アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

ご紹介したい記事。検事の発言が違法として損害賠償が認められた地裁判決

元弁護士の男性（38歳）が取り調べで、検事から「ガキ」などと侮辱されたとして、国に1100万円を求めた訴訟の判決が18日にあり、東京地裁は国に110万円の賠償を命じました。
検事の発言は人格権を侵害し違法と認定しました。
訴訟では、地裁の勧告を受け国側が取り調べの録音データを提出。
黙秘する元弁護士の男性に対して、担当検事が「お子ちゃま発想」「うっとしいだけ」などと発言する動画が法廷で流された。
犯罪を立証する検事の不祥事は、元厚生労働省の事務次官の女性の裁判で、担当検事が証拠を捏造する、とんどもない出来事を起こしている事例なども存在します。
何が言いたいかと申しますと、人間のやることには「完璧」「絶対」などはあり得ないということです。
最近では、世界で活躍する自動車メーカーのトヨタ自動車の不正検査、小林製薬の紅麴サプリ問題、少し前ですと、ジュネリック薬品の大手企業の沢井製薬の品質確認の不正検査、死亡事例まである福井県の製薬会社の小林化工の成分を誤って混入した事件など、名だたる企業でも間違いを起こす、起きるということです。
これらの最たる原因は、人（人間）なのです。
警察官、教師、国会議員など、聖職者と言われる人でも、間違いを起こします。
皆様には、肩書などに惑わされずに、自身が「アレ」「何か変、何かおかしい」感じた直感を大事にして下さい。
そして、その直感に基づいて行動してください。
そうすることで、投資詐欺、ロマンス詐欺、特殊詐欺などの被害からご自身を守ることが出来ます。
 

悪質ホストの摘発状況について警察庁が公表。年頃の娘さんがいる親御さんはご注意を

昨日、警察庁が2023年1月から2024年5月（17か月）までの悪質ホストの問題に絡み、風営法や職業安定法違反で摘発（逮捕）したホスト・ホストクラブの店長らは、172人だったと公表しました。
内訳は、ホスト　77人　ホストクラブの店長、従業員　59人　性風俗店関係者　22人　客引き　8人　スカウト　6人　摘発した事件数は76件でした。
売春防止法違反のはか、売掛金（ツケ払いのこと）や料金の支払いに関連した強要、強盗、恐喝などの刑法犯も含んでいる。
警察庁は、支払い能力を超える売掛金を背負った女性客に売春を強要するなどの悪質ホストクラブに関して、風営法の改正を視野に有識者による対策検討会を設置する。
ホスト業界の女性客に収入を超える接待を施し、多額の売掛金をかす営業方法は、かなり以前からあり、業界では常態化していました
そして、支払いに困窮した女性客をやも、強要するように風俗店に送り込み、その収入を搾取し、女性の人生を破壊させ、また次の女性を餌食にすることを自身の収入やお店のために公然と行ってきた事実が存在します。
ここ数年で出てきた問題ではなく、国会やマスメディアが取り上げ表面化しただけのことで、ホストクラブの営業方法が変化したからではありません。
これまでに、数えきれない被害者や犯罪に追い込まれる女性も、多数、存在します。
また、特にテレビ業界はそのことに目をつむり、また、事実確認もせずに、ホストと言う職業が正当で社会的に認められたものとして、誤解を与える番組作りをしたり、美化して取り上げ放送してきました。
この事実は大変、大きなものとしてテレビ業界は反省せねばならないと、個人的には強く思います。
年頃の娘さんいる親御様には、十分にこの現実をお子さんに、情報として伝えて上げることがご自身の娘さんの人生に必ず、約に立つものとして個人的には信じています。
7月12日に新聞で報道された、記事をご紹介します。
奈良県警は、12日に20代の女性職員（警察官ではありません）懲戒免職処分にしたと発表しました。
県警によりますと、この女性職員は、1000万円を超えるホストクラブの売掛金を支払うため風俗業で働いたほか、マッチングアプリで知り合った男性150人ほどと出会い、売春をし、収入を得ていたと言うことです。
また、ヤミ金業者から借金をするために、ウソの目的で銀行口座を作った詐欺などの疑いあり、奈良県警は12日付けで書類送検しました。
女性の父親が知人の警察官に相談してことで発覚し、女性職員は警察の取り調べに対して、「消費者金融からお金を借りれなくなったため、ヤミ金業者に借りることにした」と話し、消費者金融からも600万円以上を借り入れていました。
この他にも、東京税務署管内で、この3年間に5人の女性職員がホストクラブに通うため風俗産業で働いていたとして懲戒免職処分になっています。
このように、至って、普通に働いている女性がホスト、ホストクラブの餌食にされ人生を破壊・破滅に追い込まれ、また犯罪にも手を染めていくような現実が存在します。
最近は、対象が若年化し大学生、未成年までに及んでいます。







 

認知症などの行方不明者が11年連続で過去最多に

警察庁が、先ほど公表した全国の警察に届け出があった認知症やその疑いがある行方不明者が延べ　1万9039人と発表しました。
前年から330人増え、統計開始以来、11年連続で最多更新となりました。
内訳は、80代以上が　1万1224人　70代が　6838人　に対して60代以下は977人でした。
70代から危険性が高まる傾向が伺えます。
都道府県別では、兵庫県が2094人と最多で　大阪府が2016人と続いています。（関西圏が突出しています）
2023年以前に届け出あって人も含めると、1万8221人が生存した状態で見つかり、うち1万7988人は届け出から3か月以内でした。
553人は死亡して見つかった。
高齢化を背景に今後も増え続けると予測されている。
認知症については、厚生労働省の統計によると、2012年で約462万人と推定され、来年の2025年には約700万人（65歳以上の約5人に1人が認知症に）に達すると予測されています。
認知症は、こまめに観察していないと早期の発見が遅れ放置しておくと様々な問題が発生し、詐欺や悪徳商法の対象になり財産を根こそぎ失う事態にもなりかねません。
また、不相応の寄付などの勧誘を受けたりしかねません。
高齢のご両親がいる皆様、ご自身と家庭は大丈夫と思わずに、ご両親が健康な内になんらかの対策を取るようにして下さい。
認知症に関心がないことが、一番の油断となって後悔をする事態になり、ご自身のご家族を不幸に導く可能性があります。




 

2024年1月から5月までのロマンス詐欺の被害額が公表されました。

警察庁は、2024年1月から5月までの恋愛感情を利用して金を騙し取る、いわゆる「ロマンス詐欺」の被害額を公表しました。
発生件数、1148件　被害額　約118億円になります。
昨年同時期に比べ、件数、被害額ともに2倍に拡大しています。
警察庁は専門の捜査班を発足させ、摘発に力を入れる方針を示していますが、これらの犯罪グループは外国人を名乗り、海外に拠点をがある場合が多く摘発には海外の警察機関の協力が不可欠なため、難しさも指摘しています。
国民の皆様には、まずは騙されないこと、お金を簡単に振り込まないことを警告しています。

 

マカオのカジノ投資詐欺で、被害者が全国で700人以上被害金額約100億円か

今回の事例も、架空の投資話で信用させ全国から700人以上　被害額約100億円と莫大な詐欺被害の疑いです。
今回は運営会社は、まだ逮捕されていませ、騙されたという人が損害賠償を求める裁判を7月11日にも起こすと言うことだけです。
報道等によりますと、
マカオのカジノ事業に投資すれば、「元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と言ううたい文句で金を集めていたと言うことです。
実際に、投資した女性（44歳）がテレビの取材に応じています。
お話によると、この女性は約2800万円を投資し、当初は毎月配当金が支払われていましたが、5年前に突然、入金が止まり運営会社の役員に2人を問い詰めたところ、実は事業自体が架空の投資話だと認めたということです。
ホントによくある手口になりますが、この手の詐欺は他の投資した客の資金を既存の顧客の配当金に回す、まさに自転車操業の経営をし資金が枯渇してしまうと、途端に配当金が滞り、やがて支払われなくなるという仕組みになります。
運営会社は、投資家を信用させるために、実際にマカオでカジノを運営するホテルに連れていき、カジノで大金が動く様子を見せ信用させていたり、勝手にホテルのロゴを使い、預かり金の受領証を発行していたということです。
この運営会社に出資した10人が損害倍書を求めて大阪地裁に提訴する方針だと報道されています。
個人的な見解ですが、配当金が支払われていない状況からも過去の事例と照らし合わして、金銭の完全な返還は難しいと言わざるえません。
運営会社に資金、資産はほとんど残っていないように思います。
弁護士費用を使い訴訟を提起するのですから、ある程度の回収の見込みが可能だと思いますが、被害者700人以上いるとの報道ですと、微々たる返金になることも予想されます。
今回のように、どんな事業にしろ出資する以上、元本保証などありえません。
事業ですから、当然に失敗することもありますし、今回の様に最初から騙す目的で架空の事業を提起することもございますし(この手の投資などを募る出資話は大概が投資詐欺です）、元本保証と言われた時点で
投資詐欺の場合がほとんどです。
私の父親も退職金の一部を投資詐欺で騙し取られましたが、出資金は返還されませんでした。
皆様、世の中、儲け話、旨い話は100％ございません。
今回の様に信用させる為に、最初だけ配当金などを支払うだけです。
歴史は、永遠と同じことを繰り返しています。
どうか、どうか、皆様、旨い話は聞き流すようにご注意くださいますように




 

大学生をターゲットにしたマルチ商法を運営していた元社長ら4人を逮捕

昨日、ニュースなどでも報道されていましたが、東京都から業務改善命令を受けていたにもかかわらず、大学生らを相手にマルチ商法でビジネススクールに入会するように勧誘した疑いで、コンサルティング会社「President」の元社長の男（30歳）ら4人が逮捕されました。
約2000人を勧誘し、約8億5000万円を集めていました。
勧誘された入会者の平均年齢は21.7歳と若者が中心で、その勧誘に利用してのが、出会いを求める若者向けのマッチングアプリです。
被害を訴える男子大学生の話です。
2021年にマッチングアプリを利用して、ある女性とマッチングしアプリ上で会話を始め新宿で会うことになりました。
当初は、趣味や普通の会話を楽しみましたが、ある時に「サークルみたいのに入ってみない」と勧められ、ある男性を紹介され女性と3人で会い、ビジネススクールの入会を長時間にわたって促されたほか、消費者金融に社会人だと偽って金を借りるように指示され借り入れをし、入会金42万9000円を支払いました。
契約の際、1人勧誘すると10万円の紹介料が得られると友人の紹介も強いられた場面もあったという。
このように、昨今は成人年齢の引き下げなどもあり、大学生や社会経験の未熟な若者を狙った悪徳商法や詐欺などが横行しています。
また、悪質なのは今回の事例でもあったように、借金をさして金を奪い取ろうとするケースです。
若者の場合は騙されたと気づいても両親や誰にも相談せずに、泣き寝入りしてしまいます。
第三者が介入していれば、金銭を取り返すことも出来る場合もございますし、契約を破棄することも可能なこともございます。
これらの場合は、早期に相談を受け、素早く対応することが重要になってきます。
都会には、さまざまに刺激的な出来事や誘惑、悪いことを企む大人も沢山います。
被害に遭わないようにするには、知識や相談しやすい環境が必要になってきます、当事務のある神戸市や大阪市などの関西圏も非常に大きな経済圏を有する都会になります。
当事務所の若者見守り契約を利用するのも、一つの対策ではないでしょうか。


 

介護施設を運営する代表の男を財産管理していた高齢姉妹から2000万円を横領し逮捕

大阪府警は、6月26日に自身が運営する介護施設の利用者の高齢姉妹と財産管理契約を結び、無断で口座から計2000万円を横領したとして、元社長の男（38歳）業務上横領などで逮捕しました。
他にも、姉妹に自宅を売却させて代金800万円も得ていました。
府警は、全財産を奪ったとみて捜査しています。
介護従事者が利用者の財産を奪うケースが相次いでいますが、全財産を狙われたのは極めて異例です。
男は介護施設運営会社「アッラサルテ」の元社長（38歳）で高齢姉妹70代と80代と財産管理契約を結び、21年5月から7月に姉妹から預かったキャッシュカードを使い約100回にわたって金を引き出し、計2000万円を着服しました。
また、クレジットカードも「解約する」偽って、勝手に使用していたと言います。
姉妹は2人暮らしで、認知症ではなっかたが、姉は寝たきりで、妹は目が不自由だったという。
引き出された約2000万円の中には、姉妹の生命保険や葬儀積立金の解約金が含まれており、男が「現金を持ってた方がいい」などと、提案し大阪市内の自宅を売却した際も男が主導し、代金を受け取っていたとみられる。
姉妹はその後、男が住む同じマンションに住まわされ、現金はほとんどなく食事にも苦労していたと言うことです。
事件の発覚は、このマンションの清掃員が不審に思い地域包括支援センターに連絡し、相談を受けた府警が捜査していたということです。
今回の事件は決して特別ではなく、介護従事者が利用者の財産を狙うケースは後を絶ちません。
2014年の117人をピークに、2022年度でも55人の被害者が発生しています。
この数字は氷山の一角であり、ほとんどの場合は内々で処理する事が比較的に多数を占めます、運営会社も公になると評判や噂を気にしますので事業運営にも支障のなることを懸念します。
高齢のご両親を介護施設に入居、または利用している子供世代の皆様、決して運営施設にまかせっきりにしないで定期的に預金通帳や金銭の流れを確認しましょう。
成年後見制度という国の制度もございますし、遠方に住んでいて頻繁に訪問することが難しい場合は、第三者の専門家を介在させ金銭のチェックをお願いするのも有効な手段です。


 

電動アシスト自転車の非純正バッテリーの火災事故が増加してます。

先日、テレビのニュースでも報道されていましたが、電動アシスト自転車のバッテリーの非純正バッテリーを購入し使用している場合の火災事故が10年間で、227件　発生しています。
主に、充電中の火災が8割を占めています。
また、非純正バッテリーを購入してから、1年未満の事故が半数以上を占めています。
電動工具、掃除機、ノートパソコンなどの非純正バッテリーでも、火災事故が報告されています。
メーカーのリコール情報を確認するように、呼びかけています。
非純正バッテリーの方が、純正バッテリーよりも安価な場合が多いですが、規格などの違いがある事もございますので、くれぐれも使用する場合は本体の製造メーカーに問い合わせすることをお勧めします。
もし、火災などで他人の所有物などに危害を及ぼすと、多大な損害を賠償しなければならなくなります。
万が一の為に、個人賠償責任保険を加入するのも、ご自身や家族の誰かを守るために有効な手段です。
個人賠償責任保険は、保険料も比較的に安価ですので個人的には、お勧めします。

7月3日より新紙幣が発行され流通します。旧紙幣も使用できます。

明日、2024年7月3日より、新紙幣が流通します。
当然ですが、旧紙幣も今まで通り使用できますので、くれぐれも高齢者の皆様、そして高齢のご両親がいる子供世代の皆様、詐欺などに遭わないように注意喚起を必ずしてください。
予想される新紙幣にまつわる詐欺ですが、「旧紙幣は使用できないので換金の必要がある」などと電話やメール等で言ってきます。
また、銀行員や財務省、税務署など金銭を取り扱う身分を詐称し、いろいろな口実を提示し旧紙幣を搾取しようとしますので、相手にしてはいけません。
旧紙幣はお金としての価値を失いませんし、新紙幣と同等の価値なので交換価値も同等です。
くれぐれも詐欺には、ご注意くださいますように、お願い申し上げます。

高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いの人身事故について

2023年の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故件数は、3110件発生し、38人が死亡し、4343人が負傷しています。
2015年の統計ですが、アクセルとブレーキの踏み間違い死亡事故件数は、58件です。
死亡事故を起こした加害者の年齢ですが、65歳～74歳が16件　75歳以上が34件です。
58件の内、50件の死亡事故が65歳以上の高齢者が起こしているのです。
若年層でも、アクセルとブレーキの踏み間違いは起こっていますが、死亡事故や重大事故には至らないケースがほとんどです。
高齢者の場合は踏み間違いに気づくのが遅れるからと考えられています。
また、気づかずにブレーキと間違えて、いつまでも全開でアクセルを踏み続けるがゆえに、死亡事故になりやすいと推測されています。
高齢のご両親がまだ、自動車の運転をしている子供世代の皆様、それぞれの地域の実情や個人的の環境などがありますが、ひとたび、ご両親が死亡事故もしくは重大事故を起こしてしますと、生活環境は一辺します。
刑事罰、民事訴訟での損害倍書など、金銭的な負担も発生してきます。
任意保険に加入していても、全てをカバーできないケースも見受けられます。
ご両親の資産にも影響を及ぼします。
このブログをキッカケに、高齢のご両親の免許返納について、話し合いをもったれる時間を作ってみては、どうでしょうか？