顧客のニーズに合った商品を提案すると言う・マネードクターを運営する会社が業務改善命令に
金融庁は、8月6日、保険や資産形成などの相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店FPパートナー、に対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。便宜供与の実績に応じて、特定の保険会社の商品を優先して販売するなどの疑いがあるとした。
複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店には、顧客の意向に沿って最適な商品を提案する「比較推奨」を行う事が求められるが、FPパートナーでは、多額の広告料を支払うといった便宜供与の見返りに、特定の保険会社の商品を顧客に優先的に推奨するといった不適切な販売行為をした疑いがあった。
金融庁は、FPパートナーについて、「適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然性が高い」と指摘。
比較推奨販売に対する信頼性を著しく損なう、と断じ、併せて、便宜を図った保険会社8社に対しても報告徴求命令を出したと明らかにした。
皆さんも、内心は思っていたことが、公になり「やはりか」「噂でなく事実なのか」と感じてる方も沢山いると推測します。
今回の処分は、FPパートナー社のビジネスモデルを根幹から揺るがす、大きな大きな過ちです。
FPパートナー社は、東京証券取引所に株式を上場している企業であり、株主に対して、当然に利益を追求しなければならない立場にあります。
社会人の皆様は、世の中の仕組み、企業経済実務の流れ、をよく存じているはずですが、中立性・顧客本位などのフレーズが「マヤカシ」と言うことが良く分かる事実として、悲しい現実だと個人的に思います。
個人的な私見としてですが、
中立性・顧客本位を確実に施行するとなると、売上の拡大・会社組織の拡大・利益の追求・などを求めると必ず、顧客本位からは離れてしまいます。
また、業種などでも、規模の拡大に向かいない労働集約産業などでは、コストが売上に対して比例して拡大していく、私どもの事業などは売上の追及は必ずしもするべきではない・職種であります。
例えば、物を生産し、販売する業種やサービスを提供する企業では、規模を拡大していきますとスケールメリットやコストなどが軽減されていきますが、労働集約産業では（私たちの事業は該当します）人が商品ですので、コスト削減が非常に難しいということです。
売上目標（拡大を求めるのではなく適正水準を）・利益（事務所に一定の金額を最低限確保するなど）を適切に管理しないと、お客様（依頼者）にご迷惑をかけてしまう結果になりかねません。
弁護士・司法書士・当事務所の行政書士などの士業、また最近では、終活サービスなどを提供する事業会社なども向いていません。
一部の大手弁護士事務所・会計事務所などは、大企業が主な顧客であり、資金が潤沢にある為に多額の顧問料や案件受注で高額な報酬を頂けるので、ある程度の規模の利益を甘受できますが、お客様が個人がメインであったり、小規模事業者などが得意先の場合は規模の利益がマイナスに作用することがあると個人的には思います。
つまり、毎月の維持費・人件費・家賃などのコストが規模を追求することによって、拡大していくだけなのです。
人が商品である労働集約産業では、その費用を確保しようとするとサービスや商品の料金を高く設定する、より沢山の新規のお客様（依頼者）を獲得しなければコストを吸収できなくなります。
無限に新規のお客様を獲得するには、計画通りにはいきませんし、お客様（依頼者）が増えれば人材もより増やさなければならなくなります。
ですので、皆様には、私どもの士業などに依頼を考えている場合は、必ずしも広告宣伝や規模だけで判断することは、必ずしも、良い選択とは言えないと、個人的な私見ではありますが思います。
2025年09月16日 12:08
