の男が、東京・あきる野市の男性宅のハチの巣の駆除をする際、契約書にクーリングオフの記載しなかった疑いがもたれています。
代表の男は、ハチの巣駆除に来た際に、見積もりで「2～3万円くらいだと」伝えましたが、契約をする前に、勝手に駆除作業を始め事後に172万円を請求する契約書を交わしたということです。
また、ハクビシンを駆除して250万円を支払わせたケースもあったという事です。
警視庁は、同様の手口で2023年7月から12月の間で全国で200件以上の被害が確認されていて、関連を調べています。
国民生活センターによると、ハチの巣の駆除などの相談は2024年度は10月時点で　2047件あり、前年度の1658件から1.2倍の増加しています。

今回のケースも、かなり悪質な業者ですが
訪問販売などの自宅に訪れてモノの購入や契約などは、特定商取引法の「クーリングオフ制度」の適用があります。
この制度は、消費者を保護する観点が法の趣旨です。
取引様態が大きく6つ、ございます。
1，訪問販売
2，電話勧誘販売
3，連鎖販売取引（マルチ商法.）
4，特定継続的役務提供（エステー・学習塾・英会話教室などの一定期間継続的にサービスを受ける契約のこと）
5，業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）
6，訪問購入（事業者が自宅にて買取行為）

クーリングオフ制度とは、契約締結日（契約した日・物を購入した日）から8日間の間に契約を無条件（契約が無かったことを意味します）に解除できる制度ことです。
契約業者・購入業者に書面（ハガキなど）で契約を解除する意思を示せば足ります。
違約金・損害賠償金など、契約書に記載されていても、それ自体が意味の無いものとなりますので安心してくだい。
契約書に、クーリングオフ制度と記載が無い場合は、起算日が発生しないため8日間が過ぎても契約を無条件で解除できます。
とは言え、これらの手続きは事後の制度ですので、一番は納得しない契約にはサインしないこと・金銭を支払わないことが重要です。
今回の事例で言えば、勝手に作業し始めたとのことですので
個人の自宅などであれば、「私の敷地・自宅から出てい行ってください」と意思表示をしましょう。
出ていかなければ、「不法侵入」として警察に通報しますと、声かけることも、一つの手段です。