アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

兵庫県の2025年度の8月までの特殊詐欺の被害金額

2025年の1月から8月までの、兵庫県内の特殊詐欺被害金額について、お知らせします。
過去最高被害金額の、44億5000万円超となっています。
昨年度の過去最悪だった、約32億7000万円を上回る状況です。

今年、2025年の特殊詐欺被害者の年代別の割合（8月末まで）
総数、1239人
80代以上　　　19.1％
70代　　　　　24.7％
60代　　　　　18.1％
50代　　　　　8.9％
40代　　　　　9.0％
30代　　　　　10.7％
20代　　　　　9.0％
10代　　　　　0.6％　　となっています。

60歳以上が、62％と半数以上になっています。
やはり、統計的にも、高齢者が多く被害に遭っている現状が確認できます。
また、若年層の被害も侮れない数字となっていますし、特に、30代の被害者が目立ちます。
個人的な推測ですが、30代の年齢は、社会人としてそこそこキャリアも重ね、収入や資産も20代より増え、単身者の方も多い年代でもあり、金銭的に比較的に余裕がある年代と思います。
そこを、ターゲットにされている側面もあるかと思います。

 

20代の警察官が、詐欺を見抜けずに相談した男性が130万円を騙し取られる。

不審に思った男性が警察官に相談したものの、警察官も詐欺を見抜けずに、130万円を騙し取られた70代の男性が北海道に損害賠償を求めた裁判が10月8日に釧路市で始まりました。
釧路市に住む、70代の男性は2025年2月に「このままでは、あなたの携帯電話がつかえなくなる」と言う電話がありました。
70代の男性は、料金未払いの覚えがなく、不審に思って電話を切らずに近くの交番に駆け込みました。
電話を代わったのは、20代の巡査長で「アズマ」と名乗る詐欺師との電話が終わると、70代の被害男性に、「相手は間違いなく債権者です。対応しないと大変なことになります。あなたの対応も失礼だったようなので、キチンと相手側に謝罪して対応してください」と言い
警察官は、特殊詐欺を見抜けないまま、この男性を交番から帰したというのです。
その後も、「アズマ」を名乗る男から「裁判中止費用」や「ウイルス除去費用」などと支払いを求められた70代の男性は、合計130万円を騙し取られました。

個人的な推測ですが、
20代と若い警察官で、交番勤務で犯罪者や詐欺師と実際に対応した経験がない・詐欺師側の丁寧な説明・口調などを鵜呑みにした・人生経験が年配の警察官より少ない為、察知能力が脆弱などが考察されます。

今回の事例は、高齢の男性が助けを求めたことに対して、真摯に聴く耳を持たなかった、適当に対応してしまった。
などが考えられますが、人間は「間違える生き物」という事を、教訓にして頂ければと思います。
人のすることには、「完璧」「絶対」はない、という事を頭の片隅にでも、覚えて頂ければと感じました。
 

国内最大の特殊詐欺の口座ブローカーが逮捕されました。

警察庁・愛知県警は、国内最大の特殊詐欺に使用される口座ブローカーのトップの男（32歳）を摘発したと公表しました。
この男は、口座売買の闇バイトを皮切りに、3年前に自身のグループを立ち上げ、僅かの期間で最大勢力の特殊詐欺グループに犯罪収益の受け皿となる口座の仲介をしていました。
警察当局は、この男が逮捕され、抜けた穴を埋める形で新たな勢力が台頭する恐れがあるとして取り締まりを強化しています。
逮捕容疑は、福島県の30代の女性から口座情報が紐ついたスマートフォンを買取り、犯罪収益移転防止法違反などの疑いで、主要メンバー6人と共に逮捕した。
愛知県警サイバー犯罪対策室課によると、闇バイトのリクルーター約150人を従え、「日本最大の口座仲介業者」と名乗っていた。
特殊詐欺グループとの取引は、5月以降だけで約600件確認され、金融機関口座584件、暗号資産（仮想通貨）アカウント364件が転売されていた。
売却先は、中国系も含まれ、投資詐欺や警察官成りすまし詐欺などに使用されていたとみられている。

この事件を見ても分かるように、大量のスマートフォンや金融機関の口座が売買されていて、警察の捜査が及ばないように、頻繁に電話番号・口座を取り換え、騙し取った金銭を即座に移動させたり、暗号資産に変換したり、様々な対策をしている様子が確認できます。
警察ですら、大量の捜査官を投入し、テクノロジーを駆使して捜査・摘発に尽力している状況であり、一介の弁護士が詐欺被害金額を取り戻すとネット上に広告を出していますが、不可能であることが推測できると思いますので、皆様、この手の広告を信用しないことをお願い申し上げます。
（弁護士には、捜査権・逮捕権などは、認められていませんし、権限もありません。）
　
この事例から、皆様に教訓として、知って置いてほしいのは
現在は、詐欺師グループは最新のテクノロジーを用いて、心血を注ぎ・組織的に・大量の闇バイトの人員を利用して消費者から金銭を騙し取っています。
また、身分証や様々な偽装証書（運転免許証・パスポート・警察手帳・逮捕状・国家資格の卒業証書・など）を使用しているので、簡単には見抜けません。
それらの証明書を見せられても、偽物・偽造品と言う知識があれば、「なんか変だ」「アレ」と感じた時に、詐欺だと、頭の思考が判断しやすくなります。
そのような場面に遭遇しましたら、とにもかくにも一旦、「電話を切りましょう」。
そして、無視・無視を決め込みましょう。
心配なら、ご自身でネットなどで検索し、調べましょう。
警察なら、ご自身で調べた電話番号で、確認をとりましょう。
警察相談ダイヤル、＃9110　などに相談しましょう。


 

＋81から始まる電話番号が表示される国際電話からの詐欺電話に、ご注意を。

昨日、私の知人の携帯電話に、＋81から始まる国際電話の番号が表示されたショートメールが届きました。
メールの内容は
あなたの、マスターカードが停止されました。
と言う、文言のメールです。
知人は、VISA（ビザ）の国際ブランドのマークを使用したクレジットカードを保有していたので、すぐに詐欺メールだと認識したそうです。

皆様も、電話番号の最初に＋が付く番号は、国際電話からの電話または、送信になりますので、国際電話を受けるような友人・知人・身内がいない場合は、ほとんど詐欺電話・詐欺ショートメールになりますので、無視・無視してください。

国際電話を受けるような相手がいる場合は、必ず、相手の番号を電話帳に登録して置いてください。
また、最初の電話は出ずに、電話番号を友人・知人・身内の方の番号と確認してから、掛けなおすなり、もう一度、電話を待つなり、決め事などをするなど対策をするように、心がけて下さいますように、お願い申し上げます。
ちなみに、＋81の識別番号は、わが国、日本になります。
＋81からの電話で代表的なのは、日本の通信会社と契約している携帯電話で海外から電話をかけているケース（お子さん・友人・身内が海外に住んでいるケースや旅行している場合）や、逆に、自身が海外旅行などで海外から友人・家族に電話をかけているケースが想定されます。

国際電話のワンギリ詐欺にも、ご注意ください。
この詐欺は、国際電話の番号を着信履歴に残し、相手に折り返しの電話をかけさせ、発信者に高額な国際通話料金を搾取する詐欺です。

 

2026年度の、研究補助費の申請を受け付けています。

競輪・オートレースの補助事業が、2026年度の研究補助費の受付をしています。

競輪・オートレースの売上の一部は、機械工業の振興・社会福祉等に役立てられています。
主な補助事業
・公設工業試験研究所及び、研究補助
・検診車・診療車等の整備
・福祉機械・福祉車両の整備
・就労支援機器・就労支援車両の整備　　など

2026年度の受付申請期間
2025年、10月6日～11月7日（金曜日）15時まで

詳しくは、競輪・オートレース補助事業で検索してください。

 

スマホゲームの副業紹介の広告で、女子大生が104万円の詐欺被害に。

兵庫県神戸市の女子大生が9月23日、「副業紹介名目で約104万円を騙しとられた」と兵庫警察署に届けでた。
同署は、特殊詐欺事件として調べている。
調べによると、9月10日、女子大学生がスマホゲームをしていたところ「稼げます」という広告が表示された。
クッリクすると、「副業を紹介する」とLINE（ライン）に誘導され、何者かとやりとりが始まった。
何者かは副業について「FX投資のアプリをダウンロードして、AI管理でシステムチェックをする」と説明し「仕事のプラン代として先に現金を支払う必要がある」と伝えてきた。
女子大学生は、10日から16日に計3回、指定された口座にインターネットバンキングで金を振り込んだ。
女子大学生は、家族に指摘されて詐欺だと気づいた。

検証しましょう。
広告の真実性ですが、以前にも、ブログで紹介しましたが、「インターネットの広告」は広告主が事業会社に広告料を支払えば、「どんな方でも、どなたでも」広告を流すことは可能です。
ですが、広告の内容は、必ずしも、その真実性の調査・虚偽・誇大、などを審査は一切しません。
つまり、何用にも「虚偽の内容を広告として、流すことが可能」で、あると言うことです。
甘い言葉・誘惑をそそるフレーズ、などを多用して、広告をクッリクさせ、消費者を詐欺に導く手段として利用しているだけなのです。
投資・副業・アルバイトなどは、ご自身が関心がある時に、ご自身が調べる・検索したサイトで情報を得る、ことが鉄則です。
ネットから流れている広告・他人のSNSから付随する広告などは、詐欺広告の可能性が大いにございます。
最近は、SNSのアカウント事態が偽物である事例も、たくさん報告されています。
どんなことでも、気を付けることは「先に、金銭の支払を求めて来る事業者は詐欺と認識しましょう」
以前から、たくさん事例がある「融資詐欺」なども。必ず、融資をするには「調査名目」「登記を取るのに必要費」など、何かしらの「言い訳」して、先に金銭を求められ、沢山の被害者が金銭を騙し取られる被害が発生していました。
まともな事業者は、先に金銭の支払いを求めてくることは、ございません。

また、ご自身が「よく知らない」「理解できない」ことに対しては、身を引きましょう。
関わらないことです。
周りの友人・家族に、最初に相談・話して、みましょう。
他人・第三者の意見・主観は判断を下す上では、とても有意義に作用しますし、冷静に、ご自身の頭の中を整理するのに最適です。

第一に、ご自身の大切な・大切な「お金を」簡単に、SNS上の顔も素性も知らない他人に、言われるままに、振り込んでは行けません。

副業詐欺・宝くじ当選詐欺・融資詐欺などは、はるか以前（デジタル社会以前から）存在しています。
毎年、一定数の被害者が騙され、金銭を失っている現状です。

皆様、騙し取られた「お金」返還される可能性は、限りなく難しいです。
受け身の状況の場合には、何事にも、「現在の世の中では」無視・無視が一番の防衛策です。





 

運転席から手を伸ばし、バイクを転倒させる殺人未遂容疑で38歳の男を逮捕。直前にあおり運転。

私も、バイクが好きで運転する者として、看過できない事件が起きましたので、皆様に紹介したいと思います。
車を運転中に窓から手を伸ばして横を走るバイクを押して転倒させたとして、大阪府警西淀川署は9月24日に大阪市の自営業の男（38歳）を逮捕した。
容疑者は、「文句を言ったが、手で押してはいない」と容疑を否認しています。

逮捕容疑は、2月24日午前、大阪市西淀川区の国道を軽乗用車で運転中、運転席の窓から手を伸ばして、横を走るバイクの男性（32歳）を転倒させ、足の骨を折るなど全治4か月の重傷を負わせたとしている。
同署によると、付近を走行していたドライブレコーダーには、事件の一部始終に加え、事件前に容疑者の男の車がバイクを後ろから煽る様子などが写っていたといい、詳しい経緯を捜査しています。

バイクを愛する者として、怒り・恐ろしさ・憤りを感じる、事件です。
一歩間違えれば、被害者の男性は死亡していた可能性が大いにある事件で、全治4か月の重傷とは言え、命が助かって、本当によかったと個人的に思います。

大阪府では、堺市で2018年7月にバイクを運転していた男子大学生を、あおり運転をし、故意に後ろから追突し男子大学生を死亡させたとして、殺人罪の認定を受けた男（42歳）が最高裁で懲役16年の刑が確定した事件がありました。
事件の詳細は、加害者の男は男子大学生のバイクに追い抜かされたことに立腹し,急発進して約1分間にわたり追跡し、時速100キロ近いスピードでバイクに追突し、被害者の男子大学生に脳挫傷や頭蓋骨骨折を負わせ殺害した。
判決で、ハイビームの照射を続け、何度もクラクションを鳴らして「死んでも構わない」と言う気持ちで追突させたと殺意を認定した。

このように、度々、悪質なドライバーによってバイクを運転する者が危険な行為の被害者になる事例が、ございます。
今回は、報道によると付近を走行していた車のドライブレコーダーに、事件の全容が証拠として記録されていたとのことですが、皆様におかれましては皆様も交通事故の被害者になる可能性は多分に有りますので、協力をよろしくお願い申し上げます。


 

警察官をかたり、犯罪者に仕立てる手口の特殊詐欺は、最近では個人情報を利用している。

当ブログでも、幾度となく特殊詐欺などの被害者の事例を紹介してきましたが、
以前ですと、不特定多数にメールソフトやランダムに電話をかけて、騙す相手を探していました。
最近の手口は、騙す相手（被害者）の個人情報を何らかの手段で入手し、被害者の氏名・電話番号・住所・生年月日・家族構成などの詳細な情報を把握して、詐欺電話をかけているケースが増えています。
ですので、警察官などを装い詐欺電話をかけている被害者の個人情報を理解しているので、信用してしまう確率・騙されてしまう確率が向上してしまい被害が拡大しています。

昨日も、警察官をかたる特殊詐欺で、60代の女性が、1億800万円を騙し取られる被害が報道されました。
静岡県沼津市に住む、60代の女性が7月の下旬に、医療局の職員や警察官、さらには検察官を名乗る男から「あなたの名義の保険証を利用して睡眠薬が購入されている」「覚えがなければ警察に被害届をだしてほしい」「逮捕した犯人があなたからキャッシュカードを譲り受けたと言っている」などと電話がありました。
女性の元には、その後、SNSを介して「あなたが犯罪に関わっているか、持っている資産を調べる必要がある」と連絡があり、指示されるがままに新たに口座を開設し、現金、計1億800万円を振り込んだところ、全て騙し取られたということです。

国内外で活躍している、ピアニストの芥川玲子さんがテレビの報道番組で特殊詐欺の被害に遭って、騙し取られて被害額は数百万円だということです。
この事例では、芥川さんが著名人だと言うことも有りますが、芥川さんの個人情報を詳細に把握していたと、本人が話されています。
今回の騙す手口も、警察官を名乗り、犯罪者に仕立てるケースでありました。
国際電話でご自身の電話に、詐欺グループから連絡があり、国際電話を示す＋が付いていたので不信に思い、ネットで警察署の電話番号を調べて結果、その後の番号が警察署の番号と一致したため、詐欺師側に問いただした所、言いくるめられてしまい信用してしまったと言う。
インターネットで、細かいやり取りを紹介していますので、ご覧ください。

以前、私どもは、特殊詐欺などで電話があった場合は、ご自身の名前をフルネームでしかも、漢字で確認するように呼び掛けていたのですが、個人情報を事前に入手していた場合は、通用しなくなります。
ですので、何度も申し上げていますが、日本は法治国家でありますので犯罪を金銭で解決することはできません。
つまり、警察官が金銭の話をすることは、有りませんので、お金にまつわる言葉が出てきた場合は、詐欺・詐欺です。
また、SNSやLINEなどに誘導することは一切、有りません。
銀行口座からお金を移動させるようなことも、有りません。
逮捕状をデータで、送信するようなことも有りません。
逮捕状は、身柄を拘束するものなので、直接、示すものです。

警察・警察官から電話があった際は、一旦、電話を切り、ご自身でネットなど調べた番号に直接電話をして確認しましょう。
この方法が、もっとも有効だと思います。







 

顧客のニーズに合った商品を提案すると言う・マネードクターを運営する会社が業務改善命令に

金融庁は、8月6日、保険や資産形成などの相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店FPパートナー、に対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
便宜供与の実績に応じて、特定の保険会社の商品を優先して販売するなどの疑いがあるとした。
複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店には、顧客の意向に沿って最適な商品を提案する「比較推奨」を行う事が求められるが、FPパートナーでは、多額の広告料を支払うといった便宜供与の見返りに、特定の保険会社の商品を顧客に優先的に推奨するといった不適切な販売行為をした疑いがあった。
金融庁は、FPパートナーについて、「適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然性が高い」と指摘。
比較推奨販売に対する信頼性を著しく損なう、と断じ、併せて、便宜を図った保険会社8社に対しても報告徴求命令を出したと明らかにした。

皆さんも、内心は思っていたことが、公になり「やはりか」「噂でなく事実なのか」と感じてる方も沢山いると推測します。
今回の処分は、FPパートナー社のビジネスモデルを根幹から揺るがす、大きな大きな過ちです。
FPパートナー社は、東京証券取引所に株式を上場している企業であり、株主に対して、当然に利益を追求しなければならない立場にあります。
社会人の皆様は、世の中の仕組み、企業経済実務の流れ、をよく存じているはずですが、中立性・顧客本位などのフレーズが「マヤカシ」と言うことが良く分かる事実として、悲しい現実だと個人的に思います。

個人的な私見としてですが、
中立性・顧客本位を確実に施行するとなると、売上の拡大・会社組織の拡大・利益の追求・などを求めると必ず、顧客本位からは離れてしまいます。
また、業種などでも、規模の拡大に向かいない労働集約産業などでは、コストが売上に対して比例して拡大していく、私どもの事業などは売上の追及は必ずしもするべきではない・職種であります。
例えば、物を生産し、販売する業種やサービスを提供する企業では、規模を拡大していきますとスケールメリットやコストなどが軽減されていきますが、労働集約産業では（私たちの事業は該当します）人が商品ですので、コスト削減が非常に難しいということです。
売上目標（拡大を求めるのではなく適正水準を）・利益（事務所に一定の金額を最低限確保するなど）を適切に管理しないと、お客様（依頼者）にご迷惑をかけてしまう結果になりかねません。
弁護士・司法書士・当事務所の行政書士などの士業、また最近では、終活サービスなどを提供する事業会社なども向いていません。
一部の大手弁護士事務所・会計事務所などは、大企業が主な顧客であり、資金が潤沢にある為に多額の顧問料や案件受注で高額な報酬を頂けるので、ある程度の規模の利益を甘受できますが、お客様が個人がメインであったり、小規模事業者などが得意先の場合は規模の利益がマイナスに作用することがあると個人的には思います。
つまり、毎月の維持費・人件費・家賃などのコストが規模を追求することによって、拡大していくだけなのです。
人が商品である労働集約産業では、その費用を確保しようとするとサービスや商品の料金を高く設定する、より沢山の新規のお客様（依頼者）を獲得しなければコストを吸収できなくなります。
無限に新規のお客様を獲得するには、計画通りにはいきませんし、お客様（依頼者）が増えれば人材もより増やさなければならなくなります。
ですので、皆様には、私どもの士業などに依頼を考えている場合は、必ずしも広告宣伝や規模だけで判断することは、必ずしも、良い選択とは言えないと、個人的な私見ではありますが思います。



 

以前、ご紹介した詐欺事件の460億円を集めた資金の内訳

フィリピンの事業を行う会社に出資を勧誘したとして、男女9人が逮捕された事件で約460億円を全国の出資者から騙し取った詐欺事件での資金の使途が警察庁から公表されました。

約460億円の内
配当金として、160億円
元本返還金として、93億円
出資者を呼び掛けていた代理店の報酬として、110億円
を支払っていた。
残金、100億円を容疑者達が高級時計・バック、フィリピンの高級マンションなど、私的に利用していた。

警視庁は、残り金についても、全容解明を進めています。

このお金の流れを見て、驚くのが代理店に約110億円ものお金を支払っていた事実です。
推測ですが、高額なマージンを支払って、営業マンに勧誘をしつこく・饒舌に取り組ませるモチベーションにしていたと思われます。
ほとんどの方なら、これで利益を生むなど不可能に近いことがお解かりになろうかと思いますし
実際のところは、事業などしていなっかた事が警察の調べで、判明していますが。