神戸市の空き家の解体補助金のご紹介
皆様、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、2025年度は団塊の世代の皆様が全て後期高齢者75歳以上になる年齢に達した年になります。（団塊の世代とは、出生数が年間200万人以上産まれた3年間のことを言います。人口構成比で人口が一番多い世代になります）
ちなみに、2024年度の出生数は約72万人しかいません。（約3倍になります）
厚生労働省の試算では、今後15年間は死亡数が増加し、それ以降は緩やかに減少していきます。（2024年度の死亡数 約161万人 1日平均 約4500人が死亡しています）
死亡した方が、生前に住んでいた自宅が今後15年間は大量に中古市場や空き家として供給されていきます。
労働者人口の減少・生涯未婚率の増加（結婚を機に不動産を購入する動機が一番多いため）などにより不動産の買い手は減少していきます。
その為に、中古市場には一層の競争原理が働きます、また日本人は新築物件が大好きなため中古物件は、よほど優良物件出ない限り買い手を探すのは簡単ではありません。
つまり、相続等で不動産を引き継いでも簡単に現金化できないことも多々ございます。
場合によっては、何年も買い手がつかずに固定資産税や維持管理費を支払はなければならない事態に陥ります。
老朽化した家屋などには、近隣に迷惑をかけることやトラブルの原因になったり、行政に危険家屋と認定されると固定資産税が割増しになることもあります。
様々なことを総合的に考慮して、空き家などを保有している方は解体という選択を選ぶことも、良き判断になりえます。
解体し更地にすると利便性が増し、買い手が付きやすくなる場合も、ございます。
当事務所の所在地の神戸市では、家屋の解体に補助金を支給する制度がございます。
神戸市内全域が対象の
老朽空家等解体補助事業
最大60万円の補助金 （延床面積が100㎡以上かつ3戸以上の住戸ある登記上「共同住宅」や「寄宿舎」の場合は最大100万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した建物で、不朽・破損のある空き家
敷地内の建物、道に面する門・塀類、敷地内の立ち木等を全て解体すること
建物の構造や用途は問いません
申込期間 2026年1月31日まで
電話番号 078ー647ー9969
地域限定 密集市街地建物除去事業
最大128万円の補助金（集合形式等の場合は最大256万円）
要件
1981年5月31日以前に着工した木造の建物（空き家でなくても可）
灘北西部・兵庫補北部・長田南部・東垂水の一部地域が対象（問い合わせください）
解体後に建築する場合は、建築基準法上の準耐火建築物以上の耐火性能をもたせること
申込期間 2025年12月26日まで
電話番号 078ー647ー9905
となっています。
お力になれることが、ございましたら
当事務所に問い合わせくださいませ。
2025年05月20日 12:13
