アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

消費者を騙す、惑わす、不確定な情報を示す、SNS広告だけではない。

当ブログでは、SNSの広告は（インスタグラム・LINE・X（旧ツイッター）ティクトックなど）その内容の真実性・信頼性は保証されていません、と、ご紹介してきました。
つまり、プラットフォーム事業者に料金さえ支払えば、どんな方でも（つまり詐欺師でも）広告を流すことは可能だということです。
よく知らない企業（有名な企業・有名人や著名人を載せている広告、なりすまし広告や偽もの広告が当たり前の様に存在します）や、投資・副業・懸賞・豪華な賞品がもらえるキャンペーン広告など、絶対に信用してはいけませんし、クッリクしてはダメです。
個人的に関心・興味がある事柄は、検索サイトから自身で調べ、アクセスしてください。（グーグル・ヤフーなどの大手の検索サイト利用しましょう）

今回は、大手企業が広告で、行政処分を受けた事例を紹介します。
イモトのWiFiを運営する・エクスコムグローバル社（にしたんクリニックなども運営している企業です）が3月12日に消費者庁から1億7262万円の課徴金納付命令を受けたことを公表しました。
消費者庁は、不適切な調査を基に同社が「お客様満足度NO,1」と宣伝したとして2024年2月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出し、課徴金の額を算定した。
近年では、
消費者庁からの景品表示法違反により、行政処分を受けた有名企業は
2019年5月に、日本マクドナルドに対して、課徴金2171万円
2024年3月に、メルセデス・ベンツ日本社に対して、過去最高の課徴金12億3097万円の納付命令を出している。

何が言いたいかと申しますと、有名企業ですら、事実に基づかない広告を故意・またはミスにより、流してしまう可能性がある、と言う事実です。
地上波の広告やCMは、放送法により厳しく規制がされ、一定の秩序が保たれていますが、SNS広告は、まだ明確な法規制がありませんので、事実誤認や虚偽の広告・明らかに他人を騙すための広告も多数、存在します。
現在の世の中は、日本のみならず、世界中が詐欺の脅威に侵されていて、善良な市民・消費者が金銭を騙し取られるケースが増え、莫大な金額が詐欺グループなどに搾取され、被害者の人生が破壊・狂わされ、悲惨で苦しい生活を余儀なくされています。
このまま被害金額が増えていきますと、犯罪者や詐欺グループの力が大きくなり、一般の市民・消費者が何を信用しいいか？混乱してしまう事態になりかねません。

一個人が出来ることは限られていますが、
世の中の状況に合わせ、対策・騙されない為の準備は出来ます。
些細な準備・用意を怠り、少額に費用をケチり、大きな大きな資産・お金を騙し取られ・失った被害者は、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの昨今の被害金額からも大勢の方が悲惨な生活を過ごす事態に落ちいたことが容易に想像できるかと思います。
何度も、言いますが、お金を失ってから遅いのです。
騙された金銭は取り返せません・戻って来ません。

豊かな老後・穏やかな生活・生きる希望は、お金があることで叶う事が多分にあります。
金銭が全てではは有りませんが、健康も、お金が有れば、何とかなることもあります。
家族・子供世代・孫世代と豊かで・穏やかな生活は引き継いでいくことが、お金を失はない限り可能です。
富裕層は、費用支払い対策・準備をしていますが、それでも、騙されます。

何もしなければ、「当たり前」当然に、騙される世の中です。













 

大手生命保険の社員による、顧客から22億円を借り入れ未返済が12億にも。

3月18日、大手生命保険のソニー生命が元社員が顧客、計100人から約22億円を個人的に借り入れ、その内半分以上の約12億円が未返済だと明らかにした。
元社員は、2023年4月に社内規定違反で懲戒解雇されている。
同社は、「元社員が業務と関係なく個人的に借用していた」として、会社として弁済する意向はないとしている。
ソニー生命によると、元社員は2015年から2022年にかけて、顧客や元社員の親族ら約100人に個人名で借用書を作成し、計22億円を借り入れていた。
「投資をして、利息を付けて返す」などと話し、毎月3％の利息を支払うと説明していたケースもあった。
2023年2月に顧客から同社に問い合わせがあり調査をして発覚しました。
ソニー生命は、最近、公になった、プルデンシャル生命保険（元社員を含め約100人の社員が、顧客から計31億円を騙し取っていた事件）と同様のフルコミッションの給料体系（ようは完全歩合制）を採用しており、営業実績と連動する。

プルデンシャル生命保険の不祥事は世間に衝撃を与えた事件として、多くのメディアで報道されましたことは記憶に新しいと思いますが、もはや組織的に行われていた言いても言い過ぎではない、数と被害金額ですが、この被害額はプルデンシャル生命が補償すると公言しています。
今回との違いは、ソニー生命保険は、「業務に関係のない個人的な借り入れ」として補償しないと、している点です。

当ブログでも、何度も生命保険会社の社員の不正事件を紹介してきましたが、多くの場合は、業務に関連する行為の事件には、生命保険会社が顧客に対して金銭的な補償をしています。
関連性の薄い事件には、補償しないケースは度々、見られます。
生命保険会社の社員・銀行員・証券会社の営業社員などの、同様の詐欺的行為で顧客から金銭を搾取する行為は、遥か以前から、定説的にございます。
（最近では、もっとも凶悪な事件として記憶に新しい、野村證券の社員による放火殺人事件で老夫婦が殺害・金銭を騙し取る事件）
ですので、表に出ないような事件や不祥事は「当たり前」「常識」のように、実際にはございますし、デジタル社会になり、SNSの普及で隠し通すことは不可能に近い現在では、企業側も早期に公表する方が得策として情報公開をするように進化しています。
銀行は、行員に対しては、「人は不正をする生き物」として、様々な対策や仕組みを取り入れて運営しています。（銀行員が転勤や部署移動が多いのは、不正をしない為の一つの対策です）
金銭が絡む契約・投資などは、不正や違反行為・詐欺が多いのは「当たり前」なのです。
利口な方が多い反面、利口だからこそ悪知恵が働き、お金の魔力に心を支配され、豪華で派手な生活・見栄、などの欲に駆られて、不正を起こすことに躊躇がなくなるのです。
このような被害に遭わない為にも、「信頼できる第三者」は、必要です。
利害関係がない第三者・は「あなたの為だけに」行動できます。

この機会に、考えてみては、いかがでしょうか？

追記
昨日、大手生命保険会社のメットライフ生命の元社員の男の詐欺事件で、拘禁刑6年の実刑判決が言い渡されました。
元社員の男は、顧客から3億円を騙し取ったとして起訴されていましたが、裁判の中で、男は実際に搾取した金額は、おおよそ5億円から7億円にのぼると証言しています。



 

被害総額31億円、特殊詐欺グループのトップを逮捕。高齢者に関心のある商材を手口に

全国で31億円を騙し取ったとみられる特殊詐欺グループの現金回収役のトップの男を逮捕されました。
高齢者に関心のある、「老人ホームの入居権」を利用していました。
逮捕容疑は、
男ら4人は、2023年に仲間と共謀して、弁護士を装って被害者の高齢女性（67歳）に電話をかけ、「老人ホームの入居権をめぐる詐欺の共犯の疑いを晴らすために資産を預かる必要がある」などとウソを言い、現金1700万円を騙し取った疑いです。
被害者の高齢女性が、都内の空き家に送った現金を別の仲間に回収させたということです。

この詐欺グループは、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループのトップで、グループには約170人の人員がいて、およそ31億円の被害額があると見られています。

もう一つの事例を紹介します。
今度は、投資に関心のある、72歳の高齢女性がIPO株（新規公開株）のウソ話で現金2747万円と金塊2400万円相当を騙し取られました。
被害高齢女性は、SNSで「IPO株の購入権利が当選しました」などとウソ言われ、信用した福岡県福岡市の72歳の女性が投資名目やサービス名目で現金2747万円と金塊2400万円相当を騙し取られた。
警察によりますと、
2025年11月中旬に、被害者の高齢女性はSNSで投資に関する広告を見て、クリックし、投資家を名乗る男性名義のグループのアカウントの投資サークルに参加しました。
（何度もいいますが、SNS広告はその内容、真実性・信用性は保証されていません。つまり、ウソの広告を料金さえ、支払えば誰でも掲載・流すことは可能です）ですので、絶対にクリックしては行けませんし、信用してはならないのです。ほとんど詐欺広告です。
被害女性は、投資家のアシスタントを名乗る女性から紹介された、株式公開サイト（このサイトも詐欺師が作りあげた騙すためのアプリ）に登録し、指定された口座に10万円を振り込んだ（最少は、少額で警戒心を薄める）ところ、サイト上に利益が上がった。
その後、昨年の11月から12月にかけて4回にわたり、投資名目で合計1190万円を振り込んだ。
しばらくして、IPO株の権利が当選したと言われ、購入するには2700万円を追加する必要があると言われ、IPO株は中々、買えない、必ず値上がりするなど説明されて信じた被害女性は、貴金属店で購入した金塊960グラムと現金310万円を12月30日に、株式サイトを名乗る70代くらいの男性に渡したという事です。（年の瀬に、金銭を預かるのがそもそも、おかしいのですが。）
被害女性が、年明けの1月初旬に利益の一部を引き出そうとすると、出金するにはサービス料が必要、と言われ、被害女性はさらに3回にわたり、計1237万円を振り込んだ。

ホントに、よくある典型的な手口です。
途中で、誰かに相談していれば、こんな高額な被害金額には、絶対にならなかったケースです。

SNSの広告は、信用しては行けませんし、クリックしても絶対にいけません。
お金に関する広告は、全て詐欺広告と言っても過言では有りません。
（投資・副業・金融商品・儲かる方法を教えますマニュアルなど）



 

フェラーリの転売で利益・ウソの投資話で2億円騙し取った男を逮捕

高級車フェラーリの中古車の購入を持ち掛け2億円を騙し取ったとして、兵庫県警は2月19日に詐欺の疑いで、富山県射水市のアルバイトの男（38歳）を逮捕しました。
逮捕容疑は、昨年7月頃に神戸市の会社役員の男性（46歳）に高級車「フェラーリ」の中古車の購入資金を渡せば確実に利益が出るといい、口座に2億円を騙して振り込ませた疑いです。
警察によると、
「転売すると確実に利益が出る」とウソを言っていた。
当時、アルバイトの男が経営していた会社が破産宣告の手続きの紙が貼られていたのを見た被害者の男性が警察に相談して発覚した。

教訓ですが、
資産家・会社経営者・役員などの富裕層には、詐欺師や騙そうとする者が必然的に近寄って来ます。
当事務所でも、被害金額の大小にかかわらず沢山の事例を目にしてきました。
この傾向は、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などが世間に認知され、広く知れ渡り、一般の方でも、人を騙して金銭を奪おうとする行為が身近になっている現状があります。
以前に比べて、資産家・高齢者は狙われる確率が高まっていますので、「慎重な判断」「冷静かつ客観的な視点」で、近寄ってくる人物を見極めなければなりません。
誰しも、人を疑う・勘ぐる、などの行為は、生きてくうえで「悲しくて辛い」ことではありますが、ご自身を守る・家族の生活を守る、為には必要な行為に現在の世の中は、突入しています。
また、これらの判断を「一人で」下すのは、詐欺行為の複雑化や高度なシステム作り・用意周到な騙すための事前準備が、どんな職業の人でも、老若男女問わず、難しくなっています。

増々、「信頼できる第三者の存在」が価値を持ち、すぐに相談できる体制・客観的な意見が、騙されることを未然に防ぐ、抑止に繋がります。

国際的に、詐欺は横行し、組織化され、手段も高度にマニュアル化しています。
つい最近でも、カンボジアの詐欺集団がタイ警察に摘発されましたが逮捕現場に、様々な高度な騙すための準備が用意されている映像が公開されていました。

皆様、特に高齢者の方・家族・身内の方、騙されない為の準備をして下さい。
何度も、何度も、当ブログで注意喚起をしていますが、騙されて資産を失う高齢者は、増加している現状です。
「他人事」「自分は騙されない」「情報をよく知っている」などと、油断しています。
その状況になりますと、冷静な判断が出来ません・また、思い込みが間違った判断をしてしまいます。
私の経験則から、「このような方が一番、騙され・金銭を騙し取られています」
お金を失ってからは、遅いのです。
ほとんどのケースで、金銭は取り戻せんし、返還されることはございません。

その後の生活は、悲惨です。
死期も、早めます。

皆様、心より、騙されないための準備をしましょう。











 

不動産営業の訪問先で2時間も居座り、営業社員の男が逮捕。

兵庫県たつの市のアパートで、不動産営業で訪れた住人の玄関先や玄関内で2時間にわたり”居座った”として、「不退去」の疑いで、東京都の不動産会社勤務の男（26歳）を逮捕しました。

警察によりますと、
男は、昨年2月7日19時15分頃から21時にかけて、不動産営業に訪れた兵庫県たつの市のアパートで、住人の20代の男性が何度も退去するように求めたにもかかわらず、退去しなかった疑いです。
男は、住人の男性に対して執拗に不動産に関する話をし、男性の部屋の玄関内に入り込むなどしたと見られています。
翌日に、住人男性が警察に被害申告
昨年、以降に管内で、同様の被害相談が複数あったという事です。

訪問販売などでもそうですが、住人が「帰ってください」「商品は買いません」などの、明確に意思表示をした場合には、営業に訪れた者は「退去」しなければならないと、消費者契約法で定められています。
つまり、住人が意思表示をした場合には、即座に「退去」しなければならないのです。
また、「帰ってください」などの意思表示したにも関わらずに、思わず契約や商品を購入した場合は、契約を取り消すことが「できる」取消権が認められています。

昨今は、貴金属の高騰により（主に、金・銅・最近は金に釣られて銀も高騰しています）悪徳な買取業者が高齢者や女性を狙って、自宅を訪れて違法な営業活動をしている事例もたくさん報告されています。
手口は、市場価格より著しく低価格で買い取りしたり、被害者が「売りません」と意思標示しているにも関わらずに強引に買取するケースです。

また、不動産の「リースパック」と言う商品がございますが、
悪徳不動産会社が、住人の無知を利用し、突然、自宅に訪問し住人（被害者）は売る意思もないのに強引に長時間居座り、相手の思考力を低下させ、一種のマインドコントロール状態に陥りさせ（主に高齢者の一人暮らしが狙われています）、「市場価値より著しく低評価な価格で安く買い取りする」、賃貸借契約を新たに結び家賃を支払いながら、同じ住宅に住み続ける手法・商品です。
例えば、市場価格が3000万円の住宅価値がある物件を、1000万円で買い取りするなどです。

このような場合は、必ず、怖くても、意思表示をしなければなりません。
「帰ってください」「買いません」「売りません」
この言葉を発して下さい。

出来れば、スマホや携帯に録音しておきましょう。
どうしても、言えない場合は、やはり「警察」頼りましょう。
110に、電話してください。
ほとんどの場合は、警察に連絡すると、引き下がりますので。





 

「おとり捜査に協力を」信用し、6000万円を騙し取られる。

昨年、警察官に成りすましてウソの電話をかけ、さいたま市の50代の男性から6000万円を騙し取ったとして、詐欺グループのメンバー男2人を1月に逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されてのは、沖縄県の無職の男（31歳）神奈川県のアルバイトの男（22歳）の2人です。
警察によりますと、
2人は、他の共犯者と共謀の上、2025年6月17日から30日までの間に、さいたま市の男性（50代）に対し警察官になりすまし、「おとり捜査に協力してほしい」と電話をかけ、現金6000万円を騙し取った。
2人は、現金回収役への指示役でグループ内でも上位の存在と見られています。
この事件では、これまでに受け子や回収役など6人が逮捕されています。

警察の「おとり捜査」を利用した手口で、最近では詐欺グループが逆手に取って、被害者を信用させるために利用するケースが増えています。
偽デジポリスのアプリ・偽の警察サイトを警告しながら、さも本物の警察が警告しているように「見せかける」新たな手口です。

今回のケースは、突然に電話で「おとり捜査に協力して下さい」と本物の警察が電話をかけることが「ない」「あり得ない」という事です。
この手法を用いる場合は、すでに被害者の電話に詐欺グループから電話が有り、被害者が詐欺を疑い、本人が警察に連絡をした場合に
警察からの提案で「おとり捜査に協力してほしい」とお願いされるケースです。

そして、おとり捜査を行う場合に、本物の金銭を動かすことは、一般的に「あり得ない」という事です。
万が一、おとり捜査が失敗した場合に、本物の金銭を利用した場合は警察が補償しなければならないからです。

予期せね、電話やメールなどは、「確認とる」という言うこと以外、防ぐことはできません。
気が動転していたり・パニックに落ちいたり、することが冷静な判断を決断できない事態になりますが、
私が思う事・実践していることは
「深呼吸」「水やお茶を飲む」「体をほぐす」などの、目線を一旦、変える行動をする、です。

皆様も、ご自身の「頭を整理する」ためのルーティンを何か、探してみてはいかがですか？



 

兵庫県警の偽ホームページが確認されています。

この度、兵庫県警のニセのサイトが確認されましたと、本物の兵庫県警が公表しました。
詐欺師グループから、電話があり「あなたは詐欺事件に関与している。証拠にあなたの逮捕状を提示する。SNSで事件番号と照会ページを送付する」など指示を受け、兵庫県警の偽サイトに誘導されます。
その後、兵庫県警の偽サイトで逮捕状を示し被害者を信用させ、お金を騙し取る手口です。

被害を防止するために知って置くこと
・警察はSNSでメッセージを送りません。
・ホームページに逮捕状は掲載しません。
・正しい兵庫県警のホームページのURLは、https,//www,police,pref,hyogo,lg,jp/　です。
http
httpの後に,  s  がついていないことに注目しましょう。
httpの後に、ｓが付いているアドレスは暗号化されていると言う意味です。
偽サイトやアドレスには、往々をにして、暗号化されていない詐欺・偽サイトがほとんどのケースで見られます。
この、ｓを見分けるだけでも、危険なサイトにアクセスしない為の対策になります。
ただし、全ての偽サイトや詐欺サイトが
httpの後に、sが付いているからと言って、偽サイトや詐欺サイトでは「ない」と決めつけてはいけません。
暗号化されている偽サイトも、当然に存在していますので。

怪しいサイトやメールが届いた場合は
兵庫県警サイバー企画課サイバー情報発信室まで
相談してください。
電話番号は　　　078ー341ー7441　です。



 

若者の社会経験不足をついた、クレッジトカード詐欺で60万円を大学院生が騙し取られる。

現金60万円を騙し取ったとして、兵庫県警は詐欺の疑いで神奈川県横浜市の会社社長の男（28歳）を逮捕しました。
容疑を認めているという事です。

逮捕容疑は、
2024年10月に、神戸市に住む大学院生の女性（23歳）とチャットアプリで知り合い、女性に「クレッジトカードを作れば商品券がもらえる」と説明し、カードを作らせ、銀行口座や暗証番号を入手した。
さらに、女性になりすまして、そのカード情報を利用し、信販会社から現金を借りて被害女性の口座に60万円を振り込ませた。
男は、被害女性に「従業員の給料を間違って振り込んでしまったので、戻してくれ」とウソの説明をし、男の口座に現金を振り込ませ騙し取った。

検証ですが、
チャットアプリで顔も見えない相手から、本人は意もしない情報でお金に代わるクレジットカードを作成し、カード情報や暗証番号を教える行為は、不注意や重過失の対象にもなりえます。
ですので、今回のケースでは、カード会社の保証は受けれないと思います。
学生は、60万円の大金を失ったのです。（返済しなければならないお金です）
今回のケースは、クレジットカード会社では、よくある特典サービスです。
キャンペーン期間中に、カード作成すれば、ポイントが貰えます・何々がもらえます、それを悪用したのだと思います。

教訓としまして
カード番号・暗所番号は、他人に「絶対に教えてはダメな情報です」（暗証番号は、本物の銀行・カード会社は絶対に聴くことはありませんので、聴かれた時点で、相手を疑いましょう）
これらのことは、他人を介して行う行為では有りません。

皆様、昨今は、ホントに様々な詐欺・相手を騙して、金銭を騙し取る行為が、特殊詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺の悪影響で一般の人にも広がっています。
情報社会・テクノロジーの進化で、簡単に騙す行為が一般の人でも出来てしまいます。
本来、犯罪者になりえない人・手口の手段を知らないために行動しない人が、ネットやユーチュブなどの動画などで簡単に真似ることができます。
そして、SNSで簡単に見知らぬ人と知り合える・繋がる、ことが衝動を止められないなど、とにかく簡単に詐欺行為を行う環境が整いますので益々、この手の詐欺は品を変え・アレンジを変え、発生します。

SNSでの利点でもありますが、安易にSNS上のみの相手を信用してはいけません。
皆様、上手に・賢く、利用してください。






 

中小企業の経営者の皆様、売掛債権が詐欺に利用されています。

売掛債権を買い取る金融サービス「ファクタリング」の出資名目で現金、4250万円を騙し取ったとして、警視庁は１月28日に男女２人（東京都新宿区）を逮捕しました。
2人が2022年～2023年にかけて、大阪府の女性から約3億円を搾取したと見ています。
逮捕されたのは、会社役員の男性（48歳）と無職の女性（43歳）です。

警察によりますと、
2人は共謀して22年6月から8月にかけて、男のファクタリング会社が他社の売掛債権を買い取ると装い、「出資してくれれば、利益を上乗せして返金する」とウソをつき、大阪府の女性から現金4250万円を搾取した疑いです。
2人は知人の紹介で知り合い、偽造した取引資料を示して、「売掛債権は大手企業に対してのもので、必ず回収できる」と虚偽の説明をしていました。
無職の女性が指示役で、会社役員の男性が偽造書類の作成をしていたと見られます。
警視庁は、他にも被害者がいると見て余罪を調べています。

売掛債権を買い取るビジネスは、多数、ありますが怪しい会社や高額な手数料を求めて来る「ファクタリング会社」が存在します。
中小企業の皆様は、大企業に比べて資金調達が難しく、運営資金が脆弱ですので、ソコを付け居られ不利な条件で取引をされたりします。
このサービスを利用するのは、最終手段として利用すべきであり、皆様も十分に理解していると思いますが、このサービスを利用すれば「ますます資金繰りは悪化します」。
高額な手数料を支払わなければならないので、実際の取引を数％割引して商売しているようなものです。
ただでなくても、中小企業は価格交渉に弱い立場にありますので、負の連鎖を引きを超します。
この状況を一度、構築してしまいますと正常に戻すのが、非常に難しく・困難を伴います。

事実、このファクタリングサービスを取り扱う事業者は、関西弁で言いますと「うさんくさい」事業者も多く存在しますので、どうしても利用する場合は、せめて相手の事業者の評判や経歴などを調査してから、慎重に進めて下さいますように心掛けてください。



 

マッチングアプリで、身分を偽ったホストの男が客引き行為で逮捕。

始めにお伝えしますが、このような事件をブログで紹介しているのは、皆様に、賢く・安全に、マッチングアプリを利用して頂きたいと思っているからです。
現在の男女の出会い、交際相手を求める手段として、定着し、世の中にも認知され、素敵な出会いがある一方で犯罪に巻き込まれたり、金銭を騙し取られる被害が後を絶ちいません。
様々な情報を知り・賢く利用し、自身の幸福の機会にして頂きたいです。

マッチングアプリでのトラブルは、国も把握していますが、まだまだ法整備や運営業者の規制などが追い付いていない現状です。
登録・利用する消費者が増える一方で、トラブルに巻き込まれる方も増加傾向です。
運営業者も増え、適正に運営していない事業者もあり、身元確認や個人情報の正確性などの裏付け・利用者のトラブルなどに対しての指針・情報の公開など、問題が多い事業者も存在します。
賢く利用するには、登録前に、十分に下調べをし、ネットなどで事業者の評価や過去のトラブルや事件などを調査してから、登録・利用するように心掛けて下さいますように、お願いします。

登録し、利用する場合は、
ご自身で、ルールを決め、
慎重に、友人・家族や周りの方に相談しながら、ご自身で決断できない場合は「撤退」するなど、気持ちを高ぶらないで、冷静な目を保つように勧めて下さい。
お金の話が相手から出てきた場合は、すぐに「撤退」し、運営業者にも報告し、二次被害の相手を作らない
万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、迷わず・躊躇せず、に警察に相談し、助けを求めましょう。

今回の事件の詳細ですが
ホストであることを隠し、マッチングアプリに登録し、女性2人に交際関係を装いホストクラブに連れ出したとして風営法違反（客引き行為）の容疑でホスト（27歳）を逮捕しました。
このホストが勤めるホストクラブは都内でも有数の規模を誇るグループが運営するクラブです。
「客引き行為」での逮捕は、風営法改正以来、全国で初の検挙となります。
今後も、これらの行為を厳しく取り締まると言う、警察の意思表示した今回の逮捕になります。
警察によりますと、
ホストの男は、昨年5月から7月に身分を隠し、大手マッチングアプリで知り合った27歳と28歳の女性に「実は、ホストをしている、店に来て欲しい」伝え客引きをした疑いです。
男は、IT関連の仕事をしているとウソをつき、女性に近づき、一人の女性は会ったその日の内に、「付き合ってほしい」告げられ、店に連れて行かれ初回は約3万、二回目も約3万円の支払いをしたと告白しています。
三回目には、27歳の女性の預貯金600万円全てを支払いに充てられたと話しています。
もう1人の28歳の女性は、約360万円の請求を受け、払えなかった半分を売掛金（ツケ）として背負わされた。
2人が、警察に相談して、事件が発覚しました。

このホストの男は、昨年、1億4000万円の売り上げを計上しており、他にも被害者いるとみて警察は余罪も含めて捜査しています。

単純に、飲食で1億4000万円も売り上げを上げていること自体が異常であり、女性を金の道具として利用し自身の評価や収入しか考えていない犯罪であり、被害者の人生を破壊しているに過ぎません。

これまでも、ホストが身分を偽り、マッチングアプリでカモになる女性に金銭を搾取する事件や、表にでていないケースは山ほど有りました。
何度も言いますが、マッチングアプリを利用する人の思惑は、人それぞれです。
犯罪者も、多くの事件・事例で利用していることが明白の事実です。
既婚者の独身偽装（遊び相手を探すために）・物を売りつける相手を探すために・投資詐欺・ロマンス詐欺の騙す相手を探すために・性犯罪の目的に・宗教の勧誘目的で、こられのケースは実際に被害に遭った事件・事例です。

個人的に、国には早急に、マッチングアプリの運営業者への法整備が必要だと思っています。
今後も、被害者が増加すると個人的には感じています。

皆様、マッチングアプリは上手に、賢く、利用していれば、男女の出会い・交際相手・結婚相手を探す手段としては、現在の世の中の男女の関係性を見れば、最適なツールではあると個人的には思います。
ですから、ご自身の幸福度を高め、信頼できるパートナーを求めるためには、ご自身も勉強し知識を深めなければなりません。

どうか、慎重に行動するように、心がけてください。