2024年度の戸建て住宅・マンションの着工戸数が公表されました。
2024年度、戸建て住宅・マンションの着工戸数は、82万戸になりました。野村総合研究所によりますと、15年後の20240年には全国で61万戸（21万戸も減少）まで減少するとの推計を示しました。
要因としまして、人口減少や住宅の長寿化が一因になります。
賃貸のニーズが高い首都圏と大阪府は減少ペースが緩やかだが、それ以外の地方では大きく落ち込むとの見方を示しました。
用途別では、2040年度には貸家が29万戸（2024年度から７万戸減）分譲住宅は18万戸（2024年度から5万戸減）注文住宅は14万戸（2024年度から8万戸減）
となり、地域別では、単身世帯が都市部に集中し、首都圏に1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と大阪府は貸家の需要が底堅く推移すると予測している。
2040年は今から15年後ですので、現実感がある数字であり、相続などで不動産を引き継ぐ相続人・賃貸ビジネスを考えている方には気になる数字だと思います。
以前にも、当ブログで紹介しましたが
2025年度には、団塊の世代が全て75歳になり、後期高齢者になります。
厚生労働省の試算では、今後、15年間は死亡数が増加しますので、亡くなった方が生前に住んでいた住宅などが中古住宅市場に大量に供給され飽和状態になります。
日本人の大好きな新築住宅との競争は、益々、厳しさを増し、中古不動産を売却するのは簡単ではなくなり、現金化して相続人で分配する、また相続税の支払いに充てるなどの思惑は時間がかかることが予想されます。（優良物件や都市部・人気地域などは除きますが一部であり、大部分はそうでは有りません
生涯未婚率の増加、少子化で今後、結婚を機に不動産を購入する世代の減少などもあり、中古市場は厳しさを増します。
皆様、相続などで不動産を引き継いだ場合は、個人的には、素早く売却することをお勧めします。
2025年07月22日 11:40
