アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

弁護士が約1億4000万円余りを横領（B型肝炎訴訟の弁護団長が）

あまり公にしたくは有りませんが、
注目度もある弁護団の団長を務めていた弁護士の横領事件で、心が痛みます。
当ブログで紹介する理由と致しまして、皆様に知って頂きたいことは「肩書を信用しない・人のすることに絶対はない」を改めて認識して頂きたいためです。
当ブログでも何度も紹介していますが、裁判官・弁護士・警察官・公務員・銀行員・教師・医師・国会議員などの聖職者と呼ばれる職業の方の横領や金銭が絡むなどの事件は報道される以外にも沢山ございます（もちろん、我々、行政書士も例外ではございません）
直近では、救急救命士（救急車に乗り込んで仕事をする方）が救急活動で訪れた、ご自宅の中で金銭等を搾取する事件が報道されています（被害者が約170人程いると報道されています）
人は肩書や地位があろうと、弱い生き物です。
自身の欲望や金銭的に困っていた場合など、その状況に心・意思が負けてしまうことは一般の方と何ら変わりません。
肩書や地位を信用せずに、その人を個人を信頼するように心掛けてください。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、熊本市の元弁護士の男性（63歳）で全国B型肝炎熊本訴訟の弁護団長を務めていました。
容疑は、弁護団長を務めていた7年前の5月から12月までの間、管理する弁護団の口座から自分で使う目的で12回にわたり金を引き出し、約368万円を横領した疑いがもたれています。
後任の弁護団長によりますと、弁護団費用を含め約1億4445万円が使途不明金と判明しています。
元弁護士（63歳）が事務所経費や住宅の借入金返済に充てる目的で着服したとして、県弁護士会が刑事告発し、弁護団が刑事告訴しています。


 

中小企業庁が事業承継の仲介をする東京港区の「M&A　DX」を取り消し処分に

中小企業庁は、事業承継を後押ししようと、国が設けた仲介業者の登録制度に関して、経済産業者は不適切な買い手と認識しながら契約を成立させたとして、東京都港区の「M＆A　DX」社の登録を取り消した。
経済産業省によりますと、この会社は企業の買収を仲介する際、買い手側に十分な資金がないと認識しながら売り手側には伝えず、契約を成立させたということです。
そして、売り手側の企業から仲介手数料を受け取ったが一方、中小企業には買い手から買収代金の支払いがなっかた。
中小企業庁は、中小企業のM&A指針で求める善管注意義務に違反すると認定した。
47都道府県に設置する公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」でも、DX社のと連携を停止した。
登録を取り消したが、法令に基づく措置ではないため、DX社は事業を継続できるという事です。

中小企業の事業承継を後押ししようと、国は2021年に仲介業者の登録制度を設け、現在は2600を超える事業者が登録していますが、登録の取り消しは今回が初めてということです。
経済産業省は「買収や合併を考えている中小企業は仲介業者の体制や過去の契約などを十分に確認した上で、取引して欲しい」呼び掛けています。

追記
中小企業庁は、2024年10月29日「不適切な買い手」のM&Aを支援した仲介業者15社に対して注意を行い、適切な対策の検討・実施を指示した。
中小庁は15社の社名を公表していないが、いずれも「ルシアンホールディング（HD）」によるM&Aを仲介した事業者とみられる。
ルシアンHDは2021年に会社を設立すると、約2年間で40社近くを次々に買収し、現預金を引き抜いては経営者保証の変更を行わないまま行方をくらます詐欺まがいのスキームを繰り返した。
会社を売却した旧オーナーの中には、倒産に至った一方で、経営者保証によって借入金の返済義務を負ったままの人もいる。


 

昨日、報道やニュースなどで取り上げていたオンラインカジノについて

オンラインカジノ利用者の摘発数が2024年度は過去最多に上っています。
オンラインカジノは日本国内では賭博罪に該当し、違法行為に当たり警察の摘発を受ける犯罪行為になります。
警察庁の統計によりますと、利用者の摘発は2023年度は、107人・2024年度は、279人と2.6倍になっています。
最近では、吉本興業のお笑い芸人（事情聴取の段階）やオリンピックメダリストの選手の摘発者も公表されています。
オンラインカジノの国内利用者は、推定346万にとも言われていて、より身近な存在にあり合法を謳うサイトも多数あり、違法性の認識のないままにオンラインカジノを利用してしまう若年層が増えています。
ほとんどの利用者がスマホからゲーム感覚でオンラインカジノに参入し、多額の金銭を賭け損失を出し借金が膨らんでいく構造が見て取れます。
海外では、合法でも日本国内ではオンラインカジノは違法行為であり、賭博罪に該当する事を自身のお子さんにも、丁寧に教えてください。
オンラインカジノの依存度が増していきますと、借金が増え・金銭感覚がマヒし、借金の返済に闇バイトなどの犯罪行為に応募したりと、人生の破壊行為に繋がりかねません。
学生などは、軽い気持ちで利用してしまい、万が一、警察に摘発され裁判などで有罪判決を受けてしまうと卒業後の就職活動などにも影響を与えてしまいす。（一定期間、特定の職業に就けない場合もございます）
そもそも、ギャンブルなどは胴元（主催者）が公正かつ適正、不正が出来ないシステム作り、胴元の高潔な倫理観などがなければ胴元の判断で如何様にも操作をして客に勝てないようにする、行為を簡単にしてしまいます。
オンラインカジノの場合は、そもそもデジタルテクノロジーを駆使していますのでボタン一つで簡単に仕様の変更や、顧客の情報などが把握できると個人的には思います。
ですので、そもそもオンラインカジノなどで、個人的にはほぼ勝つことは不可能だと思っています。
皆様、オンラインカジノは違法行為なので、くれぐれも利用しないようにして下さい。




 

最近、私、個人に詐欺電話・私用のパソコンに詐欺メールが届きました。

先日、私のスマートフォンに関西電力からの自動音声の電話がなりました。
私は、関西電力と契約をしていないので、すぐに詐欺電話もしくは個人情報搾取の電話だと気づきましたが、さらに着信番号が携帯電話を示す「090」から始まる番号でした。
最近の新しい手口といたしまして、自動音声を使用しているケースが多数見受けられるようになっています。
皆様も十分に、ご注意してください。
もう一つは、私用のパソコンから私自身のアドレスを使用して、知らないアドレスに大量に送信している事象が発生しました。
宛先不明で、「返信できませんでした」メールが私のフォルダに一杯になり削除しても数秒後に大量のメールを送信する事象が自動で続き、常に私のフォルダは宛先不明で「返信できませんでした」のメールで埋まり、正当な私宛のメールが受信できない状況になりました。
この返信メールを開くと、この事象を解決するためには「このアプリをダウンロードしてください」と記載されています。
私は、危険なアプリだと判断してダウンロードはしませんでしたが、推測ですが、このアプリをダウンロードしてしまうと個人情報などが搾取される・クレジットカードの番号の盗用・偽サイトの誘導・私のパソコンを乗っ取り遠隔操作される危険性などが容易に想像できました。
私の解決策は、私用のメールアドレスを変更することを選択しメールアドレスを変更すると、この事象は収まりました。
数日後に（個人的には遅いと思いますし、私の場合はすでに解決しています）、契約しているプロバイダーから今回の事象についてメールが届き、説明が記載されていて「送信を止めました」有りましたが、メールアドレスを変更した時点で解決していました。
私は、自身の知見で解決策を見出し事象が改善しましたが、高齢者やパニックになった方などは怪しいアプリをダウンロードしてします可能性があると個人的に思います。
このような場合は、焦らずに・心を落ち着かせる行動してください。（誰かに相談する・飲み物を飲む・深呼吸をするなど）
そして、まず最初にすることは、解決するために余計なことをしないことです。
必ず、契約しているプロバイダーなどに相談しましょう。


 

大阪府内の還付金詐欺で過去最大の被害額3270万円を騙し取られる。

大阪府警は、府内に住む40代の兄弟が2025年1月、約3270万円の還付金詐欺の被害に遭ったと発表しました。
大阪府内の還付金詐欺の被害額としては過去最大になります。
被害にあったのは府内に住む40代の長男・長女・次女のきょうだい3人で、今年1月に固定電話で区役所職員をかたる男から電話があり、昨年亡くなった父親について「医療費控除があります。役所で手続きできないので銀行で手続きします（この時点で怪しいと気づいて欲しいです・銀行で手続きなんてあり得ません（還付金の手続きは行政がします・確定申告をした場合、会社員なら年末調整などで）と連絡がありました。
医療費の還付があると信じた長女に、その後、銀行員と名乗る男性から連絡があり、受け取るには手数料が必要などと言われ、他の兄弟とともに1月6日から17日の間に32回にわたり計3270万円を指定の口座に振り込んで騙し取られました。
振込金額は一度に40万円台から140万円台と幅があり、その多くの金額の下3ケタが「312円」となっていたという事です。
この数字は、個人的な私見ですが最後の数字に「312を加えることでお金を振り込んでいる事を隠す意味合いがあるのでは」と推測します。
還付金詐欺は、投資詐欺・ロマンス詐欺などの新たな手口で減少傾向でしたが、それでも毎年一定数の被害は発生しています。
還付金は確定申告・年末調整などで申告をして多く支払いをしている場合に、還付する金銭がある場合に支払われます。
支払われる場合は、（電話ではありません）、申告時に記載した銀行口座に、数日後に支払われます。
つまり、手続きの手間と時間を必要とします。
すぐに還付金が支払われることなど、絶対にあり得ないのです。
行政（区役所・町役場など）を名乗る電話・メールは、全て詐欺だと思ってください。
皆様、安易に信用せず、何か解らないことがあれば、スマホなどで調べる癖を身につけましょう。


 

宝くじ当選詐欺で2700万円の被害が、また発生しています。

宮崎県宮崎市の男性から現金、約2700万円を騙し取った疑いで、特殊詐欺グループの「出し子」とみられる男女3人が逮捕されました。
警察によりますと、男女3人らは2018年、宮崎市の50代の男性に対して、ネット銀行の担当者を名乗り「2億円が当選し、受け取り手続きの為にポイント購入が必要」などと嘘のメールを送信。
男性に約1800万円を振り込ませて騙し取った疑いです。
また、訴追弁護団を名乗って嘘のメールを送信し、男性からさらに900万円を騙し取った容疑でも逮捕されています。
この男性は、合計で約2700万円の被害に遭ったという事です。
なぜ、2018年の被害が今、公表されたかと申しますと、逮捕されたのが最近だからということになります。
前回にも、宝くじ当選詐欺の記事をブログでお知らせしましたが、毎年・毎年、宝くじ当選詐欺は一定数の被害者を確実に生んでいます。
手口は、不特定多数にランダムで送信できるアプリを使用し、そのメールや電話を受信した相手方が「宝くじ当選」の話を聴き、興味やアクションを起こした人物を言葉巧みに「当選金を受け取る為には、手数料が必要だ」などと言い、金銭や電子マネー利用権などを騙し取ることです。
前回も、申しましたが「宝くじ当選」の電話やメールは、全て・全て詐欺、詐欺です。
自分だけ「特別」なんてことは絶対にあり得ません、もう一度言いますが、ご自身だけ「特別」はあり得ません。
冷静に、対処し、詐欺ですので、すぐに着信拒否・無視、または警察に連絡してください。


 

QRコードを使用した詐欺が急増しています。

詐欺師にとっても、便利なQRコード決済の詐欺が急増しています。
昨今は、キャシュレス化の進展で利用数が増加していますが、それに伴って詐欺被害や詐欺被害金額も増えています。
チラシやネット通販などの注文を通じて偽のQRコードに誘導し、金銭や個人情報を盗み取る手口です。
日本ブルーポイントの調べによりますと、日本に向けてのニセのQRコードを添付したEメールは、ひと月に約25万件も送られているそうです。
日本が全世界の84％を占めています。
事例としまして、
郵便ポストに「家賃の支払いがオンライン化されました」というチラシが投函されていて、記載されているQRコードを読み取り、偽の振込先に家賃を振り込んでしまい、お金を騙し取られたという。
偽サイトや悪質サイトで商品を購入し、後日サイト側から「在庫がないので○○ペイで返金します」とQRコードが送信され、指示通りに指定のコードを入力すると、実際は金額が入力されていて金銭を騙し取られるという被害です。
つまり、最初に商品を購入した代金と返金のためのニセのQRコードで振り込んでしまった2重の被害に遭ってしまう形になります。
海外では、フードコーナーで偽のQRコードに張り替えられていて注文・決済するとカード情報が盗まれる。
電動キックボードの貸し出し・駐車料金の支払い・自販機の支払い、などのQRコードが、上から偽のQRコードに張り替えられている、など
これらの事例は、日本でも確認されているそうです。
なぜ、偽QRコードの手口が増加しているかと言うと、QRコードの作成が簡単に作ることが可能ということです。
国民生活センターの相談件数は、2023年度4月は21件だったのが、2024年度4月は444件と約20倍に増加しています。
返金などで、QRコードを指定してくる業者は詐欺の可能性が非常に高いので、慎重に対応し、必ず、銀行振り込みに変更する依頼をすることお勧めします。





 

16歳の女子高生が出し子（詐欺被害金をATMで引き出す役目）で逮捕

埼玉県警は、1月24日、窃盗の疑いで滋賀県東近江市の高校1年生の女子高生（16歳）を逮捕しました。
逮捕容疑は、吉川市内の金融機関ATMで不正に入手した他人名義のキャッシュカード1枚を使い、現金44万6千円を引き出した疑いです。
「携帯電話で通話しながらATMでお金を下ろしている不審な女性がいる」と通報があり、警察官が現場に駆け付けATMから出てきた女子生徒に職務質問したところ、「他人のキャッシュカードでお金を下ろしたことを認めたため」逮捕したという事です。
この記事を読んで、詐欺グループの出し子・受け子（騙された被害金額の受け取り・ATMでの引き出し）低年齢化が増々、進んでいることの現実を如実に表していると思います。
世間を騒がしている闇バイトなどもそうですが、大部分は若年層が占めています。
年頃の子をもつ親御さんには、ぜひ、闇バイトなどについてお子さんに真剣に話しをすることを、ぜひ、してください。
また、世の中の事件や情報などを知っているかの確認をしてください。
それだけでも、お子さんの意識が変わりますので。

10億円、当選しました。ショートメール（電話番号で送信する方法）で1300万円騙し取られる

秋田県秋田市に住む60代の女性が「10億円、当選しました」というショートメールをキッカケに電子マネー利用権約1300万円分を騙し取られる被害に遭いました。
警察によりますと、2024年12月に女性のスマートフォンに「あなたの携帯番号が10億円に当選しました」と言うショートメールが送信されてきました。
女性がショートメールに添付されたURLにアクセスしたところ、相手から当選金を受け取る為の手数料を電子マネーで支払うよう指示されました。
女性は、2025年1月7日までに複数回にわたり、秋田市内のコンビニなどで電子マネーを購入し、約1300万円の利用権を騙し取られました。
警察は、電話やメールによる金の要求や電子マネーの購入の要求があった場合は、1人で判断せずに警察に相談するよう呼び掛けています。

以前にも、当ブログで紹介しましたが宝くじなどのニセの当選詐欺はデジタル社会になる遥か以前から存在しています。
この手の手口は、不特定多数にランダムに送信できるアプリを使用し、受信した相手がアクションを起こした人物をカモにして金銭などを騙し取る手口です。
宝くじなどの当選結果を個人に知らせる義務はなく、毎年、みずほ銀行が委託を受けて発行しているジャンボ宝くじなどの当選金が無効になっていることを公表しています。
つまり、あなたの電話やメールに届いた「当選しました」という知らせは、全て詐欺なのです。
ですので、この手の電話やメールが届いた皆様、無視・無視をしてください。
電話なら、すぐに着信拒否や電話を切りましょう。メールの場合でも同様にしてください。
宝くじ当選詐欺は、毎年、一定程度の被害者が存在していますので、そんな偶然や突然の高額当選の話に驚かず、ウキウキせずに、そんなうまい話が急に転がり込んでくると信用せずに、現実に存在しませんので
絶対に、返信したりせず、電話の場合はすぐに切りましょう。


 

点検商法のリフォーム会社が警視庁に逮捕されました。

「大手ガス会社から点検を頼まれました」などと、嘘を言って高齢女性の自宅を訪問し工事代金を騙し取ったとして、警視庁がリフォーム会社の従業員を逮捕しました。
神奈川県横浜市のリフォーム会社「ユメホーム」の従業員の男性（31歳）は昨年、東京足立区の80代の女性に嘘を言って工事代金33万円を騙し取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、容疑者は「大手のガス給湯油器販売会社から点検を頼まれた」言って女性宅を訪問し、そのうえで「給水管に垢がたまっている。ガスが使えなくなる恐れがある」などと嘘を言って、
実際にはしていない工事代金を騙し取っていたという事です。
このリフォーム会社の口座には、複数の被害者から総額1億4000万円ほどの入金が確認されていて、警視庁が被害の確認を進めるとともに会社の関与も調べています。
このような、悪徳業者の訪問販売や点検商法による高齢者の被害が後を絶ちません。
この手の商法は、私どもなどが即座に対応すれば、被害を防ぐことが可能な事例が沢山ございます。
高齢者は足腰が弱っていたりし、工事をしたと言われても確認を取る事も難しく、また勝手に悪徳業者が工事を始めたり・見積書を契約書と騙したりして高額な金銭を要求し、支払わせようとします。
今回の件では、そもそも工事すらしていない事例でしたので分かりやすいですが、ある業者などは適当な工事の形跡を残したり、金額に見合わない簡単な作業をして（そもそも工事が適切に行われていないケースがほとんどです）工事代金を吹っかけているケースがほとんどです。
訪問販売に該当しますので、クーリングオフ制度が適用され、無条件で契約しても解約ができます。
ですので、やはり被害に遭った場合には即座に対応する必要がありますので、私どものような事務所と見守り契約を結んでいると安心ですし、支払った金銭を取り返すことも可能ですし警察に適切に対応を求めることも出来ます。
騙されない為の準備・対策をしましょう。