アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

老人ホームの職員による入居者様への窃盗が非常に増えています。

当事務所のある神戸市の介護付き有料老人ホーム「ほっと俱楽部」が運営する光栄メディカルを神戸市は3月28日付けで、3か月間の新規利用者の停止処分したと発表しました。
市監査指導部によりますと、元職員の60代の女性は在職中に入居者の健康相談や生活援助などを担当し、日常的に居室に出入りしていたという。
市は2024年1月、元職員が神戸西署に窃盗の疑いで逮捕され、事案を把握。
「入居者への経済虐待があった」と判断し、介護保険法に基づく監査に着手した。
市によると、元職員は施設に勤務していた2018年11月ごろから2024年1月にかけて、高齢者の入居者3人からキャッシュカードや通帳を盗み、預金口座から現金計638万円を引き出した。
市の調査では444万円の被害を受けた人もいたということです。

老人ホームの職員による窃盗事件は非常に多く発生し、職種を問わず、施設長・ケアマネジャー・担当の介護士などの窃盗事件が報告されています。
やはり、密室であり、入居者の財産に触れる機会が多く、また親族などの監視が行き届かないなど、理由は沢山あるのですが個人的には人間の弱さにあると思います。
監視が行き届かない中では、つい魔が差してしまいます。
これらは、日ごろからの入居者の財産に触れる際には、見られている・と言う監視の緊張感が効果として如実に発揮します。
遠方に住んでいる親族などで、施設に任せきりにしている状態や面会などでチェック機能が低下していることが原因に挙げられます。
当事務所では、親族に代わり入居者様の面会や財産状況をチェックすることも可能な見守り契約を提案しています。
一度、検討してみては、いかがでしょうか？
万が一、職員の窃盗事件が発生した場合は、施設側弁済・保障してくれる場合もありますが、個人の犯罪として金銭の返済・保障をしてくれない施設もございます。
また、金銭的に余裕のない施設などもございますので、一度、財産を搾取されますと戻ってこない事もありますので、対策・未然に防ぐ準備は大切です。



 

2024年度、闇バイトの摘発を警察庁公表

2024年度、闇バイトの詳細
摘発人数　　3925人（SNSを通じて応募した）
内訳
犯罪収益移転防止法違反（主に、銀行口座の譲渡）　2114人
詐欺罪　　　　　1032人
窃盗罪　　　　　311人　
組織犯罪処罰法違反　　　157人
薬物事犯　　　　　　　　127人　
強盗罪　　　　　　　　　64人
入管法違反　　　　　　　19人　　　　　

新たに新生活を始める、お子さんもつ親御様には、くれぐれお子様と意思確認をお願いします。
話すだけでも、効果があります。



 

新社会人の皆様、高額な契約には慎重に。

新社会人の皆様、おめでとうございます。
新たなる人生の旅立ちのスタート、お祝い申し上げます。
この時期になりますと、新社会人を狙った悪質な営業活動をおこなう業者が増えてきます。
学生と違い、定期収入が確実に入り高額なローンなどの審査が取りやすくなり、まだ社会知識や経験が乏しい新社会人は格好のターゲットにされますので、注意が必要です。
特に、投資用不動産などは要注意です。
不動産を購入する際に、当然ながらローンを組みますが住宅金融支援機構のフッラト35は投資のためには利用できません。
ご本人またその親族が住むことが条件になっており、投資用の不動産購入の為には利用できことになっています。
住宅購入に充てることを条件として契約するため、異なる使途への流用も契約違反となります。
悪質な場合は、刑事事件として詐欺罪が成立する場合もございます。
虚偽の説明をして、フラット35を利用した場合に後日、発覚しますと一括返済を住宅金融支援機構から請求されます。
脱毛サロンや美容エステなどの高額な契約を結ばせるための営業活動なども、要注意です。
昨今、脱毛サロンの倒産は増えています。
2024年の脱毛サロンの倒産件数は、16件で3年連続で最多を更新しています。
今年3月には、大手のミュゼプラチナムが一時休業を公表していますが、倒産危機が叫ばれています。

新社会人の皆様、安易に高額な契約を結ばないように、また契約する前には必ず、事前に調べる癖を身につけましょう。
 

楽天証券をかたったフィッシング詐欺メールに注意を

ネット証券大手の楽天証券は21日、会社を偽ったメールを通じて顧客の個人情報を抜き取る「フィッシング詐欺」とみられる被害が相次いでいると公表した。
株式などの金融商品を「勝手に売買された」と訴える顧客もいると言います。
楽天証券によりますと、手口はセキュリティー強化をうたったメールなどの利用者に送り付け、偽サイトに誘導するものです。
「アカウント情報を抜き取られた」といった被害が、昨年末から増えているという。
SNSには、「所持する金融商品を全て売却され、代わりに中国株を大量に購入された」と言った投稿が寄せられている。
　
楽天証券は顧客に対して、ウェブサイトのアドレスに会社と関係のない自治体の表記がないなどを確認することや、2段階認証の設定を強化するように呼び掛けています。
 

ロードサービスで高額請求・消費者庁がサイト名公表

車の故障や事故の際にインターネット検索で上位に表示されたロードサービス業者に高額な請求をされるケースが相次いでいるとして、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき「CRAお助けサービス」「関東バッテリートラブルセンター」のサイト名を公表し、注意を呼びかけた。
消費者庁によると、サイト上では基本料金を「3980円～」「1980円～」などと宣伝していたが、実際には数万～数十万円が請求されていた。
全国の消費者センターには2024年1月～2025年1月末に94件の相談が寄せられ、平均支払額は約11万円だった。

サイトはそれぞれ、大和商会、関東バッテリートラブルセンターが運営。

事例を紹介します。
会社役員の男（33歳）らは、2022年4月から2023年8月にかけて、インターネット上で利用者が検索したキーワードに連動して表示される、いわゆるリスティング広告を見て自動車のバッテリー交換を依頼してきた顧客に対し、役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、「すでに現場に来ているので、修理を断れても出張費は支払ってもらう」などと主張して高額な作業代金を請求した上、契約解除に関する事項につき、故意に事実を告げず、さらに契約解除に関する事項が記載されていない書面を交付し、12都道府県の約2500人との間で約4億円の売買契約を締結した。
2023年10月までに同男ら1法人6人を特定商取引法違反（事実の不告知等）で検挙した。愛知県警

特定商取引法について
事業者が新聞・雑誌・インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申し込みを受ける取引のこと。

違反行為
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払条件等に付いての、不実の告知（虚偽の説明）または故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威圧して困惑させたりする勧誘行為を禁止している。

広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際は、重要事項を表示することを義務つけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止している。

書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けしている。


大前提として、修理をする直前に、料金を再度、確認しスマートフォンの録音機能を利用して会話を録音するのも一つの手です。（証拠を残すために）
個人的には、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）に加入するのを、オススメします。（歴代の会長は警察庁長官経験者が勤めています）
年間4000円で、加入できます。（どなたでも加入できます）
加入していなくても利用できますが、料金が加入者より高くはなりますが適正価格で利用できます。
 

連鎖販売業者のSEED社を18か月の業務停止命令に

中部経済産業局は3月4日、化粧品や健康食品の連鎖販売業者である　SEED社（本社東京都）に対して、特定商取引法に基づき、18か月の業務停止命令を命じた。また、代表の男に18か月の業務禁止命令も命じた。
特定商取引違反は「氏名の明示義務違反」「勧誘目的の不明示」「迷惑勧誘」の3つを認定した。
SEED社は、2022年に行政処分をされた連鎖販売のARK社からの従業員の大半を引き継いており、ARK社と同様の違反行為を行っていたとした。
「氏名などに明示義務違反」における公開された情報によると、勧誘の際に「ボウリングするんだけど来ませんか」「社会人サークルみたいな感じです」などと告げるのみで、勧誘する目的を明らかにしていなかった。
「迷惑勧誘」では、連鎖販売契約を締結しない旨の表示していた人に対して「続けていれば必ずリターンがある」「絶対にやったほうがいい」などと長時間にわたり勧誘を続け、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

この手の、業者や人物は繰り返し、同じような行為を繰り返します。
詐欺師も同様に、繰り返し消費者を騙す行為を行います。
つまり、前科や警察に記録が残っていることが多いですので、被害に遭ったと思われる方は警察に相談を必ずしましょう。
解決の道が開けるかも、しれませんし、対策を施すことが出来るかも、しれません。
 

人生の後半戦の生き方について

皆様、現在の日本人の平均寿命は、ご存じですか？
男性が、81歳
女性が、87歳　です。
この数字は、生命の寿命を示していますが、生きてる実感を感じる健康寿命と言う数字があります。
健康寿命は、心身が健康で元気に自身のやりたい事・日々の生活を問題なく、また人の手助けを受けずに生活出来ることを意味します。
男性の健康寿命は、72歳
女性の健康寿命は、75歳　となっています。（厚生労働省の統計により・令和4年簡易生命概況）
もちろん個人差はありますが、男性ですと60歳を超えると余生の生き方を、どう生きていくか？体が動くうちになど・どのような死を望むか？を真剣に考える時期だと個人的には思います。
（女性ですと、65歳を超える時期が最適です）
何を、するにしても心身が健康で元気でなければ、始まりません。
このブログが、何かを始めるキッカケになれば幸いです。


 

警察官が金融機関からキャッシュカードを騙し取った原因はオンラインカジノ

この事件は、先日、報道などでも公表されていますが、金融機関からキャッシュカードを騙し取った原因はオンラインカジノで作った借金1000万円でした。
逮捕された大分東署生活安全課の女性巡査（27歳）は、消費者金融などから1000万円近くの借金があり、女性巡査は借金の相手から口座を作るように言われたと話しています。（推測ですが、闇金融などからも、借り入れをしていたと思われます）
この女性巡査が作った口座が特殊詐欺に使用され、複数の被害者から数百万円の入金が確認されています。
オンラインカジノは急速に広がり、統計上のオンラインカジノ人口は約337万人と推定され、現在も利用していると答えた人は約197万人。
経験者500人の回答を基にした推計では年間の賭け金は総額約1兆2423億円に達し、経験者の60％に依存の自覚があった。
日本で利用できるサイトの多くは海外で運営されています。
サンプル500人での統計上の数字によりますと、男性が338人　女性が162人が利用
年代別では、20代が30％　30代が28.8％で全体の6割近くを占めていて10代も5％が利用しています。
若年層で急速に広がりを見せています。　
個人的な私見ですが、オンラインカジノはスマートフォンでするゲームとの親和性が高いと感じています。
ゲーム感覚で始め、どんどんのめり込み回数が増え・賭け金の高額化が進行してしまい依存度が加速し、四六時中、賭けをしてしまい借金までしてしまう傾向にあります。
やがて借金でどうにもならなくなり、闇金や闇バイトまでに手を出して人生を破滅させる行為に繋がります。
公営ギャンブルは、24時間開催していませんが、オンラインカジノは365日24時間利用でき、場所も問いません。
ですので、依存状態になる速度が他のギャンブルより早く借金の金額も高額になりやすいと思います。









 

着信番号が警視庁の代表番号に偽造した電話が急増。警視庁が注意を呼びかけ

全国で警察官を装った電話が増えるなか、警視庁の代表番号から着信があるケースが急増しています。
警視庁は、偽の着信番号ですので落ち着いて家族や友人もしくは消費者センターなどに相談するように呼び掛けています。
警視庁によりますと、10日ごろから携帯電話の着信画面に警視庁の代表番号「03ー3581ー4321」や末尾が「0110」の都内の警察署の代表番号を何らかの方法で表示させ、警察官からの電話と信用させる手口の特殊詐欺が急増しているとのことです。
電話に出ると、警察官を装った人物から「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと言われ、SNSやビデオ通話に誘導されるという事です。
警視庁新宿署には、10日ごろから毎日100件ほどの不審電話に関する相談が寄せられています。
電話会社や総務省などを名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などと言って警察官役の人物に交代するケースも確認されています。

皆様、最近の手口で急増しているのは、警察官をかたり、さも、犯罪をしているように見せかけ、解決するためには「あなたの口座のお金を調べる必要がある」「口座のお金を別の口座に移す必要がある」「捜査に協力してほしい」「身の潔白を証明するには、お金が必要」などと、言葉巧みに説明してきます。
また、信用させる為にSNSやビデオ通話などで、警察官のニセの制服を着用したり・警察手帳・手錠などをチラつかせる行為が頻繁に起きています。
そのような事を要求するのは、全て・詐欺・詐欺ですので、絶対に信用しないでください。
警察が電話などで本人確認もしないで捜査情報などを話しません。（名前をフルネーム・漢字で確認しましょう、決して自身からは口外してはいけません）
ましてや、ビデオ通話やSNS（ＬＩＮＥ）などで事情聴取などもしませんし、要求もしません。（電話を出た相手の住んでいる地域から、遠方の警察署指定して、お越しくださいと嘘の口実をします。本物の警察官の場合は、警察官が出向いて訪れてきます）
皆様、特殊詐欺の手口は日々、新しい題材を利用していますので、ご自身で調べた電話番号などで確認、スマートフォンなどで調べる習慣、誰かに相談もしくは行政機関などに相談をしてください。
騙されて、金銭を支払ったり、相手方が指定した口座に金銭を振り込んだりしてしまうと、取り返すことはほぼ不可能になってしまいます。
何度も言いますが、日本は法治国家です。
法の下で判断をしますので、犯罪を金銭で解決することは絶対にあり得ません。
すなわち、お金の話が出てきた場合は詐欺・詐欺なのです。



 

保留音は「詐欺が多発しているのでお気を付けください」を信用し100万円の被害に

鳥取県警は、2月25日、鳥取市の30代の男性が100万円の特殊詐欺被害に遭ったと発表しました。
警察官を名乗る犯人は、電話を代わる際の保留音に「詐欺被害が多発しているので、お気を付けください」との音声を流し、男性を信じ込ませていたという。
警察によりますと、2月12日、男性のスマートフォンに警視庁の警察官を名乗る女から着信があり「あなたがマネーロンダリングに関わっている疑いがある。担当者に代わる」と言われた。
男性が待つ間に、電話口から詐欺への注意を促す保留音が流れた。
次に、岡山県警の警察官を名乗る男から「口座が詐欺に使われている」と言われ、LINE（ライン）のビデオ通話に移行。
警察手帳や逮捕状のようなものを見せられ、その後、捜査に協力してほしいと言われ振り込みを指示されました。
男性は、指定口座に100万円を振り込み、騙された。
被害者の男性は、保留音の「詐欺被害が多発しているので、お気を付けください」を信用してしまいましたと回答しています。

最近の傾向としまして、
自動音声を使用して、騙す手口が増えています。
自動音声は、安心感などを増す効果があると思われますので、注意が必要です。