アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

有名実業家の名をかたり2億円の投資詐欺に

このブログでは、被害額が大きい詐欺被害や新しい事例、騙されやすい事例を積極的に紹介していますが、これは、あくまでも氷山の一角であり騙されている人は2023年度の投資詐欺件数　2271件　被害額は約277億円という莫大な数字を記録していますが、2024年度はこのままの推移をたどると前年度を超えると予測されています。
騙す方は、益々、巧妙化し、時間をかけて騙し、騙す方の資産が尽きるまで奪い取る方法が蔓延しています。
つまり、無一文になってしまう状況になっている方がほとんどです。
騙し取られたお金は犯人が逮捕されたとしても、確実に返還される保証はごさいません。
ほとんどの場合は、使用されている、マネーロンダリングなどで海外の口座や暗号資産など交換にされているなどして、警察の追跡を逃れようとする工作が取られています。
ですので、一度、騙されてお金を振り込んでしまうと、戻ってこないと心に刻み、安易に、お金を振り込むような行動をしないように皆様には心よりお願い申し上げます。

大阪府警によりますと。会社経営の70代の男性が交流サイト（SNS）実業家の堀江貴文氏をかたった貴金属への投資詐欺に遭い、2月から4月に14回にわたり指定された口座に現金を振り込み、約2億4490万円を騙し取られました。
このように、普段からお金のやり取りを頻繁にしている経営者が騙し取られている事実が、詐欺師の巧妙で計画的な手法を用いてることが、窺えると思います。

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神戸市は6月から身寄りのない高齢者の生前予約に着手

神戸市によると、死後に引き取り手のない「無縁遺骨」が増えています。
2023年度は、634人で10年前の1.6倍に増加。一定の収入があるなど、生活保護を受給してない人に限りれば約3倍に急増しています。
国の将来推計によれば、高齢者の単身世帯は2050年に全世帯の20％を超える見通しですが（5世帯に1世帯に）、都市部では加速しています。

その為、神戸市では6月より身寄りのない高齢者が市を通じて葬儀や納骨を生前予約できる制度を始めます。
神戸市内の高齢者のうち、1人暮らしは約10万1800人（20年の国勢調査による）になります。
この内、生活保護を受給していない人の中には、葬儀や埋葬方法を希望しているのに無縁遺骨として扱われている人が多数いるとしています。
市を通じて、エンディングプラン・サポート事業を開設し、手取りが20万程度の身寄りのない高齢者を対象にしています。
葬儀や納骨を希望する旨を書いた自宅用の張り紙や病院などで示してもらうカードを用意し、年1回以上、電話や家庭訪問で安否を把握する。
葬儀を希望する場合は、基本料金を約20万円とする。
このようなサービスは市が運営するため安心で、安価で利用できます。
ご興味ある方がいましたら、付き添いなどの支援を行いますので、お気軽にご相談下さい。

 

特殊詐欺で警察官の身分詐称をする被害

特殊詐欺で、警察官、公務員、銀行職員などの身分詐称をして、騙す手口は後を絶ちません。
心理的に、それらの名前を名乗られると一般の方は、信用してしまい話を聴く姿勢になってしまう傾向にあります。
今回の事例も、その典型的な事件を紹介します。
皆様には、教訓にして頂き、騙されないように心よりお願い申し上げます。
兵庫県尼崎北署によりますと、市内に住む女性（53歳）が保釈金名目で約1446万円を騙し取られました。
3月15日に総合通信局の職員をかたる人物から「あなたの携帯電話が犯罪に使われている」と電話があった。
そのまま高知県警の刑事を名乗る男に電話を転送され、「事情聴取をしなければならないので高知まで来てほしい」と言われた。
女性が体調不良を理由に断ると、さらに、「高知検察庁の検察官」を名乗る男に電話を転送され、「このままでは逮捕されるかもしれない」
「逮捕前に保釈金を払えば身柄拘束が免除される」などの虚偽の説明を受けた。
女性は、4月19日までに4回にわたり、指定された口座に約1446万円を振り込んだ。
女性が高知地検に確認の電話をかけ、詐欺被害に気づいたということです。

まず、警察官がこのような電話をすることは、絶対にありません。
警察官は本人確認をしないと、捜査に関連する話などは一切しませし、直接、訪ねてきます。
このような電話がありましたら、ご自身の名前をフルネームで確認しましょう。
これだけで、ほとんどの詐欺電話は防げます。
保釈金とは、逮捕される前に支払うお金ではありません。
逮捕された後に、裁判所がその方の資産に照らして、妥当な金額を決定し裁判所に納めます。
何度も、お伝えしていますが法治国家の日本では、お金を支払えば逮捕を免れることなどはございません。
この手の話がでれば、それは詐欺電話です。
詐欺師の指定する口座は、ほとんどが個人名義の口座名になっています。
個人名の口座には絶対にお金を振り込んではいけません。


 

有名人を名乗る投資詐欺が蔓延　ご注意ください

兵庫県西宮市に住む男性（69歳）が有名実業家を名乗る人物にSNSを通じて、6600万円を騙し取られました。
警察によりますと、男性は2024年1月、村上ファンドの創設者の村上世彰さんを名乗る人物から「株や投資について話しませんか」とLINEでメッセージを受けました。
男性がそのメッセージに返信をすると男を紹介され、その男から「FXをすれば儲かる」などと嘘を言われ、男性に指示されたアプリをダウンロードし、3月から4月にかけ指定された口座に18回にわたり、合わせて約6600万円を振り込んだということです。
その後、男性は出金を申し出ましたが「税金がかかり損をする」などと言われ、不審に思い、警察に相談したということです。
このように、有名人をかたる投資詐欺が蔓延しています。
被害者が毎日、報道や警察をとうして発表されています。
2023年度の投資詐欺被害額は　約277億円です。認知件数も2271件と膨大な数です。
今回の事例も、18回にわったて約6600万円という大金を振り込んでいます、当事務所の見守り契約を利用していれば、早い段階で発見できたはずですし、被害額も最小で済んでいた事件です。
現在では、本来、その家系が子孫にわったて受け継がれるべき資産を正当に継承できない世の中になっています。
しっかりと「資産防衛」という概念をもち、適切に対策を取っていかないと、当たり前が行えない社会です。
高齢のご両親がいらしゃる子供世代、孫世代の皆様、どうか、対策をとって頂き、当然にご両親の資産を継承する準備を、ぜひ、この機会に行っていただきますように心よりお願い申し上げます。




 

投資詐欺・特殊詐欺の2つの事例

当事務所がある神戸市の投資詐欺の事例をご紹介します。
神戸市垂水区に住む、69歳の男性が暗号資産（仮想通貨）の名目で約2400万円を騙し取られました。
兵庫県警によりますと、3月中旬、この男性のフェイスブックに女性名のアカウントから友達申請があり、「台湾と日本のハーフ」を名乗り
「自分の姉が暗号資産の短期投資で利益が出た」などと投資を持ち掛けられたといい、男性は3月28～4月24日の間に指定された9つの口座に約2400万円を振り込みました。
3月下旬には自身の口座に入金があり、男性は「信じてしまった」という。
保証料や両替料を請求され、騙されたと気づいたという。

この事例を検証してみましょう。
まず、始めに詐欺師側から、この男性に接触しています。（男性のフェイスブックに）
そして、よくあるパターンですが、騙す相手が男性なら女性を名乗り、女性を騙すなら男性を名乗ることが比較的に多いです。
自身をハーフと名乗り、日本語の間違いや違和感ある語尾などの正当化を事前に告知し、疑いを消し、身分を明かすことで信用度を高めようとしています。
もっとも、今までないことは詐欺の手口ではよくあることですが、投資詐欺の場合は稀なパターンで、男性が指定された口座に振り込んでから、一度、男性の口座にお金を入金していることです（名目は配当金、利益分、かわかりませんが）
このことが、男性自身も「信用してしまった」と話していることから、かなりの効果を生んでいます。
また、9つの口座を指定して、騙したお金を振り込ませている点です。
一般的にですが、取引が有った場合は、一つの口座にお金を振り込むの通常ですが、この事も不信感が生まれる材料です。

もう一つの事例です。
愛知県名古屋市に住む　30代の女性が3月24日から25日（わずか2日間です）指定された口座にネットバンキングから合計616万円を振り込み、騙し取られたということです。
警察によりますと、24日の午前9時頃に女性の携帯電話に、和歌山県警の警察官と名乗る男から「あなたの口座が詐欺に使用されている、このままでは全ての口座が凍結される。あなたの預金を保護するために指定の口座にお金を送ってください」
「あなたの口座残高を1万円以下にするために、現金を指定のネットバンキングに振り込むように」などと複数回わったて電話がありました。
女性は指示に従って24日から25日にかけて、振り込んだということです。
女性は男から、「後日、現金を返金する」と言われていましたが、返金がないことに不審に思い、25日の夕方に警察に相談し事件が発覚しました。

この事例も検証してみましょう。
もっともらしい口実で、一般の方なら信用しても不思議ではない事例です。
最初に、警察官を名乗っています。よくある身分詐称ですが（公務員、行政機関の職員、銀行員、何々団体の職員）は心理的に信用度が増し、話を聴く姿勢になることが自然になります。
もし銀行が口座を凍結する場合は本人に報告する義務はありませんので、連絡などはしません。
口座の凍結とは、口座のお金を差しを押さえることを目的としています。
本人に連絡すると、お金を移動、または出金されてしまします。凍結する意味がなくなってしまいます。
そして、身分詐称した詐欺師に、まず最初に自身の名前をフルネームで確認しましょう。（決して、ご自身からは名乗らないこと）
警察官なら、誰に電話かけているかは、当然にわかっているからです（先程の公務員なども同じです）
そして、すぐに行動を起こさないことです。
今回の事例ですと、詐欺師側は時間がないことを示し、考える時間を相手に与えないようにしています。
人を騙す手口として、常套手段ですが、「時間がないこと」「すぐに行動しないと手遅れになる」などを必ず発します。
この言葉が出た時点で詐欺を疑いましょう。
形や理由付けは違いますが、還付金詐欺と同じで他者の口座にお金を振り込んでいる事になっている事実です。
返金をする言葉を信じてしまいがちですが、返金をする行動は相手の意志が必要です。
友達や知人に、お金を貸して場合でも借りた本人が返さない、お金がないと言えば、貸したお金は返金はされないと同じ理屈です。

皆様、「冷静になれといわれても」
実際に、その場面になれば難しいのは、よく理解していますが、言える言葉は、それしかございません。
間違いなく言える事は、電話、メール、SNSなど、相手のことをよく知らない、顔も見えない相手からの金銭の話が出た場合は詐欺、詐欺と頭の片隅に覚えていることです。
そして、金銭の話が出た場合は、まず始めに誰かに相談しましょう。
相談する相手がいない場合は、警察、消費者ホットラインなどの行政機関でも大丈夫です。

これは一番大事なことです。
振込先口座が、個人名は確実に詐欺です。
もう一度、言いますが、振込先口座名が個人名は確実に詐欺、詐欺です。

消費者ホットライン番号　　188番です。








 

犯罪収益移転防止法とは

200万円を超える送金といった「特定取引」などを依頼する顧客に対して、本人の氏名、住所、生年月日、職業など、送金目的などを確認するように金融機関に義務づけています。
不審な取引があればその都度確認をやり直すなどし、応じない場合は、「応じるまで取引依頼を拒める」としています。

 

過去最高額の被害額7億円の投資詐欺について

茨城県警は24日に県内の会社役員の女性（70歳）が投資詐欺で約7億円を騙し取られた発表しました。
この金額は、投資詐欺被害額で全国で過去最高額です。
騙された被害者の女性には、心より心中お察しします。

県警によりますと、女性は昨年10月、インスタグラムで見つけた投資を勧める広告にアクセスし、その後、女性のLINEに経済アナリストの森永卓郎さんを名乗るアカウントを追加する画面が表示されました。
プロフィル写真から本物の森永さんと信じた女性がやりとりを始めたところ、間もなくしてアシスタントの女を紹介され、金の積み立て投資用に使うアプリのダウンロードを勧められた。
女性は11月に取引を開始し、今年の4月5日までに指定された口座に投資金や手数料名目で、個人や法人の口座から41回にわたって振り込み約6億9000万円を騙し取られました。
利益を引き出そうとすると何度も手数料を求められたため、女性は手数料を捻出しようとインスタグラムで見つけた実業家の堀江貴文さんをかたる投資広告をクッリクし、3月から4月にかけて4回にわたり約1000万円を指定の口座に振り込みました。
女性は度重なる手数料の催促についてLINEで問いただすと、やりとりしていたトーク画面が突然消えたと言う。
女性は4月23日に警察に被害届を提出しました。
騙し取られたのは全ての貯蓄で、「顔写真が本物だったので信じてしまった」と話しています。

皆様、この被害額は想像を絶する金額です。
7億円です。もう一度言いますが、7億もの大金をわすか数か月で失なっています。
高齢の女性（70歳）が被害者ですが、この方に不幸があれば本来は、お子さん、などに相続として継承されていたでしょう。
ご家族は末永く豊かで金銭に困らない人生が過ごせていたはずです。
全財産を振り込んだと話されているので、全てを失たと言っても過言では有りません。
今回の件でも、お解かりになりますように41回にわたり詐欺師の口座に振り込んでいます、途中と段階で一度や、二度は不審に思われてはずです。
再三、当事務所のホームページでも掲載していますが、高齢者ほど、お金の話を家族や子供世代には話しません。
被害にあっとしても話しませんし、話たとしても時すでに遅しの状態の場合がほとんどです。
ですので、信頼できる第三者が必要なのです。
私どもが介入していれば、少なくとも全財産を振り込むまでには、決してならなかったはずです。




 

投資詐欺で40代の男性が1億8000万円の被害に

当ブログで、何度も何度も、ご紹介していますが投資詐欺の被害が後を絶ちません。
皆様、SNS、インターネットの広告、見知らぬ人からのメール等で金銭の話、投資の話は全て詐欺、詐欺です。
もう一度、言います。詐欺です。
簡単にお金は増えません、
確実に、成功する投資など存在しません。
他人にお金を預けることに、恐怖を感じてください。
儲かる投資を他人に教えることは、ありません。
一度、騙し取られたお金は、ほとんど取り返すことは不可能に近いです。

今回、ご紹介する事例を、ぜひとも教訓にして下さいますよう。心よりお願い申し上げます。
大阪府警は17日、交流サイト（SNS）で暗号資産を使った投資を持ち掛けられた、大阪府内に住む40代の男性が約1億8000万円を騙し取られたと発表しました。
府警によると、男性は昨年8月、SNSで中国人の女を自称し「ワン・ペイテイ」と名乗る人物から友達申請のメッセージが送られたのをキッカケに連絡を取るようになり、「これから暗号資産は値上がりする」「私が教えてあげる」など持ち掛けられた男性は、言われるままに暗号資産に関するアプリをインストールしました。
その後、暗号資産の購入を勧められ、今年1月までに40回にわたり指定された口座に約1億8000万円を振り込みました。
男性がインストールしたアプリは偽サイトで利益が出ているように表示されていたと言います。
男性は購入して分を現金化しようとしたができず、100万ドル分の暗号資産を要求されたため、友人に相談して詐欺被害に気づきました。
現在の投資詐欺の手口として、偽アプリを使用して利益が出ているように見せかける行為で相手を信用させる方法が頻繁に利用されています。
偽アプリは、プログラミングの知識が少しあれば簡単に作ることができます。
詐欺師側は、多額の報酬を提示して偽アプリを個人などに依頼して作成していると思われます。
また、投資グルーブ（LINE等）などに勧誘して、利益が出ているように見せかけます。
この場合は、グルーブの参加者が全ての人が儲かっているように見せかけます。

 

皆様SNS上で知り合った人が勧めるアプリをダウンロードしては絶対にしてはダメです。
偽アプリは、遠隔操作をできるものありますし、個人情報を確実に盗まれます。
ご自身の銀行口座やクレジットカード情報も危険にさらします。
投資は、ご自身で勉強し、ご自身の責任で運用するのが本来のあり方です。
そして、簡単に儲かるものではありません。
それが、出来ない、メンドクサイ、難しい、と思う方は手を出してはいけないモノです。
どうか、皆様、くれぐれもSNS、インターネット広告、見知らぬ人からのメール等でのお金の話、投資話は詐欺詐欺ですので、無視、すぐに関係を断つようにして下さい。


 

 

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例パート2

自治会費を横領したり勤務先から現金を盗んだ罪に問われている女（48歳）の初公判が18日、甲府地裁で開かれました。
自治会費　約141万円　勤務していたスーパーのレジから約140万円を盗み、大阪府内のホストクラブのお気に入りのホストにつぎこんでいました。
一晩に、200万円をホストにつぎ込むこともあったと証言しています。

このように昨今、ホストクラブにまつわる事件や逮捕者が摘発されています。
記憶にもある方もいるかと思いますが、「頂き女子りりちゃん」と名乗る25歳の女がホストに貢ぐために、男性3人から約1億5千万円を騙し取ったとして
懲役13年を求刑されました。
騙し取ったお金は、すべてお気に入りのホストにつぎこんでいましたが、そのホストも騙し取った現金だと知っていたとして逮捕されています。
警察庁が取り締まりに力を入れ始め、またメディアが積極的に報道し始めたためですが、何も今に始まったわけでは有りません。
以前から問題として高額の売掛金（いわゆるツケで飲食やサービスを提供すること）を女性に貸し、支払いに困窮すれば風俗産業で働くよう勧めたり、紹介するなどの事例はたくさん有りました。
被害者のほとんどが若い女性です。
最近は、未成年も多数、見受けられるようになりました。

少し視点を変えて、ホストクラブを産業として検証してみましょう。
男女雇用均等法が施行され、男女同額賃金、女性の社会進出、女性の管理職の増加などが上げられますが、現実は一部の大企業や公務員などです。
地方都市や中小企業などでは、まだまだ格差は存在します。
全国で800店以上あると言われているホストクラブが、どう経営的に運営されているのか？
テレビやマスメディア（ドラマ・漫画）がホストが何千万円売り上げた、給料が月に何百万円と報道していますが、それは正当なお金が原資なのか？
個人的には疑問が拭えません。
もちろん、真面目に経営されて、それだけの利益や正当な報酬として稼いでいるホストクラブやホストは当然に存在するでしょうが、社会情勢から鑑みると数は少ないはずです。
ましてや、働いていない学生、若い女性（一般の会社員）がホストクラブの顧客になるだけの収入があるはずが有りません。

娘さんをお持ちのご両親の皆様、新年度を迎え新たな生活をはじめるお子さんたちには、色々な社会の誘惑や知識や経験値の少ない出来事に出くわすことも人生、たくさんあります。
若い女性は特に、狙われやすいので娘さんに現実の情報・知識として教えてあげることも必要です。
また、生活の変化、身なりの変化などを見逃さないように、お願い申し上げます。
当事務所の見守り契約なども、活用してみてはいかがでしょうか？




 

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例

報道でも公表されていますが、先日、東京の歌舞伎町のホストクラブの従業員の「連士（れんじ）」と名乗る、大学生の男（22歳）が逮捕されました。
通称、トー横広場に友人と遊びに来ていた、女子高生（16歳）に本人が未成年と告げたにもかかわらず、ナンパ目的を装い、ホストクラブに連れ込みました。
大学生の男は、LINEで女子高生を誘い出し、昨年3月から7月の間に計10回に渡りホストクラブに来させ、合計600万円を店で使わせ、売掛金100万円を背負わされました。
女子高生は支払いに、母親のクレジットカードや祖母の貯金通帳から現金を引き出して支払いに充てていましたが、手持ちの現金がなくなると自宅から金品を持ち出して換金したり、新宿などで売春をしてホスト代を工面していました。
今年の2月に母親が新宿少年センターに相談したことにより発覚しました。

また、TBSの報道番組で紹介されていたケースでは、普通の女子大生（20歳）がマッチングアプリで知り合った男性に恋愛感情を抱き、のちに男性が俺はホストだと明かし、店に来てほしと誘い出し半年間で総額1800万円をつぎ込みました
女子大生は当時、大学に馴染めずに悩んでいたりしていて、心が弱ていたりしました。
その隙間をつけ込まれている状況です。

全国にホストクラブは、800店以上あると言われています。（メンズカフェも含めると900店はあると予測されています）
これらの業態のお店は、とにかく料金が高額です。
学生や一般の会社員が支払える料金体系をしていません。
顧客のターゲットを最近は、未成年や学生もしくは若者を狙っています。
最初は、体験料金などと言った安い金額でお店に誘いだし、連絡先などを聞き出し頻繁にメールなどで営業や甘い言葉をささやき疑似恋愛などや困り事の相談に乗る振りをしたりして、関係を構築させてホストクラブに向かうように仕向けます。

昨年度も東京都職員や公務員あげくは女性警察官までもが、ホストクラブにハマり、その費用を捻出するために、風俗店でアルバイトをする事例が報道等で公表されています。
当事務所のある関西圏でも300店舗近くのホストクラブが存在しています。（大阪府大阪市内中心に約200店　兵庫県神戸市を中心に約50店）

娘さんの子供がいる親御様の皆様、お子さんに知識として教えてあげる事、また、日々の生活の様子や変化を見逃さないように言動などに注意深く観察する様に、お願い申し上げます。
また、当事務所の見守り契約（若者編）などの利用を検討してみてはいかがでしょうか？