アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

介護施設を運営する代表の男を財産管理していた高齢姉妹から2000万円を横領し逮捕

大阪府警は、6月26日に自身が運営する介護施設の利用者の高齢姉妹と財産管理契約を結び、無断で口座から計2000万円を横領したとして、元社長の男（38歳）業務上横領などで逮捕しました。
他にも、姉妹に自宅を売却させて代金800万円も得ていました。
府警は、全財産を奪ったとみて捜査しています。
介護従事者が利用者の財産を奪うケースが相次いでいますが、全財産を狙われたのは極めて異例です。
男は介護施設運営会社「アッラサルテ」の元社長（38歳）で高齢姉妹70代と80代と財産管理契約を結び、21年5月から7月に姉妹から預かったキャッシュカードを使い約100回にわたって金を引き出し、計2000万円を着服しました。
また、クレジットカードも「解約する」偽って、勝手に使用していたと言います。
姉妹は2人暮らしで、認知症ではなっかたが、姉は寝たきりで、妹は目が不自由だったという。
引き出された約2000万円の中には、姉妹の生命保険や葬儀積立金の解約金が含まれており、男が「現金を持ってた方がいい」などと、提案し大阪市内の自宅を売却した際も男が主導し、代金を受け取っていたとみられる。
姉妹はその後、男が住む同じマンションに住まわされ、現金はほとんどなく食事にも苦労していたと言うことです。
事件の発覚は、このマンションの清掃員が不審に思い地域包括支援センターに連絡し、相談を受けた府警が捜査していたということです。
今回の事件は決して特別ではなく、介護従事者が利用者の財産を狙うケースは後を絶ちません。
2014年の117人をピークに、2022年度でも55人の被害者が発生しています。
この数字は氷山の一角であり、ほとんどの場合は内々で処理する事が比較的に多数を占めます、運営会社も公になると評判や噂を気にしますので事業運営にも支障のなることを懸念します。
高齢のご両親を介護施設に入居、または利用している子供世代の皆様、決して運営施設にまかせっきりにしないで定期的に預金通帳や金銭の流れを確認しましょう。
成年後見制度という国の制度もございますし、遠方に住んでいて頻繁に訪問することが難しい場合は、第三者の専門家を介在させ金銭のチェックをお願いするのも有効な手段です。


 

電動アシスト自転車の非純正バッテリーの火災事故が増加してます。

先日、テレビのニュースでも報道されていましたが、電動アシスト自転車のバッテリーの非純正バッテリーを購入し使用している場合の火災事故が10年間で、227件　発生しています。
主に、充電中の火災が8割を占めています。
また、非純正バッテリーを購入してから、1年未満の事故が半数以上を占めています。
電動工具、掃除機、ノートパソコンなどの非純正バッテリーでも、火災事故が報告されています。
メーカーのリコール情報を確認するように、呼びかけています。
非純正バッテリーの方が、純正バッテリーよりも安価な場合が多いですが、規格などの違いがある事もございますので、くれぐれも使用する場合は本体の製造メーカーに問い合わせすることをお勧めします。
もし、火災などで他人の所有物などに危害を及ぼすと、多大な損害を賠償しなければならなくなります。
万が一の為に、個人賠償責任保険を加入するのも、ご自身や家族の誰かを守るために有効な手段です。
個人賠償責任保険は、保険料も比較的に安価ですので個人的には、お勧めします。

7月3日より新紙幣が発行され流通します。旧紙幣も使用できます。

明日、2024年7月3日より、新紙幣が流通します。
当然ですが、旧紙幣も今まで通り使用できますので、くれぐれも高齢者の皆様、そして高齢のご両親がいる子供世代の皆様、詐欺などに遭わないように注意喚起を必ずしてください。
予想される新紙幣にまつわる詐欺ですが、「旧紙幣は使用できないので換金の必要がある」などと電話やメール等で言ってきます。
また、銀行員や財務省、税務署など金銭を取り扱う身分を詐称し、いろいろな口実を提示し旧紙幣を搾取しようとしますので、相手にしてはいけません。
旧紙幣はお金としての価値を失いませんし、新紙幣と同等の価値なので交換価値も同等です。
くれぐれも詐欺には、ご注意くださいますように、お願い申し上げます。

高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いの人身事故について

2023年の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故件数は、3110件発生し、38人が死亡し、4343人が負傷しています。
2015年の統計ですが、アクセルとブレーキの踏み間違い死亡事故件数は、58件です。
死亡事故を起こした加害者の年齢ですが、65歳～74歳が16件　75歳以上が34件です。
58件の内、50件の死亡事故が65歳以上の高齢者が起こしているのです。
若年層でも、アクセルとブレーキの踏み間違いは起こっていますが、死亡事故や重大事故には至らないケースがほとんどです。
高齢者の場合は踏み間違いに気づくのが遅れるからと考えられています。
また、気づかずにブレーキと間違えて、いつまでも全開でアクセルを踏み続けるがゆえに、死亡事故になりやすいと推測されています。
高齢のご両親がまだ、自動車の運転をしている子供世代の皆様、それぞれの地域の実情や個人的の環境などがありますが、ひとたび、ご両親が死亡事故もしくは重大事故を起こしてしますと、生活環境は一辺します。
刑事罰、民事訴訟での損害倍書など、金銭的な負担も発生してきます。
任意保険に加入していても、全てをカバーできないケースも見受けられます。
ご両親の資産にも影響を及ぼします。
このブログをキッカケに、高齢のご両親の免許返納について、話し合いをもったれる時間を作ってみては、どうでしょうか？
 

悪質ホストが売掛金を口実に19歳のアルバイト女性をソープランドに

今回のケースは、かなりの悪質性が高い事例ですので、皆様にご紹介したいと思います。
警視庁保安課は6月24日までに、歌舞伎町のホストクラブ【SINCE　YOU a】ホストの男（25歳）その兄（28）風俗スカウトの男（33歳）の3人を逮捕しました。
売掛金460万円（ツケ払いのこと）の回収の為に、当時19歳のアルバイトの女性をソープランドに紹介し、女性が稼いだお金をほとんど巻き上げていました。
女性は2022年10月からホストの男に、たまたま歩いていた路上でナンパされデートを重ねるようになりました。
この19歳の女性は夜の仕事をしているのではなく、一般のアルバイトをしている、どこにでもいる普通の女性です。
デートを重ね親密になると、実はホストをしていると告白し、自身の働いているお店に来るように促します。
女性は通うようになり、お酒が飲めなかったのでウーロン茶しか頼んでいなかったが、このホストの男は高級なお酒を次々に注文させ、約460万円を使わせた。
ところが、売掛金の回収ができなくなると態度を豹変させ、19歳の女性に「このままでは刑務所いきになるよ」などと脅し、知り合いの風俗スカウトに頼んで女性をソープランドに働かせた。
今年2月に東京都のぼったくり防止条例違反の疑いで逮捕され、今回の事件
が発覚しました。

このように、街中でナンパのふりをして近づき素人の一般の女性に収入を超える多額の金銭をホストクラブで使わせ、自身のお店での評価や収入のために、この19歳の女性の人生を破壊させるような行為を、ほとんどのホストやホストクラブは当たり前の様に行っています。
現在、全国には約900店ほどのホストクラブがあると言われています。
社会情勢や女性の一般的な収入を考えますと、良心的に経営して経営として成り立つのは、この900店舗の1割も満たないと個人的には思います。
現在のホストクラブの料金システムや営業方法などは、そもそも今回のように女性の人生を破壊するほどの過度の売上を貸す手法で成り立っています。
近年のマスメディアやドラマなどで、さもホストと言う職業を美化し持ち上げ、面白おかしく発信し若者が平気でホストになりたいなどと口に知る機会をテレビなどで拝見することも、よく目にするようになりました。
マスメディアの発信の仕方は罪深いと個人的には思っています。
未成年や学生にも、ホストが狙っている現実もたくさん報告されています。
若い年齢の娘さんをお持ちのご両親の皆様には、世の中の現実を教えてあげる必要は、ご自身のお子さんを守るためには極めて有効な手段です。
また、万が一、ご自身の娘さんが被害に遭われているのなら、警察庁が全国の警察に悪質なホストクラブやホストのついては、厳しく取り締まるように通達を出しています。
以前に比べて、相談しやすい環境がありますので最寄りの警察に相談に行かれることをお勧めします。



 

電動キックボードで女性に重症を負わした判決に1100万円の賠償に

最近、街中で見かける電動キックボードの交通事故で巨額の賠償判決が出ました。
2人乗りの電動キックボードと衝突し重症を負ったとして、大阪市の女性がキックボードに同乗していた女性に治療費などの損害賠償を求めた訴訟の判決が6月25日に大阪地裁でありました。
地裁は、同乗者にも共同不法行為にあたるとして、約1100万円の支払いを命じました。
運転していた男性にも、約1100万円の支払いが命じられています。
判決によりますと、電動キックボード（原動付きバイクと同じ扱いになります）で二人乗りし（違反行為にあたります）大阪市の歩道で2021年5月に女性に首の骨を骨折する重傷を負わせた。

皆様、都会では最近はよく見かける電動キックボードですが、道路交通法の位置づけは車の仲間にあたります。
ひとたび、他人を傷付ける行為をしますと交通事故扱いになりますし、莫大な損害賠償を支払わなければならなくなります。
運転の際には、交通法規を十分に遵守し、安全に使用してください。
軽い気持ちで運転することが多い若者が目立ちますので、未成年や学生をおもちの親御さんは注意喚起を、お願いします。
 

インターネットショッピングで詐欺被害が相次いでいます。

インターネットショッピングを利用した人が「欠品のため返金手続きをします」などと言われ、お金を騙し取られる被害が相次いでいます。
巧妙な手口に騙されないように、警察が注意を呼び掛けています。
警察によりますと、今年、宮崎県内に住む40代の女性が、インターネットショッピングサイトで工具を購入し、およそ1万円の代金を銀行振込で支払いました。
その後、女性のもとに「欠品のため返金手続きをします」という内容のメールが届き、LINEでやり取りしていたところ、「返金手続きは電子決済アプリでしかできない」などと言われ、アプリをインストールを促されたということです。
女性は、アプリと金融機関の口座を紐付けることや、QRコードを読み込んで数字を入力するなど相手の指示通りに操作してところ、電子決済アプリで約48万円を送金してしまい、騙し取られたとのことです。

皆様、新たなる詐欺の手口が続々と生まれています。
品を変え、材料を変えて金銭を騙し取ろうと消費者を欺きます。
少しでも違和感やアレと感じて場合は、相手の指示に従ってはいけません。

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例パート5

この4月から親元を離れ、独り立ちした娘さんをいるご両親の皆様に、ぜひ、お知らせしたい情報です。
昨今、社会問題化している、若い女性を狙うホストクラブの実態について、ご紹介します。
この6月に警察に逮捕された事例です。
ホストクラブの売掛金（ツケ払いのこと）を支払えなっかた20代の女性を中洲のソープランドに紹介したとして、警察は大阪市に住む男ら3人を逮捕しました。
警察によりますと、男らは容疑を認めた上で、「ホストクラブ業界では売掛金制度や女性を風俗店へ紹介することは当たり前になっていた」と供述しています。
この逮捕された男たちの話を聞いていると、いかにホストクラブに通いだすと人生が破壊されることに繋がると思いませんか？
大切に育ててきた娘さんの人生が、マッチングアプリや路上での勧誘を入り口にした、キッカケでホストクラブなどにハマってします女性は一定数は存在します。
ご自身の娘さんたちが、そうなる可能性も否定できません。
そうならないように、お子さんたちに情報として、教えてあげることも必要ではないでしょうか。

ホストクラブにのめり込んで、犯罪を犯してしまった女性の例を紹介します。
愛知県名古屋市に住む22歳の女性がマッチングアプリで知り合った男性（39歳）から2024年4月までに6回にわたり、合計で現金1300万円を騙し取った疑いで逮捕されました。
偽名を使い男性と会って恋愛感情を抱かせ、「妹の大学費用を払う必要がある」と言って、繰り返し現金を騙し取っていたということです。
この22歳の女性は、同様の手口の詐欺容疑で2回逮捕されていて、今回が3回目にあたります。
容疑を認めたうえで「1500万円くらいはホストクラブで使った」と供述しています。
このように、ホストクラブに通うための資金を捻出しようと犯罪に手を染めてしまう例は、数多く存在します。
会社の資金の横領や消費者金融でお金を借り借金まみれになり、闇バイトなどの手を出す例も枚挙と問いません。
どうぞ、大切な娘さんの将来をつぶさないように。陰から見守ることも必要ではないでしょうか。



 

2024年1月から4月の投資詐欺被害額を警察庁が公表

6月14日に警察庁が2024年1月から4月までの投資詐欺被害額を公表しました。
事件認知件数が　2508件　被害額　約334億円と発表しました。
前年同期に比べ　2133件増加　被害額　約294億円増加　としています。
2023年度　投資詐欺のみ被害金額　約277億円です。わすか4か月で2023年度の一年間分の被害額を越えています。
2023年度のロマンス詐欺　被害額　約177億円で　投資詐欺被害額　約277億円　合わせて約455億円に迫る金額がたった4か月のみです。
皆様、莫大な金額の被害額、そして被害者が存在している現実に驚きを隠せません。
このままの推計をたどりますと、2024年度は投資詐欺・ロマンス詐欺を合算して　1000億円を超える可能性も否定できません。
皆様、この現実を直視し、うまい話はありません。
SNS・インターネット広告などの有名人の顔写真（無断使用）などに、アクセスしたり、身元が不明、突然メールやLINEなどで送信で知り合った相手との交流は決してしないでください。
ほとんどが、詐欺被害の入り口になっています。
最近は、時間をかけて信頼関係を構築してから、投資やお金の増やし方などの話を持ち掛けてきます。
また、偽アプリをダウンロードさせ、さも利益が出ているように見せかけます。
うまい話、おいしい話は、存在しません。
皆様が頑張って働いてきたお金を、簡単に画面上のみの、相手に決して振り込まないで下さい。
 

また、詐欺被害金を取り戻すと、広告していた弁護士が逮捕

6月13日、詐欺被害金回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は弁護士法違反容疑で、元衆院議員で弁護士の男を逮捕しました。
また、弁護士名義を利用したとして同法違反容疑で他に男女10人も逮捕しました。
このグループは詐欺被害金回復をうたい着手金名目で、23都府県の900人から約5億円を集めていたとされています。
振込先口座の凍結などの手続きしていたが、被害金の返金に至ったケースはほぼなっかたと見られています。
集めた着手金は、弁護士の男が1割受け取り約9割を他の男女10人で分配していたということです。
前回のブログでも、お話しましたが弁護士といえども確信犯の詐欺師集団から、騙し取られた金銭を返還交渉など不可能に近い行為です。
捜査権や他人を拘束する逮捕権をもつ警察組織と違い、法を用いて相手との交渉をする（任意の形で）弁護士には限界があります。
詐欺集団に騙されたのでお金を返してくださいと言って、「はい、わかりました」と答えますか？
振り込んだ銀行口座を凍結することは、事実上は可能ですが、ほとんどの場合は振り込まれたお金は、すぐに引き出され暗号資産や犯人側の口座に振り替えられて警察などの追及を逃れる為の対策をしています。（マネーロンダリングしています）
弁護士が捜査権もない状況では、ほとんど不可能になります。
まだ、インターネットを検索していますと沢山の詐欺被害金を取り返しますと広告を目にしますが、どうか、皆様、お気をつけください。
詐欺集団が逮捕され、騙し取った金銭が確保されれば、被害回復給付金支給制度というものがございます。（国の制度です）
詳細は、法務省のホームページをご覧ください。