アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

YouTubeを使用した新たな架空料金詐欺について

手口について、お話します。
スマートフォンなどに、YouTube社の社員を名乗る人物からメールが送られてきます。
LINEのお友達の登録を促されます。
アルバイトをしませんか？と声をかけてきます。
アルバイトは観客を増やすことを目的とした映画鑑賞で、動画を視聴しながら「スクリーンショットを撮って、私に送信するだけでタスクが完了です」
動画を視聴するだけで、1日あたり、5000円から5万円を稼ぐことができますと、伝えてきます。
と言う、手口です。
のちに、何らかの理由をつけてお金の支払いを求めてきます。
まだ、多くは確認されていませんが、皆様、ぜひ、気を付けて下さいますように、お願い申し上げます。


 

ロマンス詐欺でネットショップの運営を持ち掛けられて、被害額3300万円に

石川県警によりますと、被害に遭ったのは金沢市内に住む50代の男性です。
3月中旬にマッチングアプリで知り合った女性とSNSでやり取りを始めました。
その後、男性は「費用がかからずに儲けられる」などとネットショップの運営を勧められ、17日までに仕入れ代金などの名目で37回にわたり、約3300万円を女性の指定する口座に送金しました。
被害に遭った男性は女性に直接会ったことはなく、相談を受けた男性の知人が警察に通報し事件が発覚しました。

また、広島県福山市の50代の男性は、3月下旬から4月下旬にかけて、同じくマッチングアプリで知り合った人物からSNSを通じてインターネットショップの経営を持ち掛けられ、商品の購入代金名目で約5200万円を指定された口座に振り込み、騙し取られました。
被害男性は、架空のネットショップサイトで儲けが出ていると表示されていたため、詐欺と気づかなかったとのことです。

このように、詐欺師側は様々な嘘の話を用いて金銭を騙し取る手口を品を変えて行います。
 

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例パート4

東京都公安員会は、歌舞伎町のホストクラブ「LOVE」について、風営法に基づき接待営業許可を取り消した。
この店でホストとして働いていた20代の男が、女性客に売掛金1000万円を返済させるため「スカウトに紹介してもっらてソープランド行かせるから」
「ソープランドを断るならもっときつい仕事させるぞ」などと言い、女性に売春させた罪で逮捕・起訴されたことから今回の処分となった。
このホストは、女性のソープランドの売上の大半を受け取っていた。
ホストクラブの営業許可取り消しは東京都では7例目だが、売掛金の回収をめぐる事件による取り消しは初めてとなった。
売掛金を女性（お客さん）貸す営業方法が社会の批判を浴びる中、
最近では、売掛金に代わる新たな手法が確認されています。
警察幹部によると、ホストクラブの料金支払いが滞るようになった女性に、ホストがお金を貸す人物を紹介し女性はお金を借りて支払うが、紹介したホストが保証人になるというものです。
売掛金（ツケ払いのこと）とは、名称が違いますが、内容は同じで、ホストが保証人になることで女性（お客さん）への貸付金を回収するのはホスト自身がするということで、女性が支払いに困窮すれば風俗産業などで働かして回収する内容は同じです。


 

010から始まる電話番号による架空請求詐欺の事例2件

山形県警は5月14日、山形市に住む男女が架空請求詐欺被害に遭い、計157万円分の電子マネーを騙し取られたと発表しました。
いずれも国際電話を意味する「010」から始まる番号と通話し、電子マネーを要求されていました。
事例1
60代の男性医師は5月3日、自宅のパソコンでウエブサイトを見ていたところ、突然警告音が鳴り、操作できなくなった。
画面上に表示された「010」から始まる番号に電話すると「マイクロソフト社のジェイコブ」と名乗る男から片言の日本語で「パソコンを復旧するための代金として、電子マネーを9万円分購入してください」と言われた。
男性は指示通りコンビニで、電子マネーのカードを9万円分購入。
電子マネーを使用するための番号をパソコンで入力した。その後も「コードが間違っている」などと電話で言われ、再度、電子マネーを購入するように要求され、計107万円の電子マネーを騙し取られました。
男性は家族に相談し被害に気づいたということです。

事例2
40代のパート女性は、4月19日に「010」から始まる番号で「モトキ」と名乗る男から着信があり、「サイトの未納料金があります」「あなたは裁判にかけられています」などと言われた。
その後、IP電話を示す「050」から始まる番号で「ヨシダ」と名乗る男から着信があり「裁判を取り下げるにはお金を払う必要があるので、電子マネー50万円を購入してください」などと伝えられ、電子マネーの購入を勧められた。
女性は指示通りコンビニで計50万円分の電子マネーのカードを購入し、男に電話で電子マネーを使用するための番号を伝えた。
その後、再度、電子マネーを購入するように要求されたことに不審に思い、警察に相談して被害が発覚しました。

このように、国際電話示す「010」から始まる電話番号は、特殊詐欺やロマンス詐欺などに頻繁に利用されています。
ご自身のスマートフォンなどに、「010」から始まる電話番号の着信があった場合は、無視、無視をして下さい。
そもそも、基本的な事柄ですが、電子マネーで金銭を振り込むことを要求された場合は、どんな口実や理由を問わず、詐欺、詐欺ですので、絶対に電子マネーを購入してはいけません。
すぐに警察に相談してください。
 

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例パート3

先日、当事務所の所在する兵庫県神戸市の繁華街でホストクラブの警察による立ち入り調査がありました。
立ち入り検査の結果、5店舗で料金が明示されていない、合わせて6件の違反が確認されたとのことです。
昨今、国会などでも取り上げている、若い女性に多額の売掛金（いわゆるツケ払いのこと）をかし、支払いに困窮すると風俗産業などに従事させ、給料などを回収するなど悪質的なホストクラブの摘発やホストなどが逮捕されています。
警察庁も全国の警察に指示をだし、厳しく取り締まるようにと通達が発せられていますが、まだまだ、悪質なホストクラブは後を絶ちません。
ホストクラブと、男性が夜のお店に行く、スナック、ラウンジ、ガールズバーなどの決定的な違いは、主導権が前者はホストクラブ側に後者はお店を訪れるお客さんにある点があります。
男性の場合ですと、予算内でお店で楽しみ会計をします。
ホストクラブの営業手法は、若いお客さんに対して、予算や収入以上のお金を使わせ、また使うように煽り、ホスト自身の売上や収入を向上させるために悪質な行動をしているのが社会的に避難を浴びている根拠となっています。
また、若い女性の人生を破滅させるよう営業や恋愛感情を利用して、多額の借金をさせたりして風俗産業などに誘い込むような手法を用いています。
個人的には、ホストクラブと言う産業自体が社会が認める正常でまっとな事業かと疑問に思いますが。
新社会人の女性、新大学生、親元離れ独り立ちした女性などは、社会経験未熟であり、知識や無知な事もたくさんあり、ホストクラブなどのターゲットになりやすい環境がございます。
また、路上でのナンパ・勧誘やマッチングアプリなどを利用し身分を隠して近づき、お店に勧誘するなど悪質性が増しています。
人生の新たな一歩を踏み出した若者が、躓かないように、ご両親の手厚い支援をお子さんに（娘さん）注いで頂きますよ、お願い申し上げます。

 

兵庫県内の70代の男性が約6億6000万円投資詐欺に

今回も、かなりの高額被害です。
投資詐欺の被害が後を絶ちません。
警察庁の公表は、特殊詐欺被害額と投資詐欺被害額は分けて発表されています。
2023年度は合わせて、約630億もの被害額になっています。この莫大な金額が犯罪集団に流れていることになります。
資金があるということは、新たに騙すために資金を投資できるため益々。最新のシステム（人口知能AIなど）利用して、高度化、巧妙化し、高齢者に限らず誰が騙されても不思議ではない世の中に突入しています。
最近では、QRコードを利用した手口も増え始めていますし、騙される方の年齢も比較的若い30代・40代の方も多くの被害に遭われている現状です。
騙す根拠は、裁判所、警察官、検察官をかたり逮捕をする、公共料金の未納、税金の未納、投資により利益が出ているので「あなたも参加しないと」煽る
等、多岐にわたっています。
騙されないにようにするには、世間の情報や知識・そのような場面に遭遇した場合の予め対処の方法などをご自身で身構えている事など、もはや準備をしていないと、どんな方でも騙されても不思議ではないのです。
今回の事例も、約6億6000万円という、とんでもない金額を失っています。
当ホームページに掲載していますが、この70代の男性に万が一の事があった場合は、ご家族が約6億6000万円を相続していたはずです。
このお金を当たり前の様に相続していれば、子供世代、孫世代は豊かで、楽しい人生を過ごせたはずです。
今回の件で一瞬にして、豊な人生を失たことになります。
騙す方が悪いのは当たり前ですが、資産を保有している高齢のご両親や祖父母に対策を講じなかった子供世代などの無関心の責任もあるはずです。
再三、お伝えしているとおり、現在の世の中は「当然に」「当たり前に」資産を承継できる世の中では無いということに、危機感をもって頂きたいのです。
皆様、対策を取ってください。
資産を継承する準備をしてください。
決して、他人事とは思わずに、危機感を感じて下さい。

今回の事例は、兵庫県内に住む70代の男性が、SNS上で嘘の投資話を持ち掛けられ、2月から3月にかけ、この人物に指定された口座に10数回にわたり約6億6000万円を振り込んだということです。
男性が振り込んだ一部を引き出そうとしたところ、「引き出すにはお金がいる」と言われと事から不審に思い警察に相談して発覚しました。
 

 

有名実業家の名をかたり2億円の投資詐欺に

このブログでは、被害額が大きい詐欺被害や新しい事例、騙されやすい事例を積極的に紹介していますが、これは、あくまでも氷山の一角であり騙されている人は2023年度の投資詐欺件数　2271件　被害額は約277億円という莫大な数字を記録していますが、2024年度はこのままの推移をたどると前年度を超えると予測されています。
騙す方は、益々、巧妙化し、時間をかけて騙し、騙す方の資産が尽きるまで奪い取る方法が蔓延しています。
つまり、無一文になってしまう状況になっている方がほとんどです。
騙し取られたお金は犯人が逮捕されたとしても、確実に返還される保証はごさいません。
ほとんどの場合は、使用されている、マネーロンダリングなどで海外の口座や暗号資産など交換にされているなどして、警察の追跡を逃れようとする工作が取られています。
ですので、一度、騙されてお金を振り込んでしまうと、戻ってこないと心に刻み、安易に、お金を振り込むような行動をしないように皆様には心よりお願い申し上げます。

大阪府警によりますと。会社経営の70代の男性が交流サイト（SNS）実業家の堀江貴文氏をかたった貴金属への投資詐欺に遭い、2月から4月に14回にわたり指定された口座に現金を振り込み、約2億4490万円を騙し取られました。
このように、普段からお金のやり取りを頻繁にしている経営者が騙し取られている事実が、詐欺師の巧妙で計画的な手法を用いてることが、窺えると思います。

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神戸市は6月から身寄りのない高齢者の生前予約に着手

神戸市によると、死後に引き取り手のない「無縁遺骨」が増えています。
2023年度は、634人で10年前の1.6倍に増加。一定の収入があるなど、生活保護を受給してない人に限りれば約3倍に急増しています。
国の将来推計によれば、高齢者の単身世帯は2050年に全世帯の20％を超える見通しですが（5世帯に1世帯に）、都市部では加速しています。

その為、神戸市では6月より身寄りのない高齢者が市を通じて葬儀や納骨を生前予約できる制度を始めます。
神戸市内の高齢者のうち、1人暮らしは約10万1800人（20年の国勢調査による）になります。
この内、生活保護を受給していない人の中には、葬儀や埋葬方法を希望しているのに無縁遺骨として扱われている人が多数いるとしています。
市を通じて、エンディングプラン・サポート事業を開設し、手取りが20万程度の身寄りのない高齢者を対象にしています。
葬儀や納骨を希望する旨を書いた自宅用の張り紙や病院などで示してもらうカードを用意し、年1回以上、電話や家庭訪問で安否を把握する。
葬儀を希望する場合は、基本料金を約20万円とする。
このようなサービスは市が運営するため安心で、安価で利用できます。
ご興味ある方がいましたら、付き添いなどの支援を行いますので、お気軽にご相談下さい。

 

特殊詐欺で警察官の身分詐称をする被害

特殊詐欺で、警察官、公務員、銀行職員などの身分詐称をして、騙す手口は後を絶ちません。
心理的に、それらの名前を名乗られると一般の方は、信用してしまい話を聴く姿勢になってしまう傾向にあります。
今回の事例も、その典型的な事件を紹介します。
皆様には、教訓にして頂き、騙されないように心よりお願い申し上げます。
兵庫県尼崎北署によりますと、市内に住む女性（53歳）が保釈金名目で約1446万円を騙し取られました。
3月15日に総合通信局の職員をかたる人物から「あなたの携帯電話が犯罪に使われている」と電話があった。
そのまま高知県警の刑事を名乗る男に電話を転送され、「事情聴取をしなければならないので高知まで来てほしい」と言われた。
女性が体調不良を理由に断ると、さらに、「高知検察庁の検察官」を名乗る男に電話を転送され、「このままでは逮捕されるかもしれない」
「逮捕前に保釈金を払えば身柄拘束が免除される」などの虚偽の説明を受けた。
女性は、4月19日までに4回にわたり、指定された口座に約1446万円を振り込んだ。
女性が高知地検に確認の電話をかけ、詐欺被害に気づいたということです。

まず、警察官がこのような電話をすることは、絶対にありません。
警察官は本人確認をしないと、捜査に関連する話などは一切しませし、直接、訪ねてきます。
このような電話がありましたら、ご自身の名前をフルネームで確認しましょう。
これだけで、ほとんどの詐欺電話は防げます。
保釈金とは、逮捕される前に支払うお金ではありません。
逮捕された後に、裁判所がその方の資産に照らして、妥当な金額を決定し裁判所に納めます。
何度も、お伝えしていますが法治国家の日本では、お金を支払えば逮捕を免れることなどはございません。
この手の話がでれば、それは詐欺電話です。
詐欺師の指定する口座は、ほとんどが個人名義の口座名になっています。
個人名の口座には絶対にお金を振り込んではいけません。


 

有名人を名乗る投資詐欺が蔓延　ご注意ください

兵庫県西宮市に住む男性（69歳）が有名実業家を名乗る人物にSNSを通じて、6600万円を騙し取られました。
警察によりますと、男性は2024年1月、村上ファンドの創設者の村上世彰さんを名乗る人物から「株や投資について話しませんか」とLINEでメッセージを受けました。
男性がそのメッセージに返信をすると男を紹介され、その男から「FXをすれば儲かる」などと嘘を言われ、男性に指示されたアプリをダウンロードし、3月から4月にかけ指定された口座に18回にわたり、合わせて約6600万円を振り込んだということです。
その後、男性は出金を申し出ましたが「税金がかかり損をする」などと言われ、不審に思い、警察に相談したということです。
このように、有名人をかたる投資詐欺が蔓延しています。
被害者が毎日、報道や警察をとうして発表されています。
2023年度の投資詐欺被害額は　約277億円です。認知件数も2271件と膨大な数です。
今回の事例も、18回にわったて約6600万円という大金を振り込んでいます、当事務所の見守り契約を利用していれば、早い段階で発見できたはずですし、被害額も最小で済んでいた事件です。
現在では、本来、その家系が子孫にわったて受け継がれるべき資産を正当に継承できない世の中になっています。
しっかりと「資産防衛」という概念をもち、適切に対策を取っていかないと、当たり前が行えない社会です。
高齢のご両親がいらしゃる子供世代、孫世代の皆様、どうか、対策をとって頂き、当然にご両親の資産を継承する準備を、ぜひ、この機会に行っていただきますように心よりお願い申し上げます。