アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

特殊詐欺の受け子（現金を引き出す・受け取りに行く）に、70代の男性が逮捕される。

警察官をかたる特殊詐欺の「受け子」として愛知県警は、23日に70代の男を逮捕しました。
この男性は、以前に同様の手口で約1億2000万円の詐欺被害に遭っていたことがあり、今度は騙す側になった経緯などを警察は調べています。
逮捕容疑は、他のかけ子（騙す役割の人）が警察官をかたり、愛知県春日井市の女性（88歳）に「あなたの口座に大きなお金が振り込まれている。犯罪に使われている」などと電話した後、女性宅を訪問、自身も警察官を装い、キャッシュカード2枚を搾取した疑いがあり、「指示されてカードを受け取りに行った」と容疑を認めています。
この70代の男性が被害者から騙す側の「受け子」として、詐欺グループから勧誘されたとみて捜査を進めています。

今回のケースは、かなり珍しい事例なので紹介しました。
「どうして？」「また、どうやって？」詐欺グループに加担し始めたのか？
疑問点や、関心を引きます。
特殊詐欺の受け子などは、比較的に若者が騙されて、もしくは闇バイトに応募して、詐欺グループに加担するケースが多いのですが、今回の事例は70代と高齢者も詐欺に加担している事があるという事を警鐘を鳴らす意味で、紹介しました。
高齢者は、若者に比べて、容姿的にも「悪いことをしない」という先入観が多分にあると思いますが、現在の世の中では、そうではなく、高齢者でも犯罪者になりうると言うことが現れている事例だと思います。
万引きなどは、高齢者の検挙者が一番多いい犯罪になりますし、性犯罪なども高齢者は起こさないだろうと先入観があると思いますが、たびたび、報道などでも報告されています。
私も含めまして、何事にも先入観をもたずに、事実のみを見て判断をしていくことが、重要かと感じました。

 

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額について

2024年度のロマンス詐欺・投資詐欺の被害額は、約1272億になります。
1件の被害額の平均金額は、なんと、約1200万円にもなります。
SNSやネット上の広告動画などは、広告の真実性は担保されていません。
広告主は、運営会社に料金さえ支払えば、どなたでも広告動画などをSNSやネット上に流すことが、可能だという事です。
運営会社も、掲載する広告の内容が真実かの審査や裏付け調査などは一切しませんので、誤解を恐れずにいいますと嘘の内容も含まれている可能性も多分にあるということです。
実際に、詐欺を目的に流されている広告は内容は虚偽であり、関心を集めることのみを目的にしているので、過大な数字や良い事ばっかりを載せています。
皆様におかれましては、SNSやリンク先に流れる広告などの記載事項は、あまり信用しないで興味ある事は、ご自身で検索し、企業名や評価内容などを調べてからにしてくださりますように、ご注意をお願いします。
詐欺や騙されて契約などをしてしまう人の傾向としまして、やはり、ココをおろそかにしている人が沢山いるのが現状です。
 

夏休みに入り、子供たちが事件に巻き込まれる可能性が高まります。

学校等でも、注意喚起などは当然にございますが、やはり、夏休みに入りますと子供たちの気持ちは高揚し、時間も出来ますので誘惑などに触れる機会も増大します。
日々の、お子さんの変化には一層の観察が必要になります。
大麻や違法薬物、オンラインゲームでの見知らぬ人との交流、など犯罪や事件に巻き込まれることが現実にございますので、お子様には分かっているモノだとは思わずに、言葉に出して注意をしなければなりません、また、何か問題が発生した場合の親に相談しやすい環境を作り出すことは、早期発見にも繋がり解決の道筋を素早く対処できますので。
事例を一つ紹介します。
自宅に、大麻を所持していたとして、兵庫県西宮署は11日までに麻薬取締法違反（所持）の疑いで、市内に住む中学三年の男子生徒を逮捕しました。
逮捕容疑は、自宅に大麻を約0.933グラムを所持した疑いです。
警察によりますと。生徒は大阪市内に遊びに行った際、面識のない男から「大麻に興味はあるか」と聴かれ、約1グラムを2500円で購入したと言う。
母親が、生徒の所持品から大麻入りの紙巻きタバコを発見した。
大麻を未使用とみられる。
生徒は警察の調べに、容疑を認め「交流サイト（SNS）で大麻を吸っている動画を見て興味があった」と話している。
 

2024年度の戸建て住宅・マンションの着工戸数が公表されました。

2024年度、戸建て住宅・マンションの着工戸数は、82万戸になりました。
野村総合研究所によりますと、15年後の20240年には全国で61万戸（21万戸も減少）まで減少するとの推計を示しました。
要因としまして、人口減少や住宅の長寿化が一因になります。
賃貸のニーズが高い首都圏と大阪府は減少ペースが緩やかだが、それ以外の地方では大きく落ち込むとの見方を示しました。
用途別では、2040年度には貸家が29万戸（2024年度から７万戸減）分譲住宅は18万戸（2024年度から5万戸減）注文住宅は14万戸（2024年度から8万戸減）
となり、地域別では、単身世帯が都市部に集中し、首都圏に1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と大阪府は貸家の需要が底堅く推移すると予測している。
2040年は今から15年後ですので、現実感がある数字であり、相続などで不動産を引き継ぐ相続人・賃貸ビジネスを考えている方には気になる数字だと思います。
以前にも、当ブログで紹介しましたが
2025年度には、団塊の世代が全て75歳になり、後期高齢者になります。
厚生労働省の試算では、今後、15年間は死亡数が増加しますので、亡くなった方が生前に住んでいた住宅などが中古住宅市場に大量に供給され飽和状態になります。
日本人の大好きな新築住宅との競争は、益々、厳しさを増し、中古不動産を売却するのは簡単ではなくなり、現金化して相続人で分配する、また相続税の支払いに充てるなどの思惑は時間がかかることが予想されます。（優良物件や都市部・人気地域などは除きますが一部であり、大部分はそうでは有りません
生涯未婚率の増加、少子化で今後、結婚を機に不動産を購入する世代の減少などもあり、中古市場は厳しさを増します。
皆様、相続などで不動産を引き継いだ場合は、個人的には、素早く売却することをお勧めします。


 

2024年度の認知症不明者が公表されました。1万8121人です。

警察庁が、2024年度の認知症やその疑いのある人の行方不明者の届け出が、1万8121人（昨年比918人減）だったと公表しました。
依然として、高い水準で推移しています。
発見時に死亡が確認されたのは、491人で、このうち約8割の382人が最後に確認された場所から5キロ圏内で発見された。
高齢化を背景に、認知症不明者数は統計を始めた12年から2倍近くになっており、警察庁は発見時の詳細を初公表しました。

2024年のストーカー規制法違反での摘発件数は、1341件（前年比260件増）
同法に元づき、付きまといなどの行為をやめさせる行政措置の「禁止命令等」の件数も2415件（前年比452件増）となり、いずれも2000年の同法施行以降で最多となりました。
警察への相談件数は、1万9567件（前年比276件減）で、近年は2万件前後で高い水準が続いている。
最近では、神奈川県の20歳の女性が元交際相手からストーカー被害に遭い警察に相談や対策等をお願いしていたにも関わらず、元交際相手の自宅の床下から遺体で発見される悲惨な事件が発生しています。
この事件は、警察の捜査に杜撰・問題が発覚しており、社会的に批判を浴びています。