アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

競輪・オートレースの補助事業の申請を受け付けています。2026年度分

競輪・オートレースの売上の一部は、機械工業の振興・社会福祉等に役立てられています。
2026年度の補助申請を、現在、受付をしています。
期間は、2025年　7月1日から9月12日（15時まで）
主な補助事業
福祉機器の整備
福祉車両・就労支援車両の整備
検診車・診療車等の整備
検診車の検診機器載せ替え　などです。

詳細は、CYCLE　JKA　のホームページを参照してください。
 

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売した男を逮捕。

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売し、詐欺の手助けをしたとして、名簿販売会社の社長の男が逮捕されました。
電子計算機使用ほう助などの疑いで逮捕されたのは、東京都の名簿販売会社「ビジネスプライニング」の代表の男（75歳）です。
昨年11月、特殊詐欺に利用される恐れがあると知りながら、名簿データを販売した疑いです。
データは「健康志向の60代から80代」の名簿とされていて、広島県の60代の女性が還付金名目で約250万円を騙し取られるなど、少なくとも8人が計800万円の詐欺被害に遭ったという事です。

このように、昨今では個人情報を売買して利益を上げる業者やアンケートと称して、収集した情報などを詐欺に利用される可能性があるにも関わらず売買をしている個人などが非常に増えています。
（アンケートは、良く知らない企業、街頭などは控えましょう）
会社員が、自身が勤めている勤務先が収集した個人情報を、こづかい稼ぎの為に売買したり、倒産した企業が収集した個人情報なども売買される状況が散見されています。
これらを基に、氏名・生年月日・家族構成・未婚既婚・電話番号などを知り、特殊詐欺で今、一番に被害件数が多い警察官を名乗り、さも犯罪に加担しているように見せかけ、解決するためには金銭が必要などの言い、騙し取る詐欺が横行しています。
度々、当ブログでも紹介していますが、日本は法治国家であり、犯罪をお金で解決することはできません。
また、警察官がLINE・ビデオ通話で事情聴取などは絶対に行いません。
警察官が銀行口座を電話で聴くことも有りません。
今年の2025年上半期の特殊詐欺の被害額は、500億円を超えています。
昨年の2024年度の被害額、約717億円に迫っていて、下半期もこの推移で経過すると1000億円を超えることが予想されます。
皆様、本当にくれぐれも、ご用心してくださいますように心より申し上げます。
もし、警察官から電話があれば、一旦、電話を切り、どこの警察署なのか確認を取り、ご自身が調べた警察署の電話番号で確認をしましょう。

警察官を名乗る電話があれば、詐欺と認識した方が、現在は良い判断になります。

そして、＃9110　警察相談ダイヤルに電話しましょう。




 

協同組合のパソコンが偽のウイルス感染表示で、7300万円を騙し取られる

ウイルス感染除去に、500円だけ料金が必要

この言葉を信用してしまい、滋賀県近江八幡市の協同組合が現金7300万円を騙し取られました。
警察によりますと、8月8日に事務員が職場で操作していたパソコンの画面にウイルスに感染したとの表示と電話番号が表示された。
電話すると、片言の日本語を話す男から「ネットバンキングに預けているお金が狙われる可能性がある」「ウイルス除去に500円だけ料金が必要」と言われ、
指示に従って認証コードとパスワードを入力した。
同日中に組合の口座から8回にわたり他人の口座へ送金されたという事です。

警察が、電子計算機使用詐欺として捜査を始めている。

個人的な推測ですが、いわゆるフィッシング詐欺に遭ったということになります。
最初の入り口は、様々なケースがありますが巧妙に嘘の口実を並べて、個人情報やクレジットカード情報・銀行口座の情報などを入力させて、金銭やカードで商品を購入し現金化して騙し取る手法です。
今回のケースは、組合内で対処方法をルール化していない、もしくはフィッシング詐欺などのマニュアルを作成していないが為に起こった事象だと感じます。
中小企業や零細企業・個人事業主などは、フィッシング詐欺などの対応マニュアルや認識が大企業などに比べて、社員などに十分に伝わっていない場合が非常に多い現状を表しているケースだと思います。
やはり、対策としましては特に金銭管理をおこなう社員などには、教育・このような場合の指示系統の確認など、一人で対処しないなどのマニュアルが必要です。
昨今は、ありとあらゆる詐欺が横行しています。
ネット・SNS・デジタルテクノロジーの情報化社会にあって、実働的な強盗などよりも遥かに楽に高額な金銭を奪う手段は、詐欺が犯罪者に取って効率的で捕まるリスクが軽減される手法だと認識されています。
騙されない方法は、アンテナを張って情報に敏感になり、安易にインターネット・SNSなどの情報のみを信用しない（顔が見えない・素性を知らない）、また裏付けを取る確認作業をする以外には難しい状況です。





 

詐欺グループが凍結口座を公正証書（債務名義）利用して回収し、業者が逮捕に

債務名義とは
金銭などの支払い請求できる権利を証明し、その権利を強制的に実行してもよいことを裁判所が認めた公文書のことです。

警視庁は、7月28日、SNSなどでの投資詐欺で犯罪に使用された凍結口座から現金を不正に引き出した詐欺などの疑いで、東京都渋谷区のコンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」の社長の男（73歳）、実質的経営者の61歳、台東区のシステム関連会社「リクルスタ」の元代表の男（37歳）ら3人を逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年8月に3人が共謀してスタッシュ社がリクルスタ社に650万円を貸したとする嘘の公正証書を東京地裁に提出し、リクルスタ社の凍結口座に対してスタッシュ社の強制執行を認めさせ、現金610円を不正に引き出した容疑です。
リクルスタ社の口座は、投資詐欺の被害金が入金された疑いで、2024年3月に口座凍結されていました。
スタッシュ社は、2023年11月から2024年10月にかけて同じ公証人に計8通の公正証書を作成させ、証書には同社が8社に対して計4億円以上を貸したことにし証書作成から数日後までに返済しなければ強制執行が可能というものです。
結果、どの社も返済しなかったとして、スタッシュ社が凍結口座から現金を引き出していました。
詐欺被害者が、本来ならば、騙し取られたお金を凍結口座から返還されるべきだとして、強制執行は不当だとして訴えを起こし、7月に「公正証書の内容は信用し難い」という判決が東京地裁で出ています。
警視庁は、スタッシュ社が23年以降に、複数の会社名義の凍結口座から同様の手口で約4億円以上を不正に引き出していたとして調べています。
今回の事件は、詐欺グループが稼いだ金を取り戻すために行ったと見ていますが
凍結された口座の情報は通常では知りえない為、逮捕された容疑者らが口座残高ギリギリまでの金額を引き出していたことから、詐欺グループから情報を得て凍結口座からの現金の引き出しを請け負っていたと見ています。
引き出した金は両者で分配していました。
2008年に施行された振り込め詐欺救済法では、警察から依頼を受けた金融機関は犯罪に使用された疑いのある口座を凍結し、被害者にお金を返還することが可能になり、近年ではかなり早い段階で口座凍結が行われていますが、スタッシュ社の手口はその対策として生み出されたと警察では見ています。




 

男性更年期障害と鬱病が誤診されることが、ございます。

男性更年期障害は、女性の更年期障害に比べて世の中の認知度がまだまだ低い現状です。
鬱病の症状と似ているため、病院やご自身も間違った認識をしている場合が、有るとの報告がございます。
気分が落ち込む
イライラする
不眠症だ
やる気が出ない
不安だ
めまい
ほてり
朝を起きれない
これらの症状は、鬱病と非常に似ている症状なのですが、男性更年期障害の可能性もあると言いう事です。
男性更年期障害は、テストステロン（男性ホルモン）の減少から発生する病気であり、鬱病とは原因が違います。
一般的には、テストステロン（男性ホルモン）は20代が最も高く、年齢とともに減少していきます。
また、ストレスの負荷・生活環境によっても増減しますのでストレスの多い現代社会においては年齢に比例する訳ではないという事です。
男性の更年期障害は、50代からだけではなく、比較的若い働き盛りの30代から40代の男性にもみられるとのことです。
更年期障害は、主に身体的な症状がでやすく
鬱病は、精神的な症状が出やすい、と言われています。
このような症状のある皆様、ネットなどで情報が色々と検索できますので、一度、調べて、ご自身に合う診療科の訪問をしてみては、いかがでしょうか？
また、職場や友人・知人などで、上にあげた症状が見受けられる方が身近にいましたら、情報として教えてあげても良いかと思います。


 

特殊詐欺の受け子（現金を引き出す・受け取りに行く）に、70代の男性が逮捕される。

警察官をかたる特殊詐欺の「受け子」として愛知県警は、23日に70代の男を逮捕しました。
この男性は、以前に同様の手口で約1億2000万円の詐欺被害に遭っていたことがあり、今度は騙す側になった経緯などを警察は調べています。
逮捕容疑は、他のかけ子（騙す役割の人）が警察官をかたり、愛知県春日井市の女性（88歳）に「あなたの口座に大きなお金が振り込まれている。犯罪に使われている」などと電話した後、女性宅を訪問、自身も警察官を装い、キャッシュカード2枚を搾取した疑いがあり、「指示されてカードを受け取りに行った」と容疑を認めています。
この70代の男性が被害者から騙す側の「受け子」として、詐欺グループから勧誘されたとみて捜査を進めています。

今回のケースは、かなり珍しい事例なので紹介しました。
「どうして？」「また、どうやって？」詐欺グループに加担し始めたのか？
疑問点や、関心を引きます。
特殊詐欺の受け子などは、比較的に若者が騙されて、もしくは闇バイトに応募して、詐欺グループに加担するケースが多いのですが、今回の事例は70代と高齢者も詐欺に加担している事があるという事を警鐘を鳴らす意味で、紹介しました。
高齢者は、若者に比べて、容姿的にも「悪いことをしない」という先入観が多分にあると思いますが、現在の世の中では、そうではなく、高齢者でも犯罪者になりうると言うことが現れている事例だと思います。
万引きなどは、高齢者の検挙者が一番多いい犯罪になりますし、性犯罪なども高齢者は起こさないだろうと先入観があると思いますが、たびたび、報道などでも報告されています。
私も含めまして、何事にも先入観をもたずに、事実のみを見て判断をしていくことが、重要かと感じました。

 

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額について

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額は、約1272億になります。
1件の被害額の平均金額は、なんと、約1200万円にもなります。
SNSやネット上の広告動画などは、広告の真実性は担保されていません。
広告主は、運営会社に料金さえ支払えば、どなたでも広告動画などをSNSやネット上に流すことが、可能だという事です。
運営会社も、掲載する広告の内容が真実かの審査や裏付け調査などは一切しませんので、誤解を恐れずにいいますと嘘の内容も含まれている可能性も多分にあるということです。
実際に、詐欺を目的に流されている広告は内容は虚偽であり、関心を集めることのみを目的にしているので、過大な数字や良い事ばっかりを載せています。
皆様におかれましては、SNSやリンク先に流れる広告などの記載事項は、あまり信用しないで興味ある事は、ご自身で検索し、企業名や評価内容などを調べてからにしてくださりますように、ご注意をお願いします。
詐欺や騙されて契約などをしてしまう人の傾向としまして、やはり、ココをおろそかにしている人が沢山いるのが現状です。
 

夏休みに入り、子供たちが事件に巻き込まれる可能性が高まります。

学校等でも、注意喚起などは当然にございますが、やはり、夏休みに入りますと子供たちの気持ちは高揚し、時間も出来ますので誘惑などに触れる機会も増大します。
日々の、お子さんの変化には一層の観察が必要になります。
大麻や違法薬物、オンラインゲームでの見知らぬ人との交流、など犯罪や事件に巻き込まれることが現実にございますので、お子様には分かっているモノだとは思わずに、言葉に出して注意をしなければなりません、また、何か問題が発生した場合の親に相談しやすい環境を作り出すことは、早期発見にも繋がり解決の道筋を素早く対処できますので。
事例を一つ紹介します。
自宅に、大麻を所持していたとして、兵庫県西宮署は11日までに麻薬取締法違反（所持）の疑いで、市内に住む中学三年の男子生徒を逮捕しました。
逮捕容疑は、自宅に大麻を約0.933グラムを所持した疑いです。
警察によりますと。生徒は大阪市内に遊びに行った際、面識のない男から「大麻に興味はあるか」と聴かれ、約1グラムを2500円で購入したと言う。
母親が、生徒の所持品から大麻入りの紙巻きタバコを発見した。
大麻を未使用とみられる。
生徒は警察の調べに、容疑を認め「交流サイト（SNS）で大麻を吸っている動画を見て興味があった」と話している。
 

2024年度の戸建て住宅・マンションの着工戸数が公表されました。

2024年度、戸建て住宅・マンションの着工戸数は、82万戸になりました。
野村総合研究所によりますと、15年後の20240年には全国で61万戸（21万戸も減少）まで減少するとの推計を示しました。
要因としまして、人口減少や住宅の長寿化が一因になります。
賃貸のニーズが高い首都圏と大阪府は減少ペースが緩やかだが、それ以外の地方では大きく落ち込むとの見方を示しました。
用途別では、2040年度には貸家が29万戸（2024年度から７万戸減）分譲住宅は18万戸（2024年度から5万戸減）注文住宅は14万戸（2024年度から8万戸減）
となり、地域別では、単身世帯が都市部に集中し、首都圏に1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と大阪府は貸家の需要が底堅く推移すると予測している。
2040年は今から15年後ですので、現実感がある数字であり、相続などで不動産を引き継ぐ相続人・賃貸ビジネスを考えている方には気になる数字だと思います。
以前にも、当ブログで紹介しましたが
2025年度には、団塊の世代が全て75歳になり、後期高齢者になります。
厚生労働省の試算では、今後、15年間は死亡数が増加しますので、亡くなった方が生前に住んでいた住宅などが中古住宅市場に大量に供給され飽和状態になります。
日本人の大好きな新築住宅との競争は、益々、厳しさを増し、中古不動産を売却するのは簡単ではなくなり、現金化して相続人で分配する、また相続税の支払いに充てるなどの思惑は時間がかかることが予想されます。（優良物件や都市部・人気地域などは除きますが一部であり、大部分はそうでは有りません
生涯未婚率の増加、少子化で今後、結婚を機に不動産を購入する世代の減少などもあり、中古市場は厳しさを増します。
皆様、相続などで不動産を引き継いだ場合は、個人的には、素早く売却することをお勧めします。


 

2024年度の認知症不明者が公表されました。1万8121人です。

警察庁が、2024年度の認知症やその疑いのある人の行方不明者の届け出が、1万8121人（昨年比918人減）だったと公表しました。
依然として、高い水準で推移しています。
発見時に死亡が確認されたのは、491人で、このうち約8割の382人が最後に確認された場所から5キロ圏内で発見された。
高齢化を背景に、認知症不明者数は統計を始めた12年から2倍近くになっており、警察庁は発見時の詳細を初公表しました。

2024年のストーカー規制法違反での摘発件数は、1341件（前年比260件増）
同法に元づき、付きまといなどの行為をやめさせる行政措置の「禁止命令等」の件数も2415件（前年比452件増）となり、いずれも2000年の同法施行以降で最多となりました。
警察への相談件数は、1万9567件（前年比276件減）で、近年は2万件前後で高い水準が続いている。
最近では、神奈川県の20歳の女性が元交際相手からストーカー被害に遭い警察に相談や対策等をお願いしていたにも関わらず、元交際相手の自宅の床下から遺体で発見される悲惨な事件が発生しています。
この事件は、警察の捜査に杜撰・問題が発覚しており、社会的に批判を浴びています。