国から支払われるお金は不正請求が多い。
広島労働局は、新型コロナウイルス感染拡大時期に、事業者に支給していた「雇用調整助成金」を県内3つの企業が合計5000万円あまりを不正受給していたと発表しました。インターネット不随サービス業 「センターユース」
家具・備品装備品製造業 「高橋工芸」
運創業者 「アイ引越しセンター」
の3社です。
従業員の休業手当を国が一部助成する「雇用調整助成金」を、休業していないにも関わらず、虚偽の申請書類を提出し、助成金を不正に受給したということです。
以前にも、近畿日本ツーリストの不正受給事件（新型コロナ関連事業の業務委託費の水増し請求）は3人の幹部が逮捕・起訴され、約8億9千万円を騙し取った詐欺罪に問われました。
コロナ禍の持続化給付金を約9億円を家族で騙し取って、東南アジアに逃亡していた男
経済産業省のキャリア官僚の2人が持続化給付金 約1500万円を搾取した事件
JRA（日本中央競馬会）の調教師・騎手・厩務員など、関係者170人が競馬が開催していたにも関わらず、持続化給付金を約2億円を受給していた件
など
また、医療機関に支払われる診療報酬の不正請求など
最近の事例を紹介します。
2025年8月
新型コロナ無料検査の県の補助金8500万円余りを騙し取ったして、愛媛県松山市の調整薬局の元社長の女（61歳）に判決
元社長の女は、2022年1月中旬から6月までの間に経営していた薬局で新型コロナの無料抗原検査で、約2700人分の水増し請求をした。
2025年8月
岐阜県損斐川町の「野原クリニック」は、2018年12月分から2023年7月までの504件、計573万円余りの診療報酬を不正に請求していました。
匿名の情報提供を受けて監査した結果、末期ガンではない患者を末期ガンと偽り、本来認められない在宅医療の診療報酬を不正請求していました。
東海北陸厚生局は、院長の男性（68歳）の保険医の登録・クリニックの保険医療機関の指定を8月13日付けで取り消した。
2025年8月
神奈川県横浜市の認定こども園が職員の勤務実績などを偽り、計5900万円を市から不正に受給していとして、元園児の父親が刑事告発をしました。
刑事告発されたのは、認定こども園「二ツ橋あいりん幼稚園」を運営する学校法人横浜二ツ橋愛隣学園です。
2018年から2023年まで、退職した職員を勤務したものとして届け出したり、勤務時間を実際よりも多く申告したとして、市から約5900万円の給付金を過大に請求していたとして、横浜市も調査により認定しています。
2024年度の医療関連費は、厚生労働省が6月に発表した、総額は約48兆円になります。（2024年度の国家予算は一般会計で約112兆円です）
2023年度と比べ、1.5％増え、4年連続で過去最高を更新しました。
この中には、不正請求などの不適切な支払いが、個人的には膨大にあると感じています。
2024年度の公的機関が運営する医療機関の90％が赤字経営だと公表されていますが、反対に、個人開業医や民間の医療機関は倒産せずに存続している現状は、どのようなものなのでしょうか？（もちろん、企業努力が民間の方が断然にございますが、公的機関は行政の赤字補填などがあります）
詳細は、よく知りませんが。
2025年09月05日 16:25
