アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

競輪・オートレースの補助事業の申請を受け付けています。2026年度分

競輪・オートレースの売上の一部は、機械工業の振興・社会福祉等に役立てられています。
2026年度の補助申請を、現在、受付をしています。
期間は、2025年　7月1日から9月12日（15時まで）
主な補助事業
福祉機器の整備
福祉車両・就労支援車両の整備
検診車・診療車等の整備
検診車の検診機器載せ替え　などです。

詳細は、CYCLE　JKA　のホームページを参照してください。
 

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売した男を逮捕。

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売し、詐欺の手助けをしたとして、名簿販売会社の社長の男が逮捕されました。
電子計算機使用ほう助などの疑いで逮捕されたのは、東京都の名簿販売会社「ビジネスプライニング」の代表の男（75歳）です。
昨年11月、特殊詐欺に利用される恐れがあると知りながら、名簿データを販売した疑いです。
データは「健康志向の60代から80代」の名簿とされていて、広島県の60代の女性が還付金名目で約250万円を騙し取られるなど、少なくとも8人が計800万円の詐欺被害に遭ったという事です。

このように、昨今では個人情報を売買して利益を上げる業者やアンケートと称して、収集した情報などを詐欺に利用される可能性があるにも関わらず売買をしている個人などが非常に増えています。
（アンケートは、良く知らない企業、街頭などは控えましょう）
会社員が、自身が勤めている勤務先が収集した個人情報を、こづかい稼ぎの為に売買したり、倒産した企業が収集した個人情報なども売買される状況が散見されています。
これらを基に、氏名・生年月日・家族構成・未婚既婚・電話番号などを知り、特殊詐欺で今、一番に被害件数が多い警察官を名乗り、さも犯罪に加担しているように見せかけ、解決するためには金銭が必要などの言い、騙し取る詐欺が横行しています。
度々、当ブログでも紹介していますが、日本は法治国家であり、犯罪をお金で解決することはできません。
また、警察官がLINE・ビデオ通話で事情聴取などは絶対に行いません。
警察官が銀行口座を電話で聴くことも有りません。
今年の2025年上半期の特殊詐欺の被害額は、500億円を超えています。
昨年の2024年度の被害額、約717億円に迫っていて、下半期もこの推移で経過すると1000億円を超えることが予想されます。
皆様、本当にくれぐれも、ご用心してくださいますように心より申し上げます。
もし、警察官から電話があれば、一旦、電話を切り、どこの警察署なのか確認を取り、ご自身が調べた警察署の電話番号で確認をしましょう。

警察官を名乗る電話があれば、詐欺と認識した方が、現在は良い判断になります。

そして、＃9110　警察相談ダイヤルに電話しましょう。




 

協同組合のパソコンが偽のウイルス感染表示で、7300万円を騙し取られる

ウイルス感染除去に、500円だけ料金が必要

この言葉を信用してしまい、滋賀県近江八幡市の協同組合が現金7300万円を騙し取られました。
警察によりますと、8月8日に事務員が職場で操作していたパソコンの画面にウイルスに感染したとの表示と電話番号が表示された。
電話すると、片言の日本語を話す男から「ネットバンキングに預けているお金が狙われる可能性がある」「ウイルス除去に500円だけ料金が必要」と言われ、
指示に従って認証コードとパスワードを入力した。
同日中に組合の口座から8回にわたり他人の口座へ送金されたという事です。

警察が、電子計算機使用詐欺として捜査を始めている。

個人的な推測ですが、いわゆるフィッシング詐欺に遭ったということになります。
最初の入り口は、様々なケースがありますが巧妙に嘘の口実を並べて、個人情報やクレジットカード情報・銀行口座の情報などを入力させて、金銭やカードで商品を購入し現金化して騙し取る手法です。
今回のケースは、組合内で対処方法をルール化していない、もしくはフィッシング詐欺などのマニュアルを作成していないが為に起こった事象だと感じます。
中小企業や零細企業・個人事業主などは、フィッシング詐欺などの対応マニュアルや認識が大企業などに比べて、社員などに十分に伝わっていない場合が非常に多い現状を表しているケースだと思います。
やはり、対策としましては特に金銭管理をおこなう社員などには、教育・このような場合の指示系統の確認など、一人で対処しないなどのマニュアルが必要です。
昨今は、ありとあらゆる詐欺が横行しています。
ネット・SNS・デジタルテクノロジーの情報化社会にあって、実働的な強盗などよりも遥かに楽に高額な金銭を奪う手段は、詐欺が犯罪者に取って効率的で捕まるリスクが軽減される手法だと認識されています。
騙されない方法は、アンテナを張って情報に敏感になり、安易にインターネット・SNSなどの情報のみを信用しない（顔が見えない・素性を知らない）、また裏付けを取る確認作業をする以外には難しい状況です。





 

詐欺グループが凍結口座を公正証書（債務名義）利用して回収し、業者が逮捕に

債務名義とは
金銭などの支払い請求できる権利を証明し、その権利を強制的に実行してもよいことを裁判所が認めた公文書のことです。

警視庁は、7月28日、SNSなどでの投資詐欺で犯罪に使用された凍結口座から現金を不正に引き出した詐欺などの疑いで、東京都渋谷区のコンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」の社長の男（73歳）、実質的経営者の61歳、台東区のシステム関連会社「リクルスタ」の元代表の男（37歳）ら3人を逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年8月に3人が共謀してスタッシュ社がリクルスタ社に650万円を貸したとする嘘の公正証書を東京地裁に提出し、リクルスタ社の凍結口座に対してスタッシュ社の強制執行を認めさせ、現金610円を不正に引き出した容疑です。
リクルスタ社の口座は、投資詐欺の被害金が入金された疑いで、2024年3月に口座凍結されていました。
スタッシュ社は、2023年11月から2024年10月にかけて同じ公証人に計8通の公正証書を作成させ、証書には同社が8社に対して計4億円以上を貸したことにし証書作成から数日後までに返済しなければ強制執行が可能というものです。
結果、どの社も返済しなかったとして、スタッシュ社が凍結口座から現金を引き出していました。
詐欺被害者が、本来ならば、騙し取られたお金を凍結口座から返還されるべきだとして、強制執行は不当だとして訴えを起こし、7月に「公正証書の内容は信用し難い」という判決が東京地裁で出ています。
警視庁は、スタッシュ社が23年以降に、複数の会社名義の凍結口座から同様の手口で約4億円以上を不正に引き出していたとして調べています。
今回の事件は、詐欺グループが稼いだ金を取り戻すために行ったと見ていますが
凍結された口座の情報は通常では知りえない為、逮捕された容疑者らが口座残高ギリギリまでの金額を引き出していたことから、詐欺グループから情報を得て凍結口座からの現金の引き出しを請け負っていたと見ています。
引き出した金は両者で分配していました。
2008年に施行された振り込め詐欺救済法では、警察から依頼を受けた金融機関は犯罪に使用された疑いのある口座を凍結し、被害者にお金を返還することが可能になり、近年ではかなり早い段階で口座凍結が行われていますが、スタッシュ社の手口はその対策として生み出されたと警察では見ています。




 

男性更年期障害と鬱病が誤診されることが、ございます。

男性更年期障害は、女性の更年期障害に比べて世の中の認知度がまだまだ低い現状です。
鬱病の症状と似ているため、病院やご自身も間違った認識をしている場合が、有るとの報告がございます。
気分が落ち込む
イライラする
不眠症だ
やる気が出ない
不安だ
めまい
ほてり
朝を起きれない
これらの症状は、鬱病と非常に似ている症状なのですが、男性更年期障害の可能性もあると言いう事です。
男性更年期障害は、テストステロン（男性ホルモン）の減少から発生する病気であり、鬱病とは原因が違います。
一般的には、テストステロン（男性ホルモン）は20代が最も高く、年齢とともに減少していきます。
また、ストレスの負荷・生活環境によっても増減しますのでストレスの多い現代社会においては年齢に比例する訳ではないという事です。
男性の更年期障害は、50代からだけではなく、比較的若い働き盛りの30代から40代の男性にもみられるとのことです。
更年期障害は、主に身体的な症状がでやすく
鬱病は、精神的な症状が出やすい、と言われています。
このような症状のある皆様、ネットなどで情報が色々と検索できますので、一度、調べて、ご自身に合う診療科の訪問をしてみては、いかがでしょうか？
また、職場や友人・知人などで、上にあげた症状が見受けられる方が身近にいましたら、情報として教えてあげても良いかと思います。