アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

スマホゲームの副業紹介の広告で、女子大生が104万円の詐欺被害に。

兵庫県神戸市の女子大生が9月23日、「副業紹介名目で約104万円を騙しとられた」と兵庫警察署に届けでた。
同署は、特殊詐欺事件として調べている。
調べによると、9月10日、女子大学生がスマホゲームをしていたところ「稼げます」という広告が表示された。
クッリクすると、「副業を紹介する」とLINE（ライン）に誘導され、何者かとやりとりが始まった。
何者かは副業について「FX投資のアプリをダウンロードして、AI管理でシステムチェックをする」と説明し「仕事のプラン代として先に現金を支払う必要がある」と伝えてきた。
女子大学生は、10日から16日に計3回、指定された口座にインターネットバンキングで金を振り込んだ。
女子大学生は、家族に指摘されて詐欺だと気づいた。

検証しましょう。
広告の真実性ですが、以前にも、ブログで紹介しましたが、「インターネットの広告」は広告主が事業会社に広告料を支払えば、「どんな方でも、どなたでも」広告を流すことは可能です。
ですが、広告の内容は、必ずしも、その真実性の調査・虚偽・誇大、などを審査は一切しません。
つまり、何用にも「虚偽の内容を広告として、流すことが可能」で、あると言うことです。
甘い言葉・誘惑をそそるフレーズ、などを多用して、広告をクッリクさせ、消費者を詐欺に導く手段として利用しているだけなのです。
投資・副業・アルバイトなどは、ご自身が関心がある時に、ご自身が調べる・検索したサイトで情報を得る、ことが鉄則です。
ネットから流れている広告・他人のSNSから付随する広告などは、詐欺広告の可能性が大いにございます。
最近は、SNSのアカウント事態が偽物である事例も、たくさん報告されています。
どんなことでも、気を付けることは「先に、金銭の支払を求めて来る事業者は詐欺と認識しましょう」
以前から、たくさん事例がある「融資詐欺」なども。必ず、融資をするには「調査名目」「登記を取るのに必要費」など、何かしらの「言い訳」して、先に金銭を求められ、沢山の被害者が金銭を騙し取られる被害が発生していました。
まともな事業者は、先に金銭の支払いを求めてくることは、ございません。

また、ご自身が「よく知らない」「理解できない」ことに対しては、身を引きましょう。
関わらないことです。
周りの友人・家族に、最初に相談・話して、みましょう。
他人・第三者の意見・主観は判断を下す上では、とても有意義に作用しますし、冷静に、ご自身の頭の中を整理するのに最適です。

第一に、ご自身の大切な・大切な「お金を」簡単に、SNS上の顔も素性も知らない他人に、言われるままに、振り込んでは行けません。

副業詐欺・宝くじ当選詐欺・融資詐欺などは、はるか以前（デジタル社会以前から）存在しています。
毎年、一定数の被害者が騙され、金銭を失っている現状です。

皆様、騙し取られた「お金」返還される可能性は、限りなく難しいです。
受け身の状況の場合には、何事にも、「現在の世の中では」無視・無視が一番の防衛策です。





 

運転席から手を伸ばし、バイクを転倒させる殺人未遂容疑で38歳の男を逮捕。直前にあおり運転。

私も、バイクが好きで運転する者として、看過できない事件が起きましたので、皆様に紹介したいと思います。
車を運転中に窓から手を伸ばして横を走るバイクを押して転倒させたとして、大阪府警西淀川署は9月24日に大阪市の自営業の男（38歳）を逮捕した。
容疑者は、「文句を言ったが、手で押してはいない」と容疑を否認しています。

逮捕容疑は、2月24日午前、大阪市西淀川区の国道を軽乗用車で運転中、運転席の窓から手を伸ばして、横を走るバイクの男性（32歳）を転倒させ、足の骨を折るなど全治4か月の重傷を負わせたとしている。
同署によると、付近を走行していたドライブレコーダーには、事件の一部始終に加え、事件前に容疑者の男の車がバイクを後ろから煽る様子などが写っていたといい、詳しい経緯を捜査しています。

バイクを愛する者として、怒り・恐ろしさ・憤りを感じる、事件です。
一歩間違えれば、被害者の男性は死亡していた可能性が大いにある事件で、全治4か月の重傷とは言え、命が助かって、本当によかったと個人的に思います。

大阪府では、堺市で2018年7月にバイクを運転していた男子大学生を、あおり運転をし、故意に後ろから追突し男子大学生を死亡させたとして、殺人罪の認定を受けた男（42歳）が最高裁で懲役16年の刑が確定した事件がありました。
事件の詳細は、加害者の男は男子大学生のバイクに追い抜かされたことに立腹し,急発進して約1分間にわたり追跡し、時速100キロ近いスピードでバイクに追突し、被害者の男子大学生に脳挫傷や頭蓋骨骨折を負わせ殺害した。
判決で、ハイビームの照射を続け、何度もクラクションを鳴らして「死んでも構わない」と言う気持ちで追突させたと殺意を認定した。

このように、度々、悪質なドライバーによってバイクを運転する者が危険な行為の被害者になる事例が、ございます。
今回は、報道によると付近を走行していた車のドライブレコーダーに、事件の全容が証拠として記録されていたとのことですが、皆様におかれましては皆様も交通事故の被害者になる可能性は多分に有りますので、協力をよろしくお願い申し上げます。


 

警察官をかたり、犯罪者に仕立てる手口の特殊詐欺は、最近では個人情報を利用している。

当ブログでも、幾度となく特殊詐欺などの被害者の事例を紹介してきましたが、
以前ですと、不特定多数にメールソフトやランダムに電話をかけて、騙す相手を探していました。
最近の手口は、騙す相手（被害者）の個人情報を何らかの手段で入手し、被害者の氏名・電話番号・住所・生年月日・家族構成などの詳細な情報を把握して、詐欺電話をかけているケースが増えています。
ですので、警察官などを装い詐欺電話をかけている被害者の個人情報を理解しているので、信用してしまう確率・騙されてしまう確率が向上してしまい被害が拡大しています。

昨日も、警察官をかたる特殊詐欺で、60代の女性が、1億800万円を騙し取られる被害が報道されました。
静岡県沼津市に住む、60代の女性が7月の下旬に、医療局の職員や警察官、さらには検察官を名乗る男から「あなたの名義の保険証を利用して睡眠薬が購入されている」「覚えがなければ警察に被害届をだしてほしい」「逮捕した犯人があなたからキャッシュカードを譲り受けたと言っている」などと電話がありました。
女性の元には、その後、SNSを介して「あなたが犯罪に関わっているか、持っている資産を調べる必要がある」と連絡があり、指示されるがままに新たに口座を開設し、現金、計1億800万円を振り込んだところ、全て騙し取られたということです。

国内外で活躍している、ピアニストの芥川玲子さんがテレビの報道番組で特殊詐欺の被害に遭って、騙し取られて被害額は数百万円だということです。
この事例では、芥川さんが著名人だと言うことも有りますが、芥川さんの個人情報を詳細に把握していたと、本人が話されています。
今回の騙す手口も、警察官を名乗り、犯罪者に仕立てるケースでありました。
国際電話でご自身の電話に、詐欺グループから連絡があり、国際電話を示す＋が付いていたので不信に思い、ネットで警察署の電話番号を調べて結果、その後の番号が警察署の番号と一致したため、詐欺師側に問いただした所、言いくるめられてしまい信用してしまったと言う。
インターネットで、細かいやり取りを紹介していますので、ご覧ください。

以前、私どもは、特殊詐欺などで電話があった場合は、ご自身の名前をフルネームでしかも、漢字で確認するように呼び掛けていたのですが、個人情報を事前に入手していた場合は、通用しなくなります。
ですので、何度も申し上げていますが、日本は法治国家でありますので犯罪を金銭で解決することはできません。
つまり、警察官が金銭の話をすることは、有りませんので、お金にまつわる言葉が出てきた場合は、詐欺・詐欺です。
また、SNSやLINEなどに誘導することは一切、有りません。
銀行口座からお金を移動させるようなことも、有りません。
逮捕状をデータで、送信するようなことも有りません。
逮捕状は、身柄を拘束するものなので、直接、示すものです。

警察・警察官から電話があった際は、一旦、電話を切り、ご自身でネットなど調べた番号に直接電話をして確認しましょう。
この方法が、もっとも有効だと思います。







 

顧客のニーズに合った商品を提案すると言う・マネードクターを運営する会社が業務改善命令に

金融庁は、8月6日、保険や資産形成などの相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店FPパートナー、に対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
便宜供与の実績に応じて、特定の保険会社の商品を優先して販売するなどの疑いがあるとした。
複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店には、顧客の意向に沿って最適な商品を提案する「比較推奨」を行う事が求められるが、FPパートナーでは、多額の広告料を支払うといった便宜供与の見返りに、特定の保険会社の商品を顧客に優先的に推奨するといった不適切な販売行為をした疑いがあった。
金融庁は、FPパートナーについて、「適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然性が高い」と指摘。
比較推奨販売に対する信頼性を著しく損なう、と断じ、併せて、便宜を図った保険会社8社に対しても報告徴求命令を出したと明らかにした。

皆さんも、内心は思っていたことが、公になり「やはりか」「噂でなく事実なのか」と感じてる方も沢山いると推測します。
今回の処分は、FPパートナー社のビジネスモデルを根幹から揺るがす、大きな大きな過ちです。
FPパートナー社は、東京証券取引所に株式を上場している企業であり、株主に対して、当然に利益を追求しなければならない立場にあります。
社会人の皆様は、世の中の仕組み、企業経済実務の流れ、をよく存じているはずですが、中立性・顧客本位などのフレーズが「マヤカシ」と言うことが良く分かる事実として、悲しい現実だと個人的に思います。

個人的な私見としてですが、
中立性・顧客本位を確実に施行するとなると、売上の拡大・会社組織の拡大・利益の追求・などを求めると必ず、顧客本位からは離れてしまいます。
また、業種などでも、規模の拡大に向かいない労働集約産業などでは、コストが売上に対して比例して拡大していく、私どもの事業などは売上の追及は必ずしもするべきではない・職種であります。
例えば、物を生産し、販売する業種やサービスを提供する企業では、規模を拡大していきますとスケールメリットやコストなどが軽減されていきますが、労働集約産業では（私たちの事業は該当します）人が商品ですので、コスト削減が非常に難しいということです。
売上目標（拡大を求めるのではなく適正水準を）・利益（事務所に一定の金額を最低限確保するなど）を適切に管理しないと、お客様（依頼者）にご迷惑をかけてしまう結果になりかねません。
弁護士・司法書士・当事務所の行政書士などの士業、また最近では、終活サービスなどを提供する事業会社なども向いていません。
一部の大手弁護士事務所・会計事務所などは、大企業が主な顧客であり、資金が潤沢にある為に多額の顧問料や案件受注で高額な報酬を頂けるので、ある程度の規模の利益を甘受できますが、お客様が個人がメインであったり、小規模事業者などが得意先の場合は規模の利益がマイナスに作用することがあると個人的には思います。
つまり、毎月の維持費・人件費・家賃などのコストが規模を追求することによって、拡大していくだけなのです。
人が商品である労働集約産業では、その費用を確保しようとするとサービスや商品の料金を高く設定する、より沢山の新規のお客様（依頼者）を獲得しなければコストを吸収できなくなります。
無限に新規のお客様を獲得するには、計画通りにはいきませんし、お客様（依頼者）が増えれば人材もより増やさなければならなくなります。
ですので、皆様には、私どもの士業などに依頼を考えている場合は、必ずしも広告宣伝や規模だけで判断することは、必ずしも、良い選択とは言えないと、個人的な私見ではありますが思います。



 

以前、ご紹介した詐欺事件の460億円を集めた資金の内訳

フィリピンの事業を行う会社に出資を勧誘したとして、男女9人が逮捕された事件で約460億円を全国の出資者から騙し取った詐欺事件での資金の使途が警察庁から公表されました。

約460億円の内
配当金として、160億円
元本返還金として、93億円
出資者を呼び掛けていた代理店の報酬として、110億円
を支払っていた。
残金、100億円を容疑者達が高級時計・バック、フィリピンの高級マンションなど、私的に利用していた。

警視庁は、残り金についても、全容解明を進めています。

このお金の流れを見て、驚くのが代理店に約110億円ものお金を支払っていた事実です。
推測ですが、高額なマージンを支払って、営業マンに勧誘をしつこく・饒舌に取り組ませるモチベーションにしていたと思われます。
ほとんどの方なら、これで利益を生むなど不可能に近いことがお解かりになろうかと思いますし
実際のところは、事業などしていなっかた事が警察の調べで、判明していますが。
 

国（行政機関・市区町村）から支払われるお金は不正請求が多い。

広島労働局は、新型コロナウイルス感染拡大時期に、事業者に支給していた「雇用調整助成金」を県内3つの企業が合計5000万円あまりを不正受給していたと発表しました。
インターネット不随サービス業　「センターユース」
家具・備品装備品製造業　「高橋工芸」
運創業者　「アイ引越しセンター」
の3社です。
従業員の休業手当を国が一部助成する「雇用調整助成金」を、休業していないにも関わらず、虚偽の申請書類を提出し、助成金を不正に受給したということです。
以前にも、近畿日本ツーリストの不正受給事件（新型コロナ関連事業の業務委託費の水増し請求）は3人の幹部が逮捕・起訴され、約8億9千万円を騙し取った詐欺罪に問われました。
コロナ禍の持続化給付金を約9億円を家族で騙し取って、東南アジアに逃亡していた男
経済産業省のキャリア官僚の2人が持続化給付金　約1500万円を搾取した事件
JRA（日本中央競馬会）の調教師・騎手・厩務員など、関係者170人が競馬が開催していたにも関わらず、持続化給付金を約2億円を受給していた件
など
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金、100万円を搾取したとして詐欺・有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元司法書士会連合会副会長の男（58歳）名古屋市在中に9月11日に拘禁刑2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。

また、医療機関に支払われる診療報酬の不正請求など
最近の事例を紹介します。
2025年8月
新型コロナ無料検査の県の補助金8500万円余りを騙し取ったして、愛媛県松山市の調整薬局の元社長の女（61歳）に判決
元社長の女は、2022年1月中旬から6月までの間に経営していた薬局で新型コロナの無料抗原検査で、約2700人分の水増し請求をした。

2025年8月
岐阜県損斐川町の「野原クリニック」は、2018年12月分から2023年7月までの504件、計573万円余りの診療報酬を不正に請求していました。
匿名の情報提供を受けて監査した結果、末期ガンではない患者を末期ガンと偽り、本来認められない在宅医療の診療報酬を不正請求していました。
東海北陸厚生局は、院長の男性（68歳）の保険医の登録・クリニックの保険医療機関の指定を8月13日付けで取り消した。

2025年8月
神奈川県横浜市の認定こども園が職員の勤務実績などを偽り、計5900万円を市から不正に受給していとして、元園児の父親が刑事告発をしました。
刑事告発されたのは、認定こども園「二ツ橋あいりん幼稚園」を運営する学校法人横浜二ツ橋愛隣学園です。
2018年から2023年まで、退職した職員を勤務したものとして届け出したり、勤務時間を実際よりも多く申告したとして、市から約5900万円の給付金を過大に請求していたとして、横浜市も調査により認定しています。

2024年度の医療関連費は、厚生労働省が6月に発表しました、総額は約48兆円になります。（2024年度の国家予算は一般会計で約112兆円です）
2023年度と比べ、1.5％増え、4年連続で過去最高を更新しました。
この中には、不正請求などの不適切な支払いが、個人的には膨大にあると感じています。
2024年度の公的機関が運営する医療機関の90％が赤字経営だと公表されていますが、(自治体が経営する公立病院は、2024年度の赤字額が過去最大の、約3952億円の赤字です）反対に、個人開業医や民間の医療機関は倒産せずに存続している現状は、どのようなものなのでしょうか？（もちろん、企業努力が民間の方が断然にございますが、公的機関は行政の赤字補填などがあります）
詳細は、よく知りませんが。
 

参政党の国会議員を装い、投資詐欺で500万円を騙し取られる。

新手の手口と言いますか、芸能人・著名人・名のある投資家などをかたり、騙す手法は今までも、沢山ございましたが
実在する政治家の名前を使用して、金銭をを騙し取る手口が今回、確認されました。

神戸市長田区の地方公務委員の男性（53歳）が参政党の現職の国会議員を装うインスタグラムのアカウントから嘘の投資話を持ちかけられ、500万円を騙し取られました。
警察は、何者かが議員に成りすました詐欺事件として調べています。
被害男性によりますと、今年の6月16日、議員の名前のアカウントをフォローしたところ、資産形成の勉強会に誘われました。
その後、LINE（ライン）でのやり取りで特別な口座の開設費用を求められ、8月6日に指定された口座に送金したということです。

今回の事例は、被害男性がインスタグラムをフォローしたことに端を発しますが、そもそも、このインスタグラムが偽モノだったという事になります。
詐欺グループが、国会議員の名前を勝手に使用してインスタグラムにアップし、金銭を騙し取る為だけにSNSを利用したことなのです。
芸能人・有名人・著名人、などが最近では、インスタグラム・LINEなどのSNSを積極的に利用してさまざまな情報を発信している現代では、そのアカウントが真実の人物が発信しているサイトなのかは、騙されない為には見極めなければなりません。
沢山のフォローがあるからと言いて、信用してはなりません。
そんなものは、簡単にごまかせますことは出来ますし、フォローは数が多いことが本物人物が運営しているとは、なりません。
偽サイト・アカウントの見極めは、お金の話や個人情報を入力することなどを求められた場合は、偽者（なりすましのアカウント）と判断してよろしいかと思います。
特に、銀行口座・貯金額などの資産情報、暗号資産（仮想通貨）など、お金にまつわる話が出てきた場合は、即座に退場しましょう。

有名人に限らず、SNSなどで個人情報を発することに対しては、慎重に、時間を掛けて、また、他者のアカウントの内容を鵜呑みにしない、真実性の保証などは調べようが有りませんので、「あれ」「なんか変だ」と感じた、ご自身の直感を大事にした行動を心がけて頂きますように。


 

競輪・オートレースの補助事業の申請を受け付けています。2026年度分

競輪・オートレースの売上の一部は、機械工業の振興・社会福祉等に役立てられています。
2026年度の補助申請を、現在、受付をしています。
期間は、2025年　7月1日から9月12日（15時まで）
主な補助事業
福祉機器の整備
福祉車両・就労支援車両の整備
検診車・診療車等の整備
検診車の検診機器載せ替え　などです。

詳細は、CYCLE　JKA　のホームページを参照してください。
 

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売した男を逮捕。

特殊詐欺グループに、約1万4800件の名簿データを販売し、詐欺の手助けをしたとして、名簿販売会社の社長の男が逮捕されました。
電子計算機使用ほう助などの疑いで逮捕されたのは、東京都の名簿販売会社「ビジネスプライニング」の代表の男（75歳）です。
昨年11月、特殊詐欺に利用される恐れがあると知りながら、名簿データを販売した疑いです。
データは「健康志向の60代から80代」の名簿とされていて、広島県の60代の女性が還付金名目で約250万円を騙し取られるなど、少なくとも8人が計800万円の詐欺被害に遭ったという事です。

このように、昨今では個人情報を売買して利益を上げる業者やアンケートと称して、収集した情報などを詐欺に利用される可能性があるにも関わらず売買をしている個人などが非常に増えています。
（アンケートは、良く知らない企業、街頭などは控えましょう）
会社員が、自身が勤めている勤務先が収集した個人情報を、こづかい稼ぎの為に売買したり、倒産した企業が収集した個人情報なども売買される状況が散見されています。
これらを基に、氏名・生年月日・家族構成・未婚既婚・電話番号などを知り、特殊詐欺で今、一番に被害件数が多い警察官を名乗り、さも犯罪に加担しているように見せかけ、解決するためには金銭が必要などの言い、騙し取る詐欺が横行しています。
度々、当ブログでも紹介していますが、日本は法治国家であり、犯罪をお金で解決することはできません。
また、警察官がLINE・ビデオ通話で事情聴取などは絶対に行いません。
警察官が銀行口座を電話で聴くことも有りません。
今年の2025年上半期の特殊詐欺の被害額は、500億円を超えています。
昨年の2024年度の被害額、約717億円に迫っていて、下半期もこの推移で経過すると1000億円を超えることが予想されます。
皆様、本当にくれぐれも、ご用心してくださいますように心より申し上げます。
もし、警察官から電話があれば、一旦、電話を切り、どこの警察署なのか確認を取り、ご自身が調べた警察署の電話番号で確認をしましょう。

警察官を名乗る電話があれば、詐欺と認識した方が、現在は良い判断になります。

そして、＃9110　警察相談ダイヤルに電話しましょう。




 

協同組合のパソコンが偽のウイルス感染表示で、7300万円を騙し取られる

ウイルス感染除去に、500円だけ料金が必要

この言葉を信用してしまい、滋賀県近江八幡市の協同組合が現金7300万円を騙し取られました。
警察によりますと、8月8日に事務員が職場で操作していたパソコンの画面にウイルスに感染したとの表示と電話番号が表示された。
電話すると、片言の日本語を話す男から「ネットバンキングに預けているお金が狙われる可能性がある」「ウイルス除去に500円だけ料金が必要」と言われ、
指示に従って認証コードとパスワードを入力した。
同日中に組合の口座から8回にわたり他人の口座へ送金されたという事です。

警察が、電子計算機使用詐欺として捜査を始めている。

個人的な推測ですが、いわゆるフィッシング詐欺に遭ったということになります。
最初の入り口は、様々なケースがありますが巧妙に嘘の口実を並べて、個人情報やクレジットカード情報・銀行口座の情報などを入力させて、金銭やカードで商品を購入し現金化して騙し取る手法です。
今回のケースは、組合内で対処方法をルール化していない、もしくはフィッシング詐欺などのマニュアルを作成していないが為に起こった事象だと感じます。
中小企業や零細企業・個人事業主などは、フィッシング詐欺などの対応マニュアルや認識が大企業などに比べて、社員などに十分に伝わっていない場合が非常に多い現状を表しているケースだと思います。
やはり、対策としましては特に金銭管理をおこなう社員などには、教育・このような場合の指示系統の確認など、一人で対処しないなどのマニュアルが必要です。
昨今は、ありとあらゆる詐欺が横行しています。
ネット・SNS・デジタルテクノロジーの情報化社会にあって、実働的な強盗などよりも遥かに楽に高額な金銭を奪う手段は、詐欺が犯罪者に取って効率的で捕まるリスクが軽減される手法だと認識されています。
騙されない方法は、アンテナを張って情報に敏感になり、安易にインターネット・SNSなどの情報のみを信用しない（顔が見えない・素性を知らない）、また裏付けを取る確認作業をする以外には難しい状況です。