アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

飛び降り自死した方に巻き込まれた50代の男性が死亡

昨日、5月19日に大阪市のタワーマンションから住人の70歳の男性が転落し、偶然にその付近の下を自転車で通行していた50代の男性が巻き込まれ死亡する事件が発生しました。
以前にも、当ブログで横浜市で飛び降り自死した女子高生に巻き込まれ死亡した30代の女性のブログを紹介しましたが、今回も同様の事件が起きました。

何が言いたいかと申しますと、人の命は「いつ」突然に終わりを迎えるかは予見できないという事です。
年間に、約3万に方は、突然死をします。（1日、平均90人が突然死になります）
昨日まで、死など想像もしていない状況で突然に、命の終了を迎えますので何の準備や心構えをしないままになります。
これでは、無念さは計り知れないものがあると、個人的には思います。
60歳を過ぎると、突然死の確率は高まりますので、どんな方でも明日、命の終了を迎えても不思議ではありません。
少しでも、より良き死を迎えるためには準備が必要です。
その準備は、ご自身は勿論のこと、残された家族・友人・大切に思われてる人、にも安らぎ・悲しみの緩和・安心を与え・次のスッテプに進む活力にもなります。

今回の事件をキッカケに、ご自身の「死」を考えてみては、いかがでしょうか？



 

神戸市の空き家の解体補助金のご紹介

皆様、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、2025年度は団塊の世代の皆様が全て後期高齢者75歳以上になる年齢に達した年になります。
（団塊の世代とは、出生数が年間200万人以上産まれた3年間のことを言います。人口構成比で人口が一番多い世代になります）
ちなみに、2024年度の出生数は約72万にしかいません。（約3倍になります）
厚生労働省の試算では、今後15年間は死亡数が増加し、それ以降は緩やかに減少していきます。（2024年度の死亡数　約161万人　1日平均　約4500人が死亡しています）
死亡した方が、生前に住んでいた自宅が今後15年間は大量に中古市場や空き家として供給されていきます。
働き世代の人口減少・生涯未婚率の増加（結婚を機に不動産を購入する動機が一番多いです）などにより不動産の買い手は減少していいきます。
その為に、中古市場には一層の競争原理が働きますし、そもそも日本人は新築物件が大好きなため中古物件は、よほど優良物件出ない限り買い手を探すのは簡単ではありません。
つまり、相続等で不動産を引き継いでも簡単に現金化できない場合も、多々、存在します。
場合によっては、何年も買い手がつかずに固定資産税や維持管理費を支払はなければならない事態に陥ります。
老朽化した家屋などには、近隣に迷惑をかける場合もありますし、行政に危険家屋と認定されると固定資産税が割増しになることもあります。
様々なことを総合的に考慮して、空き家などを保有している方は解体という選択を選ぶことも、良き判断になりえます。
解体し更地にすると買い手が付きやすくなる場合も、ございます。
当事務所の所在地の神戸市では、家屋の解体に補助金を支給する制度がございます。
　
神戸市内全域が対象の
老朽空家等解体補助事業
最大60万円の補助金　（延床面積が100㎡以上かつ3戸以上の住戸ある登記上「共同住宅」や「寄宿舎」の場合は最大100万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した建物で、不朽・破損のある空き家
敷地内の建物、道に面する門・塀類、敷地内の立ち木等を全て解体すること
建物の構造や用途は問いません
申込期間　2026年1月31日まで
電話番号　　078ー647ー9969


地域限定　密集市街地建物除去事業
最大128万円の補助金（集合形式等の場合は最大256万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した木造の建物（空き家でなくても可）
灘北西部・兵庫補北部・長田南部・東垂水の一部地域が対象（問い合わせください）
解体後に建築する場合は、建築基準法上の準耐火建築物以上の耐火性能をもたせること
申込期間　2025年12月26日まで
電話番号　　078ー647ー9905

となっています。

お力になれることが、ございましたら
当事務所に問い合わせくださいませ。




 

2023年度の特定商取引等事犯の統計及び被害額

2023年の特定商取引法違反の統計を紹介します。（2023年のみですが、過去を遡れば同等の被害金額・被害者が毎年存在していることをお忘れなく）
被害額　約1114億円
被害者　約7万5000人
詳細
訪問販売　被害金額　約1090億円　　被害者　約2万5000人
電話勧誘販売　被害金額　約13億6000万円　　被害者　約4万5000人
連鎖販売取引（マルチ商法）　被害金額　約7億7000万円　　被害者　約2500人
訪問購入　　被害金額　約5000万円　　被害者　約2500人
その他　　　被害金額　約152万円　　被害者　11人
となっていますが、この数字は警察が検挙した事件であり、被害届や泣き寝入りした被害者は含まれていませんので、実際には数字の1.5倍は被害者・被害金額ともに存在していると個人的には思います。

この数字を見ても、一目瞭然に訪問販売が圧倒しています。
被害者も高齢者がかなりの人数を占めています（特に、高齢女性の一人暮らし割合は群を抜いて多いです）

訪問販売は、突然に自宅に悪徳業者が訪れて、興味や契約する意思もない状況から虚偽の説明や不安を煽たり、長々と居座り、契約するまで帰らない手法がほとんどです。
契約書を発行していなっかたり、契約書が稚拙、クーリングオフの制度が記載されていない、またリフォーム契約ですと不必要な工事・無意味な工事や時には全く工事すらしていない場合など問題がある契約がほとんどです。
ですので、ほとんどの場合が早急に対処すれば契約を破棄・無効にできることが可能です。
万が一、金銭を支払っていても取り返すことが出来る可能性もありますし、警察などに被害届だし逮捕を促すことも不可能ではありません。
ですが、これらのことを高齢者が一人で行う事は難しく、知識もなく相談する相手もいなければ泣き寝入りに陥る結果になってしまいます。
私ども事務所は、こうのような被害者の為に存在します。


 

マッチングアプリを利用した事件を2つ紹介します。

マッチングアプリで知り合った男性をデートを装ってぼったくりバーに誘い入れ、飲食代金を約190万円相当を取り立てたとして、警視庁は東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで男女3人を逮捕しました。
警視庁によりますと、3人は飲み放題コースを注文した上で「別料金」とする酒を大量に注文して高額な料金を請求し、男性をATMに誘導し「支払いを待つ為に次の予約がキャンセルになった」などとして損害賠償も求め、現金をおろさせ、不足すると消費者金融やクレッジトカードで貴金属やブランド品を購入させ奪い取っていた。
障害者向けのマッチングアプリを悪用したケースもあり、昨年9月以降から50人以上に約8000万円を支払わせていた。
手口は、マッチングアプリで男性を探し「今日を飲みに行きませんか」と誘い女性が案内した店に連れて行くという手法です。
都内では、2025年1月以降に同様の被害は約140件確認され、被害額は1億4000万円を超える。
警視庁では、警察に通報すると相手も引き下がる可能性もあり、不信に感じたら通報し、支払った場合でも明細などの証拠を残すようにしてほしい、と呼びかけています。

事例2
先月、マッチングアプリで知り合った男性から現金80万円を騙し取ったとして、女2人を逮捕していましたが別の詐欺事件で20代の男性からも現金130万円を騙し取っていたとして5月7日に再逮捕しました。
再逮捕されたのは、愛知県の27歳の女と岐阜県の26歳の女の2人です。
警察によりますと、2人はマッチングアプリで知り合った20代の男性から現金を騙しとろうと考え、今年1月5日に27歳の女と被害者の男性が岐阜市内のホテルで性行為をした際に出血して夜の仕事で働けなくなったと装い、仲間の女を呼び出し、男性を脅してコンビニのATMで支払えるだけ出せと130万円を騙し取った。
警察は、余罪も含めて詳しく調べています。

以前にも、当ブログで紹介しましたが、マッチングアプリは犯罪者が利用するツールになっている現状であるという事です。
投資詐欺・ロマンス詐欺・結婚詐欺や性犯罪などの、相手を探す手段として利用されて沢山の被害者が報告され、事件化しています。
現在では、マッチングアプリは男女が恋人・彼氏や彼女を探すツールをとして定着していますが、利用する側の思惑は人それぞれだということです。
利用し登録する際には、マッチングアプリの運営会社の情報を調べ、また、利用者と会う際には慎重になり、昼間の明るい時間にする・お酒は飲まない・会う時間は短く・など、慎重に行動をし、時間をかけて相手を観察することを心がけて下さい。
そして、お金・投資・将来の話などが出ってきた場合は、一度、連絡などは控えてください。
冷静に今までの経過を振り返り、「アレ」と思う事が見つかれば、その相手から撤退しましょう。
もはや、マッチングアプリは用心して利用するべき存在になっています。


 

兵庫県内で大麻使用の罪で25歳の男を逮捕。兵庫県内では初

当ブログでも、ご紹介していますが、2024年12月から大麻に使用罪の刑罰が加わりました。
当事務所のある神戸市で県内では、初めての検挙になります。
神戸西署は5月2日までに、麻薬取締法違反（大麻使用）で会社員の男（25歳）を逮捕したと発表しました。

大麻は、薬物依存に進行する「ゲートウエイドラック」など言われ、近年は若者が気軽に使用してしまいがちな「違法薬物」です。
法改正までは、大麻に使用罪の刑罰がありませんでしたので、かなりの人数の若者が逮捕に至らない事実が存在していましたが、今後は若者の間で大麻がまん延している現況を踏まえると検挙される方が増加するとされています。
学生などは、友人や知人などに勧められ・ノリで・大麻は合法などと間違った認識で、気楽な考えで手を出してしまいます、またインターネットやSNS等で簡単に入手できる環境がありますので危険です。
逮捕され、裁判で有罪と確定されれば、今後の人生に大きな痛手を残すことになります。
特定の職業では、欠落事由に該当し一定期間は、その職業に就くことができない場合がございます。
そうなりますと、卒業後の進路にも多大な影響を及ぼすこととなります。
また、学校などに発覚しますと退学などの処分を受ける可能性もございます。
年頃のお子様をもつ、親御様には、大麻が違法薬物であることの意思確認をお願いします。
これだけでも、かなりの効果があります。