アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

害虫駆除の訪問販売でクーリングオフが出来ないとウソを言った男を逮捕。

害虫駆除などの訪問販売で高額な料金を請求し、クーリングオフが出来ないとウソをついた疑いで、名古屋市の男ら2人を逮捕しました。
警察によりますと
男2人は、昨年、害虫駆除や水道修理の訪問販売で愛知県に住む男女2人に高額な料金を請求し、契約解除の申し出を受けたにもかかわらずクーリングオフが出来ないとウソの説明をした疑いです。
男らは、ゴキブリなどの害虫駆除を格安で駆除すると宣伝しながら、10万円以上を請求していた。

害虫駆除で、（シロアリ・ハチの駆除も高額料金を請求される悪徳業者が見受けれれます）格安をうたった・ホームページでの料金より高額請求される、などは度々、見られます。
これらの業者は、訪問販売になりますので当然にクーリングオフが適用される契約になります。
契約の内容やクーリングオフが適用されることが記載された書面の発行が、必ず、業者に求められます。
これらの行為がない場合、クーリングオフが記載されていない契約書は、起算日が発生しないため、いつでも契約を無条件で解約できます。
無条件ですので、依頼者には支払いの義務は一切、発生しません。（契約解除の損害賠償も、発生しませんので金銭を1円たりとも支払う必要はありません）

悪徳業者の場合は、ほとんどケースで、これらの書面を発行しません。
もし、クーリングオフが記載された書面を受けった場合は、契約日から8日内に契約解除の意思示した書面ないし、メールで発信する必要がございます。
期限の発生日が契約日からでありますので、つまり当日を含めて8日以内になります。

これらは、法律上の事であり、
やはり、一番は事前の料金と相違がある場合は、業者が告知ないし、ホームページに記載された料金のみを支払いましょう。それ以外の高額料金の差額は支払っては、いけません。
契約は、口約束のみでも成立するので作業を始める前の料金で成立しています。
消費者側も、「この料金だから依頼した」ので、どうしても、金銭を支払う場合は、そうしましょう。
そして、警察に連絡しましょう。
連絡することで、業者の態度も変化することも往々にございますので
（ぼったくり飲食店などの対応などが、ネットで公開されていますので、個人的にも「その通り」だと感じます。）
金銭を支払うと取り返す行為は、時間も労力も必要になりまし、業者が素直に返還するかも分かりませし、精神的にも負担が増します。
今、お金がない、口座にもない、「給料日に支払う」など、こんな時こそ「ウソも方便」です。
一旦、業者を帰らせ、警察に連絡・相談、また我々などの専門家などを利用し対策を練りましょう。

 

野菜販売委託契約で約24億円、集める。男3人を逮捕

国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人を1月14日に逮捕しました。
警察によりますと、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役の男（52歳）ら3人は、2021年から2022年に、9人に対してキャベツなどの野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑いがあります。
この会社は、外食チェーン店などに野菜を売って得て利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったと見られます。
集めた総額は、約24億円に上ると見られていて、警察は詐欺の疑いも視野に捜査を始めています。

詳細は
顧客から集めた資金でキャベツなどを野菜の買い付け、販売して差益を還元するとした事業をうたっていた。
毎月5％相当の利益の支払いと元本保証（この時点、違法です）をうたうが、いずれも停滞し、訴訟も数件発生しています。
投資家から一口250万円で集めた資金で契約農家から大量に野菜を購入
利益を乗せて外食チェーンなどに販売
元本分は次の買い付け資金に充て、残金から経費を除いた残金を投資家に分配する

契約書には、契約の2か月後から契約金額の5％程度にあたる約10万円を毎月支払い、契約から4か月以降の解約は元本を返金すると明記していた。
いずれも、支払が滞っています。

元本保証の商品なんて、世の中にございません。（株などの金融商品を想像すると、より理解が進むと思います）
この文言をうたった時点で、そもそも違法であり、詐欺だと判断するべきです。
今回の商材は野菜ですが、もっとも不安定な天候に左右され、安定的に供給が難しく、価格変動も激しい商材で利益を計算するには難しいビジネスです。
生ものの為、時間の制約などもあります。

この手の詐欺を、ポンジスキーム詐欺と呼ばれています。
新規の投資家から集めた資金を既存の投資家への配当に充てる詐欺の手法です。
投資家から集めた資金で事業などを計画し、実際には事業などは行わず、自転車操業の仕組みで、新規の投資家からの資金が途絶えると必ず破綻する手法の詐欺です。

この詐欺が破綻する兆候が
連絡頻度の低下
配当の支払いの遅延
大規模なキャンペーンを行う（資金繰りがショートしているために、お金を集めるために行う）
元本などの出金制限
などが挙げられます。

多くの事例では、5年から7年で破綻すると言われています。
配当が膨らみ続ける為、新規の投資家からの資金（騙したお金）では追い付かなくなるのです。






 

社長になりすまし、社員に送金指示し、お金を騙し取る新たな手口。

詐欺師が実在する社長になりすまし、信じ込んだ社員が偽の送金指示で、会社の資金を騙し取られる詐欺が都内で、18件確認され、うち14件で計1億4000万円が騙し取られる被害が起きています。
全国各地で被害が、広がっています。
詳細は
実在する企業の社長になりすまし、本人のものではないメールアドレスから社員にメールを送り、LINE（ライン）グループを作成させる。
「業務プロジェクトに対応するために、LINEグループを作成して招待して」とメールを送り、経理担当者などを含むグループを作らせた上、その中で「取引先相手の振込先情報を送るから、今すぐ、お金を振り込んで欲しい」などと指示する手口です。
一度に、数千万円を騙し取られるケースもありました。
振り込む口座は、主に、ペーパーカンパニーの口座や倒産した法人の口座を買取しているため、個人名義ではなく、法人名義になっています。
その為、騙されやすい一因もございますので、より注意が必要です。
警察庁は、メールアドレスの確認を徹底するように、注意を呼び掛けています。

中小企業・小規模事業者の経営者及び、会計担当者や経理担当者の皆様、
新しい手口が発生しています。
対策を講じて下さい。
社長や決済決定者などに成りすませば、様々な指示を出すことが可能なため、今後も品を変え、アレンジを変え、似たような手口で送金指示などをだし、会社の資金を騙し取ろうとしてきます。
運転資金などを騙し取られると、倒産にも繋がりかねません。
小さな企業は、「うちに見たいな小さな会社にはないだろうと思いがち」で詐欺やウイルス対策などを安易に考えがちです。
詐欺の手口も、次から次えと、新しいタイプの手段を用いてお金を騙し取ろうとしている、現状です。
社長など、決定権をもつ、担当者には情報に敏感になり、常にアップグレイドを心掛けていないと企業の存続にも、繋がりかねます。

今すぐに、業務で使用するメールアドレス・送金する場合の確認手続きなどの対策・決めごと、など、「なりすまし」「詐欺メール」の対応策のマニュアルを作成しましょう。



 

2026年、新年のご挨拶。

新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、2026年も、平穏で、穏やかな時間が過ごせますように、心よりお祈り申し上げます。

以前にも、度々、ブログで紹介してきましたが
2026年から2035年の10年間は、人口減少が加速的に進み始めます。
昨年度で、約90万人の人口減少が見られました。（単純に、死亡数から出生数を引き算した場合）
数年前から、人口減少は起きていますが、何度も紹介してきた、団塊の世代（出生数が200万人を超えていた3年間で人口構成が一番多い世代）の皆様が2025年度で全て、後期高齢者の75歳に達した現状で、当然に、今後は死亡数が加速的に増加していきます。
2026年度からの10年間で、およそ1200万人から1500万人の人口減少が予測されています。
今まで、住んでいたところに人がいなくなれば、様々な、変化が起きてきます。
想像できるもので言いますと、空き家の増加、治安の悪化、税金やお金を集めて運営している事柄など（例えば、マンションの管理費・修繕積立金、町内会費など）
人がいなくなることで起こりうる出来事は沢山ありますが、働き手の不足、既存のルールや規制で運営していた事柄、人がいなくなることで成り立たない商売、今以上の過疎化、都市への人口集中、今以上の高齢者の増加に対して子供・若者の減少など、また現状では想像できない事柄や構造変化など、切りがありません。
テクノロジーの加速度的な進化、AIがより生活に浸透し、利用されていくなど、社会活動などにも大きな変化が起きます。
詐欺なども、今まで以上にAIが利用され、人間では、区別・判断が出来ない可能性も現実味として、存在しています。

当事務所としましては、皆様には、社会や環境の変化にも対応できる資産（お金）を増やすより、「防衛する」ことにお力になれるように、日々、精進し、依頼者の皆様の平穏で、穏やかな生活に貢献していきたいと考えています。

2026年も、当事務所をご贔屓、よろしくお願い申し上げます。


 

2025年度の営業終了の、ご挨拶です。

2025年度も、今日、29日の午前中を、もちまして営業を終了します、
本年も、依頼者の皆様・関係各位の皆様、当事務所をご贔屓、ご支援、頂きまして、心より御礼申し上げます。
2026年度は、より一層の努力を重ね、依頼者の皆様のお力になれるように研鑽を重ねてまいります。

なお、新年2026年度は、1月7日から営業します。

マッチングアプリで出会った相手に、「貞操権の侵害」を認め、男性に55万円の支払いを命じた

婚活マッチングアプリで、出会った男性は既婚者だった、
その事実を、交際解消後に知った女性は、性的関係をもつ相手を自ら決定できる「貞操権」を侵害されたとして、この男性を訴えた裁判で大阪地裁は、男性の独身偽装による貞操権の侵害を認め、55万円の支払いを命じました。

貞操権とは
誰と性的関係をもつかを、自分の意思で決められる権利です（男女ともに、認められている権利）

判決では
交際相手を探す人にとって相手の婚姻の有無は「性的関係を伴う交際をするか、どうかを判断する重要な情報」と言及。
2人が交際関係にあったことを認め、男性の独身偽装は、「女性にそうした判断の機会を失わせる行為」とし、貞操権の侵害を認めた。

一方で、男性側が女性の一連のトラブルをSNSの有名配信者を通じて公表したことについて、社会的評価を低下し、名誉を傷つけられたとして、名誉棄損で訴えた件も同時に審理され、男性側の主張を認めて、女性に34万円の賠償を命じた。

マッチングアプリは、累計会員数が2000万人を超えるものあり、出会いの手段として定着しています。
2024年度の、子ども家庭庁の調査によると、直近5年間に結婚した40歳未満の2000人のうち、マッチングアプリでの出会いが最多の25.1％占め、職場や仕事関係の20.5％を上回った。
しかし、2024年度の民間調査によると、マッチングアプリを利用したことのある男女1064人の70％以上が「トラブルがあった」と回答。
マルチ商法・投資詐欺・独身偽装・宗教の勧誘など、があったとも答えた。

以前にも、当ブログではマッチングアプリに関する様々な事件などを紹介していますが、
マッチングアプリを利用して、幸せを築いて方も沢山いる一方で、様々なトラブルの被害者になっている方も生まれています。

マッチングアプリは、犯罪者も利用するツールであるという事を認識し、登録する人には純粋に出会いを求めて登録している方のみでは無い、現実を理解し、様々な思惑が交差していることも踏まえ、運営業者の評価などを調べ、慎重に選択し、独身であることの公的な証明書などの有無、実際に会う場合は
最初は明るい時間・短時間・お酒は呑まない・場所選びなど、時間を掛け、慎重に行動しましょう。
相手を観察し、「アレ」と思うことには積極的に確認を求め、お金にまつわる話が出てきた場合、即座に「撤退」しましょう。
お金を支払うことが愛・好きであることの証明・相手の要求を満たすことが自身の証明・金銭を支払えないことが愛がない、などは、ただの騙す側の論理・言い訳であって、ご自身の価値を証明、心を試すものでは、ありません。
良心的な心の持ち主の「あなたのこころ」を単に利用しているだけなのです。

とにかく、慎重に、時間をかけて、進めていきましょう。

大事なことは、ご自身の心の声を無視しては行けません。
その声が、あなたを正しい方向に導てくれると、個人的には信じています。


 

自転車での飲酒運転で、車の免許が停止処分（免停）になる方が急増しています。

12月は、忘年会や懇親会などで、飲食店でアルコールを呑む機会も増えてきますが、
法改正により、自転車にも飲酒運転が適用されるようになり、検挙される方も増えています。
2025年度1月から9月までの、自転車による飲酒運転を理由に車の運転免許の停止処分を受けた人が、全国で896人（暫定値）に上りました。
前年同期の2人から急増しています。
取り締まりを強化していることも一因ではありますが、国民の皆様への周知も進んでいない現状もございます。
道路交通法には、車の運転で著しく交通の危険を生じさせる恐れがある人を「危険性帯有」とし、車の交通違反以外でも、最長6か月間の免許停止処分が出来ると規定があり、主に薬物使用者が対象としていましたが、この規定を、自転車での飲酒運転にも適用を始めたという事です。
飲酒運転の対象となる、呼気1リットルあたり、0.15ミリグラム以上のアルコールが、酒気帯び運転となります。
罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になります。（罰金の金額が非常に大きいです）
ちなみに、酒酔い運転の場合は、100万円以下の罰金になります。
罰則と行政処分は、同時に行われますので
行政処分は、運転免許の停止
違反したことに対しての処分が、拘禁刑および罰金となります。

都道府県別の免許停止処分を受けた上位は（自転車での飲酒運転です）
大阪府が、340人
東京都　　124人
和歌山県　73人
奈良県　　66人
福岡県　　17人　　となっています。（関西圏が多い状況です）

皆様、自転車も飲酒運転の対象になることを、十分に理解し、飲酒をする場合は「公共交通機関の利用」「徒歩』「タクシーの利用』を徹底するようにしましょう。
よくあるケースで、自宅で飲酒し、コンビニなどに買い物に出かける際に自転車を使用して、飲酒運転をしてしまうケースが非常に多くございます。
（このパターンが、検挙事案に該当することが多いです）
また、自転車を乗らずに押している場合は、歩行者とみなされますが、この行為は辞めましょう。
人は弱い生き物です。
自転車を押していれば、やはり乗りたくなるものです、そういう時に必ず、警察官と遭遇します。
事実が、検挙者数が示していますので、そう言う気持ちにならないように、呑んだら「徒歩」「歩く」を自然にできる体制を整えましょう。
個人的に、自転車での違反で、車が運転できなくなる処分を受けることは「アホらしい」「後悔が倍増します」、万が一、人に危害を加える結果になると刑事事件や多大な損害賠償を負うことにも、なりかねません。
また、罰金も大きい痛手になります。

皆様、飲酒する場合には「自転車も飲酒運転だ」を意識した行動をとるように、よろしくお願致します。



 

高齢者の家庭内事故で亡くなる方が、寒い時期に増えます。

2024年度の家庭内事故で亡くなった方は、1万7320人なります。（2023年は、1万6050人と前年より増加）
交通事故で亡くなる方の、6倍になります。
高齢者（65歳以上）の示す割合は、約90％となり、家庭内事故の死亡者はほとんどが高齢者になります。
今後も、2025年度に団塊の世代の皆様が全て後期高齢者（75歳以上）になりましたので、確実に増加するものと予測されています。
内訳は
不慮の溺死及び溺水　　43％
その他の不慮の窒息（主に、喉に食べ物を詰まらせる）　　21％
転倒・転落・墜落　　　17％　　　　　　　
上位、80％　　占めます。

不慮の溺死及び溺水は、浴槽内での事故死が最も多く、
入浴中の浴室内外の気温差が引き起こす「ヒートショック」での死亡が多いのが特長です。

以下の項目に、当てはまる方は要注意です。
1.段差のないところで、つまずくようになった。
2.立ち上がる際に、よろめくことがある。
3.片付けや掃除が面倒で、家の中が散らかっている。
4.高い場所の物を取ったり、電球を交換するのが怖い。
5.歩くのが遅くなったと言われる。
6.家の中で、よく物をなくす
7.2階によく行き来する。
8.目が見えづらくなってきた。



高齢者の皆様には、万が一の事態を想像し、有効な対策を（遺言書の作成・死後事務委任契約など）
また、高齢のご両親がいらしゃる、子供世代の皆様には、積極的に、将来の為の対策を考えられては、いかがでしょうか？

　

兵庫県警が2025年1月から10月までの特殊詐欺の被害を公表しました。

兵庫県警は、2025年1月から10月までの特殊詐欺（ロマンス詐欺・投資詐欺は統計には含まれません）の被害が、1597件（前年比496件増）に上り、過去最悪だった昨年の年間件数（1445件）を超えたと公表しました。
警察官をかたる、「オレオレ詐欺」が40％を占め、被害者は若者にも広がっています。
被害額は、10月末までの期間で、約65億9000万円で、昨年の年間被害額、32億7000万円より倍増しています。
手口は、オレオレ詐欺（警察官をかたり被害者を犯人に仕立てる詐欺など）が最多の、639件（被害額48億9000万円）
次いで、還付金詐欺（医療費・税金など）368件（被害額7億2000万円）、架空請求詐欺（パソコンのウイルス感染へのサポートを装う詐欺など）351件（被害額5億7000万円）と上位を占めました。
特に、警察官を装って犯人に仕立て上げる手口は、高齢者に限らず若年層にも被害が及んでいる実態が浮き彫りになりました。
ニセ警察官をかたる手口に絞った統計は、2023年が12件、2024年が122件、2025年10月末までで、382件で被害額20億1000万円と深刻化しています。
年代別では
20代、60人
30代、103人
40代、70人
50代、42人
60代、28人
70代以上、76人　　となっています。

前回、2025年8月までの統計をブログで紹介しましたが、たった2か月で全体的に増加しています。
特に、若年層の被害が深刻化していることが、統計上に現れています。
若年層は、警察官という響きを素直に信じてしまう傾向にある、と思われます。

警察官が、SNSを使用し（ＬＩＮＥ）、取り調べ・することは絶対にありません。
逮捕状を映像で（偽物、本物の区別がつきません）見せることは、絶対にありません。（本人に直接、示すものです）
（主に、逮捕状は私服の刑事が本人に直に、示すことがほとんどで、警察官の制服を着用した人物が逮捕状を示す場合は、詐欺です。）

つまり、これらの行為は、全て詐欺・詐欺です。
無視・無視、しましょう。
どうしても、心配な方は、警察相談ダイヤル　　＃9110　に問い合わせしてください。

2025年9月末までの、全国での特殊詐欺認知件数は、2万57件（前年同期比・40.3％増）
被害額は、965億3000万円（前年比、133％増）となっています。




 

信号機の不具合は、2024年度は910件、発生しています。

社会インフラの老朽化にともない、全国の信号機が更新の時期を迎えています。
4基中に、1基は更新時期を超え、故障が後を絶ちません。
警察庁によると、2024年度は910件の故障が発生しています。
信号機の更新基準は、おおむね19年と規定されていますが、予算や費用などの影響で進んでいない現状があり、全国の信号機の故障が高止まりしています。
ちなみに、我が兵庫県の老朽化率は全国11位の30.4％ととなっていますが、隣接する大都市の大阪府は4位の41.1％です。
信号機の故障・トラブルで発生した事故で、私の記憶にある印象的な事故を紹介します。
この事故は、新聞などでも報道されました。
事故は、2013年7月に兵庫県神戸市東灘区で起きました。（当事務所のある地元です）
信号機が変わるタイミング（周期）の設定ミスで事故が起きたとして、重傷を負った元神戸市職員の男性（当時54歳）が、信号機を管理する兵庫県や相手の運転手に損害賠償を求めた判決で、神戸地裁は信号の設定ミスを認め、県などに約7760万円の支払を命じる判決をしました。
判決によりますと、
事故は、2013年7月、神戸市東灘区内の信号機のある交差点で起きた。
被害者の男性は、ごみ収集者を運転して交差点を東から左折して侵入し、南から右折してきた大型トラックと衝突し足の骨が折れ、自力歩行が困難になった。
判決は、この交差点では信号周期の設定などから、双方の車が交差点に進入出来ることが可能な「両方とも青」の状態が、7秒間あったと認定。
「信号機の設置と管理に瑕疵があったと認定」した。
兵庫県警は、同様に「両方とも青」の状態になる交差点が4か所あった、として報告をあげている。

人間のする事には「完璧」「絶対」はございません。
このように、警察や行政がすることにもです。
今回の場合は「信号機の変わる周期の設定ミス」でしたが、これは、被害者がキチンと主張していなければ間違った判断を受けていた可能性がある事例です。
皆様には、生きていれば様々な出来事が生じますが、
ご自身を信じ・信念をもって、「おかしい」と思ったことに対しては、臆することなく、自己の主張を勇気をもってしましょう。