アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

マッチングアプリで出会った相手に、「貞操権の侵害」を認め、男性に55万円の支払いを命じた

婚活マッチングアプリで、出会った男性は既婚者だった、
その事実を、交際解消後に知った女性は、性的関係をもつ相手を自ら決定できる「貞操権」を侵害されたとして、この男性を訴えた裁判で大阪地裁は、男性の独身偽装による貞操権の侵害を認め、55万円の支払いを命じました。

貞操権とは
誰と性的関係をもつかを、自分の意思で決められる権利です（男女ともに、認められている権利）

判決では
交際相手を探す人にとって相手の婚姻の有無は「性的関係を伴う交際をするか、どうかを判断する重要な情報」と言及。
2人が交際関係にあったことを認め、男性の独身偽装は、「女性にそうした判断の機会を失わせる行為」とし、貞操権の侵害を認めた。

一方で、男性側が女性の一連のトラブルをSNSの有名配信者を通じて公表したことについて、社会的評価を低下し、名誉を傷つけられたとして、名誉棄損で訴えた件も同時に審理され、男性側の主張を認めて、女性に34万円の賠償を命じた。

マッチングアプリは、累計会員数が2000万人を超えるものあり、出会いの手段として定着しています。
2024年度の、子ども家庭庁の調査によると、直近5年間に結婚した40歳未満の2000人のうち、マッチングアプリでの出会いが最多の25.1％占め、職場や仕事関係の20.5％を上回った。
しかし、2024年度の民間調査によると、マッチングアプリを利用したことのある男女1064人の70％以上が「トラブルがあった」と回答。
マルチ商法・投資詐欺・独身偽装・宗教の勧誘など、があったとも答えた。

以前にも、当ブログではマッチングアプリに関する様々な事件などを紹介していますが、
マッチングアプリを利用して、幸せを築いて方も沢山いる一方で、様々なトラブルの被害者になっている方も生まれています。

マッチングアプリは、犯罪者も利用するツールであるという事を認識し、登録する人には純粋に出会いを求めて登録している方のみでは無い、現実を理解し、様々な思惑が交差していることも踏まえ、運営業者の評価などを調べ、慎重に選択し、独身であることの公的な証明書などの有無、実際に会う場合は
最初は明るい時間・短時間・お酒は呑まない・場所選びなど、時間を掛け、慎重に行動しましょう。
相手を観察し、「アレ」と思うことには積極的に確認を求め、お金にまつわる話が出てきた場合、即座に「撤退」しましょう。
お金を支払うことが愛・好きであることの証明・相手の要求を満たすことが自身の証明・金銭を支払えないことが愛がない、などは、ただの騙す側の論理・言い訳であって、ご自身の価値を証明、心を試すものでは、ありません。
良心的な心の持ち主の「あなたのこころ」を単に利用しているだけなのです。

とにかく、慎重に、時間をかけて、進めていきましょう。

大事なことは、ご自身の心の声を無視しては行けません。
その声が、あなたを正しい方向に導てくれると、個人的には信じています。


 

自転車での飲酒運転で、車の免許が停止処分（免停）になる方が急増しています。

12月は、忘年会や懇親会などで、飲食店でアルコールを呑む機会も増えてきますが、
法改正により、自転車にも飲酒運転が適用されるようになり、検挙される方も増えています。
2025年度1月から9月までの、自転車による飲酒運転を理由に車の運転免許の停止処分を受けた人が、全国で896人（暫定値）に上りました。
前年同期の2人から急増しています。
取り締まりを強化していることも一因ではありますが、国民の皆様への周知も進んでいない現状もございます。
道路交通法には、車の運転で著しく交通の危険を生じさせる恐れがある人を「危険性帯有」とし、車の交通違反以外でも、最長6か月間の免許停止処分が出来ると規定があり、主に薬物使用者が対象としていましたが、この規定を、自転車での飲酒運転にも適用を始めたという事です。
飲酒運転の対象となる、呼気1リットルあたり、0.15ミリグラム以上のアルコールが、酒気帯び運転となります。
罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になります。（罰金の金額が非常に大きいです）
ちなみに、酒酔い運転の場合は、100万円以下の罰金になります。
罰則と行政処分は、同時に行われますので
行政処分は、運転免許の停止
違反したことに対しての処分が、拘禁刑および罰金となります。

都道府県別の免許停止処分を受けた上位は（自転車での飲酒運転です）
大阪府が、340人
東京都　　124人
和歌山県　73人
奈良県　　66人
福岡県　　17人　　となっています。（関西圏が多い状況です）

皆様、自転車も飲酒運転の対象になることを、十分に理解し、飲酒をする場合は「公共交通機関の利用」「徒歩』「タクシーの利用』を徹底するようにしましょう。
よくあるケースで、自宅で飲酒し、コンビニなどに買い物に出かける際に自転車を使用して、飲酒運転をしてしまうケースが非常に多くございます。
（このパターンが、検挙事案に該当することが多いです）
また、自転車を乗らずに押している場合は、歩行者とみなされますが、この行為は辞めましょう。
人は弱い生き物です。
自転車を押していれば、やはり乗りたくなるものです、そういう時に必ず、警察官と遭遇します。
事実が、検挙者数が示していますので、そう言う気持ちにならないように、呑んだら「徒歩」「歩く」を自然にできる体制を整えましょう。
個人的に、自転車での違反で、車が運転できなくなる処分を受けることは「アホらしい」「後悔が倍増します」、万が一、人に危害を加える結果になると刑事事件や多大な損害賠償を負うことにも、なりかねません。
また、罰金も大きい痛手になります。

皆様、飲酒する場合には「自転車も飲酒運転だ」を意識した行動をとるように、よろしくお願致します。



 

高齢者の家庭内事故で亡くなる方が、寒い時期に増えます。

2024年度の家庭内事故で亡くなった方は、1万7320人なります。（2023年は、1万6050人と前年より増加）
交通事故で亡くなる方の、6倍になります。
高齢者（65歳以上）の示す割合は、約90％となり、家庭内事故の死亡者はほとんどが高齢者になります。
今後も、2025年度に団塊の世代の皆様が全て後期高齢者（75歳以上）になりましたので、確実に増加するものと予測されています。
内訳は
不慮の溺死及び溺水　　43％
その他の不慮の窒息（主に、喉に食べ物を詰まらせる）　　21％
転倒・転落・墜落　　　17％　　　　　　　
上位、80％　　占めます。

不慮の溺死及び溺水は、浴槽内での事故死が最も多く、
入浴中の浴室内外の気温差が引き起こす「ヒートショック」での死亡が多いのが特長です。

以下の項目に、当てはまる方は要注意です。
1.段差のないところで、つまずくようになった。
2.立ち上がる際に、よろめくことがある。
3.片付けや掃除が面倒で、家の中が散らかっている。
4.高い場所の物を取ったり、電球を交換するのが怖い。
5.歩くのが遅くなったと言われる。
6.家の中で、よく物をなくす
7.2階によく行き来する。
8.目が見えづらくなってきた。



高齢者の皆様には、万が一の事態を想像し、有効な対策を（遺言書の作成・死後事務委任契約など）
また、高齢のご両親がいらしゃる、子供世代の皆様には、積極的に、将来の為の対策を考えられては、いかがでしょうか？

　

兵庫県警が2025年1月から10月までの特殊詐欺の被害を公表しました。

兵庫県警は、2025年1月から10月までの特殊詐欺（ロマンス詐欺・投資詐欺は統計には含まれません）の被害が、1597件（前年比496件増）に上り、過去最悪だった昨年の年間件数（1445件）を超えたと公表しました。
警察官をかたる、「オレオレ詐欺」が40％を占め、被害者は若者にも広がっています。
被害額は、10月末までの期間で、約65億9000万円で、昨年の年間被害額、32億7000万円より倍増しています。
手口は、オレオレ詐欺（警察官をかたり被害者を犯人に仕立てる詐欺など）が最多の、639件（被害額48億9000万円）
次いで、還付金詐欺（医療費・税金など）368件（被害額7億2000万円）、架空請求詐欺（パソコンのウイルス感染へのサポートを装う詐欺など）351件（被害額5億7000万円）と上位を占めました。
特に、警察官を装って犯人に仕立て上げる手口は、高齢者に限らず若年層にも被害が及んでいる実態が浮き彫りになりました。
ニセ警察官をかたる手口に絞った統計は、2023年が12件、2024年が122件、2025年10月末までで、382件で被害額20億1000万円と深刻化しています。
年代別では
20代、60人
30代、103人
40代、70人
50代、42人
60代、28人
70代以上、76人　　となっています。

前回、2025年8月までの統計をブログで紹介しましたが、たった2か月で全体的に増加しています。
特に、若年層の被害が深刻化していることが、統計上に現れています。
若年層は、警察官という響きを素直に信じてしまう傾向にある、と思われます。

警察官が、SNSを使用し（ＬＩＮＥ）、取り調べ・することは絶対にありません。
逮捕状を映像で（偽物、本物の区別がつきません）見せることは、絶対にありません。（本人に直接、示すものです）
（主に、逮捕状は私服の刑事が本人に直に、示すことがほとんどで、警察官の制服を着用した人物が逮捕状を示す場合は、詐欺です。）

つまり、これらの行為は、全て詐欺・詐欺です。
無視・無視、しましょう。
どうしても、心配な方は、警察相談ダイヤル　　＃9110　に問い合わせしてください。

2025年9月末までの、全国での特殊詐欺認知件数は、2万57件（前年同期比・40.3％増）
被害額は、965億3000万円（前年比、133％増）となっています。




 

信号機の不具合は、2024年度は910件、発生しています。

社会インフラの老朽化にともない、全国の信号機が更新の時期を迎えています。
4基中に、1基は更新時期を超え、故障が後を絶ちません。
警察庁によると、2024年度は910件の故障が発生しています。
信号機の更新基準は、おおむね19年と規定されていますが、予算や費用などの影響で進んでいない現状があり、全国の信号機の故障が高止まりしています。
ちなみに、我が兵庫県の老朽化率は全国11位の30.4％ととなっていますが、隣接する大都市の大阪府は4位の41.1％です。
信号機の故障・トラブルで発生した事故で、私の記憶にある印象的な事故を紹介します。
この事故は、新聞などでも報道されました。
事故は、2013年7月に兵庫県神戸市東灘区で起きました。（当事務所のある地元です）
信号機が変わるタイミング（周期）の設定ミスで事故が起きたとして、重傷を負った元神戸市職員の男性（当時54歳）が、信号機を管理する兵庫県や相手の運転手に損害賠償を求めた判決で、神戸地裁は信号の設定ミスを認め、県などに約7760万円の支払を命じる判決をしました。
判決によりますと、
事故は、2013年7月、神戸市東灘区内の信号機のある交差点で起きた。
被害者の男性は、ごみ収集者を運転して交差点を東から左折して侵入し、南から右折してきた大型トラックと衝突し足の骨が折れ、自力歩行が困難になった。
判決は、この交差点では信号周期の設定などから、双方の車が交差点に進入出来ることが可能な「両方とも青」の状態が、7秒間あったと認定。
「信号機の設置と管理に瑕疵があったと認定」した。
兵庫県警は、同様に「両方とも青」の状態になる交差点が4か所あった、として報告をあげている。

人間のする事には「完璧」「絶対」はございません。
このように、警察や行政がすることにもです。
今回の場合は「信号機の変わる周期の設定ミス」でしたが、これは、被害者がキチンと主張していなければ間違った判断を受けていた可能性がある事例です。
皆様には、生きていれば様々な出来事が生じますが、
ご自身を信じ・信念をもって、「おかしい」と思ったことに対しては、臆することなく、自己の主張を勇気をもってしましょう。
 

国の登録を受けずに株式を勧誘した疑いで、男ら3人逮捕。約110億円を集めた。

国の登録を受けずに、株式への出資を募ったとして、会社役員の男3人が逮捕されました。
全国の出資者から、約110億円を集めたと見られています。
金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都港区の会社役員ら男3人です。
3人は、国の登録を受けずに福岡県の男性4人対して、男らが経営する会社が発行する株式の取得を勧誘した疑いです。
3人は、「将来、証券取引所に必ず、上場する」などと勧誘し、全国の出資者から約110億円を集めていました。

毎度、毎度、本当にこの手の詐欺は、あふれるほど巷に、ございます。
110億円です。
もう一度、言いますが、110億円モノ、お金を騙し取った、また、騙されて出資した人がいる事実です。
私見ですが、
恐らく、ペーパーカンパニーを道具にし、未公開株を詐欺の材料にして、言葉巧みにお金を集めたと思われます。
騙されたお金は、ほとんど回収、取り戻すことは不可能だと思います。
「高い利回り」「必ず、値上がりする」「あなただけに特別に譲ることができる株です」などと、言葉巧みに、饒舌に、勧誘したのだと想像しますが、未公開株は、ほとんどが詐欺です。
もう一度、言いますが、未公開株の勧誘は全て詐欺と言っても過言ではありません。
毎年、必ず、騙される被害者が存在する、現状です。

未公開株には、絶対に、手を出さないで下さい。
それは、詐欺・詐欺です。


 

警視庁が提供している、「デジポリス」アプリをご自身のスマホに。

警視庁が、提供している「デジポリス」と言うアプリが、ございます。
無料で、スマホにダウンロードできます。
警察庁の発表によると、2024年度の特殊詐欺の被害金額は約718億円です。
特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約73.5％が国際電話番号で有ったことが判明しています。
電話を使用した詐欺といえば、高齢者が狙われる、イメージがありますが、近年では、年齢は関係なく、若年層も被害に遭うケースが増えています。
特に、最近では、警察官をかたり、騙す相手を「犯人」仕立て、金銭を騙し取るケースが横行しています。
この「デジポリス」は国際電話を一括して着信拒否できる、アプリです。

詳細は、「デジポリス」で、スマートフォンなどで、検索してください。
また、最近では、偽物の「デジポリス」のアプリが存在することも報告されていますので、必ず、ご自身で検索したサイトからダウンロードしてください。
決して、SNSなどからは、ダウンロードしないでください。
 

ロマンス投資詐欺で、大阪府内で過去最大の被害金額、4億4000万円を金塊で騙し取られる。

大阪府内で、60代の男性がSNSで知り合った女性を名乗る人物からウソの投資話を持ちかけられ、約4億4000万円相当の金塊や暗号資産を騙し取られたと、警察が11月13日に発表しました。
SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺としては、今年最大額の被害です。
警察によりますと、60代のの男性は、今年7月、香港在住で会社経営者の「あきやま桜子」と名乗る相手とSNSで知り合い、連絡を取り合う中で「あなたに会えて嬉しい」などと好意を寄せるようなメッセージを受けました。
その後、男性は「あきやま」と名乗る相手から、投資に詳しい人物を紹介され、指示されるままに、今年7月から9月にかけて金塊を購入して手渡したほか、暗号資産を振り込むなどし、計4億4000万円を騙し取られたという事です。
男性は、貴金属店に6回にわたり計22.4キロの金塊（4億円相当）を購入していますが、店側に購入目的を聴かれて際に、詐欺師からの指示で「コレクション」などと答えていた。
大阪府内で確認された、被害額としては今年最大の被害額となり、警察は注意を呼び掛けています。

ビックリするような被害金額です。
個人的には、この男性の資産を根こそぎ奪われたと思います。
この男性の心理状況が、「どのような状態にあったのか？」「また、どのような心理に落ちいたのか？」など、詳細は分かりかねますが、SNS上のみで、良く知らない人物の話を鵜呑みにし、どうして、自身の資産4億モノお金を渡してしまったのか、または初期の認知症の疑いがあったのか？
最近の手口として、資産を金塊に交換させ、騙し取るケースも増えています。
金塊は、加工しやすいですので、換金する際に出所が分かりにくい（証拠が残りにくい・追跡が困難など）・どんな国でも価値が不変的ですので金銭に換金しやすい、などが上げれます。

当ブログで、詐欺被害の事例を紹介しているのは、注意喚起が一番なんですが
何といっても、「対策を」、特に高齢者の方に、して欲しいと言う思いです。
投資詐欺・ロマンス詐欺・特殊詐欺などは、年々、被害額も大きくなり、被害者も件数も増加しています。
人生の終盤に、老後資金を奪われてしまいますと、生活は一変します。
また、自責の念、悔しさ、やりきれない想い、などで心身に故障を発生し、死期を早めたりします。
家族との関係も、変化してしまい、苦しい老後が起こりうる可能性もあります。

どうか、皆様、「騙せれない対策してください」
現在の世の中では、防衛対策をしていないと、本当に資産を失います。
失ってからでは、遅いのです。
費用がかかっても、心の安寧・安らぎ・平穏な日常に、投資してください。


 

22億円投資詐欺・弁護士の男が拘禁刑4年の判決に

国債に関わる架空の投資話を持ち掛け、担保金名目で3人から計22億円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた東京弁護士会所属の弁護士の男（35歳）に名古屋地裁は拘禁刑4年の判決を言い渡した。
裁判長は、判決理由として、社会的信用性の高い弁護士であり「出資者に投資案件が実在することの誤診を強めさせた」などと、指摘。
搾取金を分配して共犯者らに送金し、引き出しやすいように虚偽の書面を作成するなど不可欠な役割を果たし、計4800万円の報酬を受けとった。

ほとんどの弁護士の先生の方は、真面目に誠心誠意、業務に真剣に取り組んでいらしゃいますが、ごく一部の悪質な弁護士の詐欺や横領事件が昨今、頻繁に起きています。
また、被害金額が高額で、悪質性が高い事案が目につきます。
私どもの、行政書士・司法書士などでも、似たような事件は発生していますが、業務的に出来る範囲が限られてきますので、金銭的には少額なケースが多いのに対して、弁護士の先生は法律行為の全てを行う事が出来るために、被害金額が高額になりがちであり、たとえ検挙され有罪になったとしても被害者の被害弁済が困難になりうる事態が想像されます。

皆様におかれましては、身分・肩書を信用するのではなく、一個人の人格・人間性を信用・信頼するように心掛けてくださいますように。


 

また、弁護士による詐欺被害金を取り返すなどで、弁護士の男が懲戒処分に

神奈川県弁護士会に所属する男性弁護士が、自身の弁護士名義を他人に貸し、詐欺被害者から着手金を受け取ったとして、神奈川県弁護士会は、この男性弁護士（56歳）を1年間の業務停止処分を課しました。
弁護士会によりますと、昨年2月から6月頃、「詐欺グループからお金を取り戻す｝広告を出すなどし、昨年6月までに詐欺事件の被害者からおよそ300件の返還請求業務を請け負い、知り合いの事務員に自分の弁護士名義を貸して、聞き取りや費用の説明をさせたと言うことです。
その後、県弁護士会に多数の苦情があり、行為が発覚。
男性弁護士の口座には、実態不明の2つの会社に合計1億3000万円の支払いがあり、聞き取りに調査に、「生活資金につかった｝などと話しています。

当ブログで、幾度となく、紹介していますが、一介の弁護士が特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺などで、騙し取られた被害金を取り返すことは、ほぼ出来ません。
現在でも、ネットやSNSなどで沢山の弁護士名を記載した広告が流れていますが、地上波（テレビの広告・CM）は放送法での厳格な基準などが有り、虚偽の放送を流すことは出来ませんが、ネット広告は、そのような規制がありませんので、料金さえ支払えば、どんな方でも（詐欺グループでも）虚偽の広告を流すことは可能な状況です。
つまり、広告の内容には、真実性・信用性の担保は、全くございません。

皆様、くれぐれも、二次被害に遭わないように、よろしくお願い申し上げます。