アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

ロードサービスで高額請求・消費者庁がサイト名公表

車の故障や事故の際にインターネット検索で上位に表示されたロードサービス業者に高額な請求をされるケースが相次いでいるとして、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき「CRAお助けサービス」「関東バッテリートラブルセンター」のサイト名を公表し、注意を呼びかけた。
消費者庁によると、サイト上では基本料金を「3980円～」「1980円～」などと宣伝していたが、実際には数万～数十万円が請求されていた。
全国の消費者センターには2024年1月～2025年1月末に94件の相談が寄せられ、平均支払額は約11万円だった。

サイトはそれぞれ、大和商会、関東バッテリートラブルセンターが運営。

事例を紹介します。
会社役員の男（33歳）らは、2022年4月から2023年8月にかけて、インターネット上で利用者が検索したキーワードに連動して表示される、いわゆるリスティング広告を見て自動車のバッテリー交換を依頼してきた顧客に対し、役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、「すでに現場に来ているので、修理を断れても出張費は支払ってもらう」などと主張して高額な作業代金を請求した上、契約解除に関する事項につき、故意に事実を告げず、さらに契約解除に関する事項が記載されていない書面を交付し、12都道府県の約2500人との間で約4億円の売買契約を締結した。
2023年10月までに同男ら1法人6人を特定商取引法違反（事実の不告知等）で検挙した。愛知県警

特定商取引法について
事業者が新聞・雑誌・インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申し込みを受ける取引のこと。

違反行為
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払条件等に付いての、不実の告知（虚偽の説明）または故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威圧して困惑させたりする勧誘行為を禁止している。

広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際は、重要事項を表示することを義務つけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止している。

書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けしている。


大前提として、修理をする直前に、料金を再度、確認しスマートフォンの録音機能を利用して会話を録音するのも一つの手です。（証拠を残すために）
個人的には、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）に加入するのを、オススメします。（歴代の会長は警察庁長官経験者が勤めています）
年間4000円で、加入できます。（どなたでも加入できます）
加入していなくても利用できますが、料金が加入者より高くはなりますが適正価格で利用できます。
 

連鎖販売業者のSEED社を18か月の業務停止命令に

中部経済産業局は3月4日、化粧品や健康食品の連鎖販売業者である　SEED社（本社東京都）に対して、特定商取引法に基づき、18か月の業務停止命令を命じた。また、代表の男に18か月の業務禁止命令も命じた。
特定商取引違反は「氏名の明示義務違反」「勧誘目的の不明示」「迷惑勧誘」の3つを認定した。
SEED社は、2022年に行政処分をされた連鎖販売のARK社からの従業員の大半を引き継いており、ARK社と同様の違反行為を行っていたとした。
「氏名などに明示義務違反」における公開された情報によると、勧誘の際に「ボウリングするんだけど来ませんか」「社会人サークルみたいな感じです」などと告げるのみで、勧誘する目的を明らかにしていなかった。
「迷惑勧誘」では、連鎖販売契約を締結しない旨の表示していた人に対して「続けていれば必ずリターンがある」「絶対にやったほうがいい」などと長時間にわたり勧誘を続け、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

この手の、業者や人物は繰り返し、同じような行為を繰り返します。
詐欺師も同様に、繰り返し消費者を騙す行為を行います。
つまり、前科や警察に記録が残っていることが多いですので、被害に遭ったと思われる方は警察に相談を必ずしましょう。
解決の道が開けるかも、しれませんし、対策を施すことが出来るかも、しれません。
 

人生の後半戦の生き方について

皆様、現在の日本人の平均寿命は、ご存じですか？
男性が、81歳
女性が、87歳　です。
この数字は、生命の寿命を示していますが、生きてる実感を感じる健康寿命と言う数字があります。
健康寿命は、心身が健康で元気に自身のやりたい事・日々の生活を問題なく、また人の手助けを受けずに生活出来ることを意味します。
男性の健康寿命は、72歳
女性の健康寿命は、75歳　となっています。（厚生労働省の統計により・令和4年簡易生命概況）
もちろん個人差はありますが、男性ですと60歳を超えると余生の生き方を、どう生きていくか？体が動くうちになど・どのような死を望むか？を真剣に考える時期だと個人的には思います。
（女性ですと、65歳を超える時期が最適です）
何を、するにしても心身が健康で元気でなければ、始まりません。
このブログが、何かを始めるキッカケになれば幸いです。


 

警察官が金融機関からキャッシュカードを騙し取った原因はオンラインカジノ

この事件は、先日、報道などでも公表されていますが、金融機関からキャッシュカードを騙し取った原因はオンラインカジノで作った借金1000万円でした。
逮捕された大分東署生活安全課の女性巡査（27歳）は、消費者金融などから1000万円近くの借金があり、女性巡査は借金の相手から口座を作るように言われたと話しています。（推測ですが、闇金融などからも、借り入れをしていたと思われます）
この女性巡査が作った口座が特殊詐欺に使用され、複数の被害者から数百万円の入金が確認されています。
オンラインカジノは急速に広がり、統計上のオンラインカジノ人口は約337万人と推定され、現在も利用していると答えた人は約197万人。
経験者500人の回答を基にした推計では年間の賭け金は総額約1兆2423億円に達し、経験者の60％に依存の自覚があった。
日本で利用できるサイトの多くは海外で運営されています。
サンプル500人での統計上の数字によりますと、男性が338人　女性が162人が利用
年代別では、20代が30％　30代が28.8％で全体の6割近くを占めていて10代も5％が利用しています。
若年層で急速に広がりを見せています。　
個人的な私見ですが、オンラインカジノはスマートフォンでするゲームとの親和性が高いと感じています。
ゲーム感覚で始め、どんどんのめり込み回数が増え・賭け金の高額化が進行してしまい依存度が加速し、四六時中、賭けをしてしまい借金までしてしまう傾向にあります。
やがて借金でどうにもならなくなり、闇金や闇バイトまでに手を出して人生を破滅させる行為に繋がります。
公営ギャンブルは、24時間開催していませんが、オンラインカジノは365日24時間利用でき、場所も問いません。
ですので、依存状態になる速度が他のギャンブルより早く借金の金額も高額になりやすいと思います。









 

着信番号が警視庁の代表番号に偽造した電話が急増。警視庁が注意を呼びかけ

全国で警察官を装った電話が増えるなか、警視庁の代表番号から着信があるケースが急増しています。
警視庁は、偽の着信番号ですので落ち着いて家族や友人もしくは消費者センターなどに相談するように呼び掛けています。
警視庁によりますと、10日ごろから携帯電話の着信画面に警視庁の代表番号「03ー3581ー4321」や末尾が「0110」の都内の警察署の代表番号を何らかの方法で表示させ、警察官からの電話と信用させる手口の特殊詐欺が急増しているとのことです。
電話に出ると、警察官を装った人物から「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと言われ、SNSやビデオ通話に誘導されるという事です。
警視庁新宿署には、10日ごろから毎日100件ほどの不審電話に関する相談が寄せられています。
電話会社や総務省などを名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などと言って警察官役の人物に交代するケースも確認されています。

皆様、最近の手口で急増しているのは、警察官をかたり、さも、犯罪をしているように見せかけ、解決するためには「あなたの口座のお金を調べる必要がある」「口座のお金を別の口座に移す必要がある」「捜査に協力してほしい」「身の潔白を証明するには、お金が必要」などと、言葉巧みに説明してきます。
また、信用させる為にSNSやビデオ通話などで、警察官のニセの制服を着用したり・警察手帳・手錠などをチラつかせる行為が頻繁に起きています。
そのような事を要求するのは、全て・詐欺・詐欺ですので、絶対に信用しないでください。
警察が電話などで本人確認もしないで捜査情報などを話しません。（名前をフルネーム・漢字で確認しましょう、決して自身からは口外してはいけません）
ましてや、ビデオ通話やSNS（ＬＩＮＥ）などで事情聴取などもしませんし、要求もしません。（電話を出た相手の住んでいる地域から、遠方の警察署指定して、お越しくださいと嘘の口実をします。本物の警察官の場合は、警察官が出向いて訪れてきます）
皆様、特殊詐欺の手口は日々、新しい題材を利用していますので、ご自身で調べた電話番号などで確認、スマートフォンなどで調べる習慣、誰かに相談もしくは行政機関などに相談をしてください。
騙されて、金銭を支払ったり、相手方が指定した口座に金銭を振り込んだりしてしまうと、取り返すことはほぼ不可能になってしまいます。
何度も言いますが、日本は法治国家です。
法の下で判断をしますので、犯罪を金銭で解決することは絶対にあり得ません。
すなわち、お金の話が出てきた場合は詐欺・詐欺なのです。



 

保留音は「詐欺が多発しているのでお気を付けください」を信用し100万円の被害に

鳥取県警は、2月25日、鳥取市の30代の男性が100万円の特殊詐欺被害に遭ったと発表しました。
警察官を名乗る犯人は、電話を代わる際の保留音に「詐欺被害が多発しているので、お気を付けください」との音声を流し、男性を信じ込ませていたという。
警察によりますと、2月12日、男性のスマートフォンに警視庁の警察官を名乗る女から着信があり「あなたがマネーロンダリングに関わっている疑いがある。担当者に代わる」と言われた。
男性が待つ間に、電話口から詐欺への注意を促す保留音が流れた。
次に、岡山県警の警察官を名乗る男から「口座が詐欺に使われている」と言われ、LINE（ライン）のビデオ通話に移行。
警察手帳や逮捕状のようなものを見せられ、その後、捜査に協力してほしいと言われ振り込みを指示されました。
男性は、指定口座に100万円を振り込み、騙された。
被害者の男性は、保留音の「詐欺被害が多発しているので、お気を付けください」を信用してしまいましたと回答しています。

最近の傾向としまして、
自動音声を使用して、騙す手口が増えています。
自動音声は、安心感などを増す効果があると思われますので、注意が必要です。

60代の女性が警察官の詐欺を疑った聴き取りをしたにもかかわらず、3000万円の被害に

大分県別府市の60代の女性が警察官を名乗る男に、現金3000万円を騙し取られる詐欺被害に遭ってることがわかりました。
この女性は、不審に思った金融機関の通報で警察官が駆け付けていましたが、女性は詐欺師から事前にレクチャーされた対応を取る事で、窓口から高額の現金を引き出せたという事です。
警察によりますと、2月7日に女性の携帯電話に大手通信事業者や警察官を名乗る人物から連絡があり「あなた名義の携帯電話から多くの人に迷惑メールが送られ被害届が出されている」「身柄を拘束します」などと言われました。
そして、今度は検察官を名乗る男から電話があり「あなたの口座にあるお金は逃走資金と思われているので全額出金してください」などと指示された。
18日に女性は別府市の金融機関の窓口で現金を引き出そうとしましたが、高額だったことから職員が特殊詐欺を疑い、警察に通報し警察官2人が駆け付け女性に理由を確認しました。
すると、女性は貸金庫から金品が盗まれる事件（東京三菱銀行の銀行員による貸金庫から窃盗事件）を挙げ、現金を銀行に預けることが心配だとして「家で保管する」と答えたという。
また、警察官が知らない人から電話がかかってきていないか尋ねたものの、女性は「かかってきていない」と回答。
さらに、女性は「話し合った」とする弟に電話しました。
警察官に代わると、弟は「姉に任せている」と伝え、結局、女性の意思が変わらなかったことから警察官は対応を打ち切りました。
その後、女性は窓口で2200万円を現金で引き出し、自宅マンションの駐車場で男に渡し、20日までに合わせて約3000万円を騙し取られたということです。
21日、女性が知人に相談して被害が発覚しました。
警察によりますと、高額出金で不審に思われた際の一連の対応について、女性は詐欺師からレクチャーされており、電話にでた「弟」も架空の人物だったということです。
警察は、可能な限りの対応はしたとして、巧妙な手口に注意を呼び掛けています。

検証してみましょう。
個人的な私見になりますが、60代の女性が本物の警察官の話に耳を傾けなっかたのは、最初に電話で警察官を名乗る詐欺師の男から「女性が犯罪を犯していると言う嘘の作り話を信用している点にあります。」
その思い込みが、心理的に女性の心を支配し罪悪感や恐怖心などから、最初の詐欺師側の警察官の話を重要視、駆け付けた警察官の方に「知られたくない」「ばれたくない」という感情が生まれて拒否反応を示していたと個人的に推測します。
その為に、詐欺師からのレクチャーを受けていた指示通りの対応し、まんまと約3000万円もの現金を騙し取られた結果に繋がったと思います。
最近は、警察官や検察官を名乗り、騙す相手を「犯罪をしているように思わせる」手口が横行し、莫大な金銭を騙し取られる被害者が続発しています。
何度も、このブログでも紹介していますが日本は法治国家です。
犯罪をお金で解決することは出来ませんし、警察官や検察官が金銭の移動や犯罪を見逃すよう言動や行動を求めることは、絶対にありません。
そのような電話は、全て詐欺・詐欺です。
どうしても心配なら、ご自身で地元の警察署の電話番号を調べてから電話し、「このような電話があった」と素直に話、相談しましょう。
 

弁護士が約1億4000万円余りを横領（B型肝炎訴訟の弁護団長が）

あまり公にしたくは有りませんが、
注目度もある弁護団の団長を務めていた弁護士の横領事件で、心が痛みます。
当ブログで紹介する理由と致しまして、皆様に知って頂きたいことは「肩書を信用しない・人のすることに絶対はない」を改めて認識して頂きたいためです。
当ブログでも何度も紹介していますが、裁判官・弁護士・警察官・公務員・銀行員・教師・医師・国会議員などの聖職者と呼ばれる職業の方の横領や金銭が絡むなどの事件は報道される以外にも沢山ございます（もちろん、我々、行政書士も例外ではございません）
直近では、救急救命士（救急車に乗り込んで仕事をする方）が救急活動で訪れた、ご自宅の中で金銭等を搾取する事件が報道されています（被害者が約170人程いると報道されています）
人は肩書や地位があろうと、弱い生き物です。
自身の欲望や金銭的に困っていた場合など、その状況に心・意思が負けてしまうことは一般の方と何ら変わりません。
肩書や地位を信用せずに、その人を個人を信頼するように心掛けてください。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、熊本市の元弁護士の男性（63歳）で全国B型肝炎熊本訴訟の弁護団長を務めていました。
容疑は、弁護団長を務めていた7年前の5月から12月までの間、管理する弁護団の口座から自分で使う目的で12回にわたり金を引き出し、約368万円を横領した疑いがもたれています。
後任の弁護団長によりますと、弁護団費用を含め約1億4445万円が使途不明金と判明しています。
元弁護士（63歳）が事務所経費や住宅の借入金返済に充てる目的で着服したとして、県弁護士会が刑事告発し、弁護団が刑事告訴しています。


 

中小企業庁が事業承継の仲介をする東京港区の「M&A　DX」を取り消し処分に

中小企業庁は、事業承継を後押ししようと、国が設けた仲介業者の登録制度に関して、経済産業者は不適切な買い手と認識しながら契約を成立させたとして、東京都港区の「M＆A　DX」社の登録を取り消した。
経済産業省によりますと、この会社は企業の買収を仲介する際、買い手側に十分な資金がないと認識しながら売り手側には伝えず、契約を成立させたということです。
そして、売り手側の企業から仲介手数料を受け取ったが一方、中小企業には買い手から買収代金の支払いがなっかた。
中小企業庁は、中小企業のM&A指針で求める善管注意義務に違反すると認定した。
47都道府県に設置する公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」でも、DX社のと連携を停止した。
登録を取り消したが、法令に基づく措置ではないため、DX社は事業を継続できるという事です。

中小企業の事業承継を後押ししようと、国は2021年に仲介業者の登録制度を設け、現在は2600を超える事業者が登録していますが、登録の取り消しは今回が初めてということです。
経済産業省は「買収や合併を考えている中小企業は仲介業者の体制や過去の契約などを十分に確認した上で、取引して欲しい」呼び掛けています。

追記
中小企業庁は、2024年10月29日「不適切な買い手」のM&Aを支援した仲介業者15社に対して注意を行い、適切な対策の検討・実施を指示した。
中小庁は15社の社名を公表していないが、いずれも「ルシアンホールディング（HD）」によるM&Aを仲介した事業者とみられる。
ルシアンHDは2021年に会社を設立すると、約2年間で40社近くを次々に買収し、現預金を引き抜いては経営者保証の変更を行わないまま行方をくらます詐欺まがいのスキームを繰り返した。
会社を売却した旧オーナーの中には、倒産に至った一方で、経営者保証によって借入金の返済義務を負ったままの人もいる。


 

昨日、報道やニュースなどで取り上げていたオンラインカジノについて

オンラインカジノ利用者の摘発数が2024年度は過去最多に上っています。
オンラインカジノは日本国内では賭博罪に該当し、違法行為に当たり警察の摘発を受ける犯罪行為になります。
警察庁の統計によりますと、利用者の摘発は2023年度は、107人・2024年度は、279人と2.6倍になっています。
最近では、吉本興業のお笑い芸人（事情聴取の段階）やオリンピックメダリストの選手の摘発者も公表されています。
オンラインカジノの国内利用者は、推定346万にとも言われていて、より身近な存在にあり合法を謳うサイトも多数あり、違法性の認識のないままにオンラインカジノを利用してしまう若年層が増えています。
ほとんどの利用者がスマホからゲーム感覚でオンラインカジノに参入し、多額の金銭を賭け損失を出し借金が膨らんでいく構造が見て取れます。
海外では、合法でも日本国内ではオンラインカジノは違法行為であり、賭博罪に該当する事を自身のお子さんにも、丁寧に教えてください。
オンラインカジノの依存度が増していきますと、借金が増え・金銭感覚がマヒし、借金の返済に闇バイトなどの犯罪行為に応募したりと、人生の破壊行為に繋がりかねません。
学生などは、軽い気持ちで利用してしまい、万が一、警察に摘発され裁判などで有罪判決を受けてしまうと卒業後の就職活動などにも影響を与えてしまいす。（一定期間、特定の職業に就けない場合もございます）
そもそも、ギャンブルなどは胴元（主催者）が公正かつ適正、不正が出来ないシステム作り、胴元の高潔な倫理観などがなければ胴元の判断で如何様にも操作をして客に勝てないようにする、行為を簡単にしてしまいます。
オンラインカジノの場合は、そもそもデジタルテクノロジーを駆使していますのでボタン一つで簡単に仕様の変更や、顧客の情報などが把握できると個人的には思います。
ですので、そもそもオンラインカジノなどで、個人的にはほぼ勝つことは不可能だと思っています。
皆様、オンラインカジノは違法行為なので、くれぐれも利用しないようにして下さい。