アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

FXの投資詐欺で被害額　1350億円

先日、FXの投資で金銭を集めた首謀者の男達が逮捕されました。
被害額が、驚きの　約1350億円です。もう一度いいます、1350億円です。（同様の違反事件としては、過去最高です）
全国の被害者は、約2万6000人とみられています。
シンガポールの会社　スカイプレミアムインターナショナルで、逮捕容疑は金融商品取引法違反（無登録営業）です。
詐欺容疑での逮捕では有りません。
内容は、「エージェント」と呼ばれる勧誘会員約500人がセミナーなどを開いて「年利20％～30％で10年近い運用実績があり安定している。
必要ならいつでも出金できる」と説明していたそうです。
そもそも、何年も年利20～30％の運用実績なんて、プロの投資家でも100％　不可能です。
この手のセールストークは常套文句で、ほんとによくある話です。
ここから個人的な経験上の推測になりますが、新たに勧誘した相手が振り込んだ金銭を、既存の顧客に配当として支払う、自転車操業の運営していて実際のFXの運用はしていない確率が高いと思います。もしくは、運用で利益が出ず損失を抱えている実態だと思われます。
ですので、各地で返金を求める民事訴訟が起こされていますが、個人的には返金は、かなり難しいと思います。
会社に資産が、どれくらい残っているか？にもよりますが。個人的には資産は、ほとんど無い状態だと思います。
皆様、繰り返しになりますが、楽して儲かるような投資は存在しません。
他人にお金をを預けることに、怖さを感じて下さい。
友人・知人などに、お金を貸すときは慎重になりませんか？その感覚を忘れないでください。
そして、自身で理解できなこと、何か不信に感じた直感を大事にして下さい。ご自身が必死に頑張って貯めてきた大事な大事な「お金」を簡単に預けないで下さい。

 

2023年度の人口統計の公表

今日、2023年の死者数と出生数が公表されました。
死者数　159万503人　（約160万人）　　出生数　75万8631人（約76万人）
推定通りでした。
死者数は3年連続増加し、過去最多に。　出生数は8年連続減少し、過去最少になりました。
婚姻数は　2000年は　約80万組でしたが、2023年は　48万9281組でした。
この20年で年間で約32万組も減少しています。
近年は様々な形を選択し事実婚・同性パートナーなど、従来の婚姻の形に捉われない方が増えると予想されます。
就職情報サイトを運営するマイナビによりますと、2025年に卒業する大学生・大学院生の5人に1人に相当する　19.2％が「子供は欲しくない」と答えています。
2024年の前回の調査の13.1％より増加しました。
子供欲しくないと回答したのは　女性が23.5％　男性の12.1％を大きく上回りました。
理由としましては、「うまく育てられる自信がない」57.4％　と最多　「自分の時間がなくなる」51.5％　「経済的に不安」51.0％
と答えてます。

2023年度の高齢化率は30％にも、迫る勢いです。


 

給湯器の契約トラブルの急増に関して

国民生活センターによりますと、給湯器の契約トラブルに関する相談が去年の4月から12月にかけて　1099件寄せられています。
前年の同じ時期に比べて、約3倍に増えています。
70歳以上の高齢者からの相談が7割を超えています。
相談の中には、電話などで給湯器の点検を持ちかけ、不安をあおり、高額な給湯器の契約を迫るケースや「自治体から委託を受けた」
「契約中のガス会社から依頼を受けた」などと身分を偽って点検を持ちかけたケースもあったということです。
この手の点検商法は、以前からありまして、ほどんどの場合は身分を偽って相手を信用させようとします。
身分を偽ることは、詐欺に該当します（相手を騙す行為）
昨今は、自宅に押し掛けて来る業者や営業者などは、ほとんど悪徳業者です。
話を聴くこと事態、つけ込まれる要因になりますので、すぐにインタホーンの音量をゼロにして無視しましょう。また、嘘でもよいので録画していると伝えましょう、悪徳業者は記録に残る事を嫌いますので。
対策として、インターホンを録画機能付きなどに変更しましょう。
自宅に押し掛けてくる業者と契約しても、クリーリングオフの適用となりますので、もし、契約をしてしまって場合でも、契約日を入れて8日以内に書面で契約解除の申し出をすれば、無条件で解約できますので、慌てず、落ち込まずに、すばやく消費者生活センターに連絡してください。
設置された給湯器も取り付けた業者に持って帰るように主張できますので、安心してください。
高齢のご両親をお持ちの子供世代や孫世代の方は、ぜひ、注意を呼び掛けて下さい。

消費者ホットライン　　188番　　こちらに連絡してください。

還付金詐欺の手口の勘違いについて

皆様、特殊詐欺の被害で特に多い、還付金詐欺について、どの様な手口を想像されますか？
医療費や税金等の還付金を受け取るために、手数料が要りますので先に、その手数料を振り込んで下さいと言う手口で金銭を振り込ますと思っている方も多いのではと推測します。
実際は、まず、電話で「お客様には医療費や税金の還付金がありますので、還付金の受け取る手続きをしますので、銀行のATMに出向いてください」
と、銀行やコンビニのATMに向かわせることを主眼にを置いています。
電話を受け取った高齢者は、脳に還付金が受け取れるとインプットされてしまいますので、ATMで、その手続きを申請する為の操作をしていると信じています。ご自身が詐欺師の指示でしている操作が、まさか、自身の口座から詐欺師の口座に振り込む手続きをしているとは、全く想像もしていない訳です。
こうして騙されて、お金を奪われてしまいます。
当然に、詐欺師の言葉巧みな話術が前提に有りますが、高齢者の方は親切な人だと前向きに受け取ってしまいます。

皆様、繰り返しになりますが、電話で行政機関が（市役所の福祉課　還付金課など）還付金を受け取る為に銀行やコンビニに出向いて下さいと言うことは、一切ありません。
電話での肩書を名乗られた、まず、相手の名前、所属する部署や課　電話番号　会社名など聴き取り、警察に連絡しましょう。
繰り返しになりますが、銀行　コンビニのATMで還付金を受け取る事は出来ません。
それは、全て、詐欺です。



 

兵庫県の特殊詐欺の被害額について

先日、公表されました。
事件認知件数　1224件（前年比　150件増加）　被害額　19億9千万円　でした。
過去最高額だった　2013年の被害額　20億1千万円に迫る被害額です。
内訳は、架空料金請求が　511件と4割を占めました。（兵庫県のデータです）
神戸新聞の2月8日の記事をご紹介します。
神戸市中央区の女性看護師（26歳）が、中国大使館の職員を名乗る男に現金約1400万円を騙し取られました。
記事によりますと、1年前に自身のスマートフォンに電話があり、中国の警察が、あなたを偽の薬や医薬品を売っている罪で逮捕する、言いう、全くのデタラメ情報を告知し、捕まりたくなければお金を送るように、言う内容です。
女性は信じてしまい、お金を振り込んでしまいました。一度、振り込むと何度も電話があり、様々な言いがかり付けて、金銭を振り込むように要求し数回に分けて、約1400万円　振り込んだ後、連絡が来なくなったことから騙されたことに気づき、警察に届け出たとのことです。
この記事だけを読みますと、「そんな事ある」と、皆様は思われますが、これが現実です。
比較的年齢の若い看護師と言う職業の方でも、このように騙されてしまいます。
高齢者に限らず、どんな人でも、慎重に対処しなければ騙されても不思議では有りません。（私たち、法を学んだ人とて同じです）
推測ですが、この女性看護師の方は、コロナ禍の中、まだ、コロナの全容が不明で恐怖心がある時期に最前線で命をかけて働いた報酬のお金を騙し取られたと、個人的には思います。
被害者の皆様は、人生を堅実に生き何年もかけ蓄えた、大事な大事な「お金」を一瞬で失う事態に長年、なっている状況が続いてます。
何度も、繰り返しお伝えしますが、騙されない準備をして下さい。絶対に、お金を振り込んだり、電子マネーを購入したりしないで下さい。
電話で、お金を要求してくるのは、全て、詐欺です。
もう一度言います、電話でお金を要求してくるのは、全て、詐欺です。
肩書は関係ありません。（警察官　公務員　銀行員　政府機関の職員　何々団体の職員）
電話やメール等で、もし、金銭を要求された場合は、最初にすることは、お金を振り込むことではなく、警察に連絡してください。


 

2023年　特殊詐欺の被害額が公表されました。

先日、警察庁から　2023年度の特殊詐欺の被害データが公表されました。
事件認知件数が　1万9033件（前年より8.3％増加）　被害金額　441億2千万（前年より70億4千万円の増加）
事件認知件数は3年連続の増加　被害額が2年連続の増加となっています。
統計のある2004年以降、事件認知件数、被害額ともに過去4番目の多さでした。
大都市圏の7都府県で67.3％を占めました。（関西圏では。大阪府、兵庫県が入ります）
詐欺内容の特徴は、現金化しやすい特定の電子マネーの詐欺やパソコンのウイルス除去名目のサポート詐欺が目立ちました。
被害者から連絡させる手口で犯人にとって楽なサポート詐欺が増加しています。
被害金の受け取り方法で、件数、被害額ともに増加率が最も高くなったのが電子マネー型（前年比136％増の3343件　額で21億3千万円）でした。
皆様、この数字は一過性のものではなく、何年も継続されている被害です。何十万人と被害者がいる現実です。
高齢者で被害に遭われると、心も身体も計り知れないダメージを受けます。
人によっては死期が早まってしまいます。
特殊詐欺は、年々、複雑化、巧妙化しています。
皆様、何度もお伝えしているように被害に遭わない準備をして下さい。
準備や対策をとることで、かなりのケースで防げる場合がございます。
当事務所の見守り契約も、ぜひ、考慮されては、いかがでしょうか？
 

空き家の固定資産税の増税についてパート2

統計上のデータを、ご紹介します。
2022年　死者数　153万人　出生数　79万人
2023年は推定値になりますが、死者数は160万人を超える見込み　出生数は76万人近くと推定されています。
2025年には、団塊の世代と言われている世代が、後期高齢者（75歳以上）に突入します。
（団塊の世代とは人口が一番多い世代で1947～1949年に生まれた方で出生数が200万人に超えていた時代です）
今後、死亡者数は確実に増加していきます。
人が亡くなると、当然に住んでいた自宅が空き家、中古物件として市場に供給されるます。
2015年のデータですが、45歳から54歳までの生涯未婚率　男性　23.3％　女性　14.1％です。この数字は年々増加しています。
当然に、これからも新築物件は供給されていきます。
この数字を見て、お解かりになられると思います。
不動産を購入する人口が減少していくのに対して、中古物件は確実に増加していきます。
相続で不動産を受け継ぎ、金銭に換金するのが、益々、簡単ではなくなります。
東京23区や大都市などの物件は、値上がり期待や高値、または、それなりの価格で取引できますが、現実は極一部の物件で大多数は買い手を探すのに苦労する物件がほとんどです。
皆様におかれましては、空き家、相続で受け継いだ不動産など、真剣に考えるキッカケにして頂ければ幸いです。

 

空き家の固定資産税の増税について

2023年12月より、空き家法が改正されました。
以前は、住宅の敷地は住宅用地特例法により、土地の固定資産税が軽減されていました。
しかし、適切に管理されてない空き家として市町村から勧告された場合には、特例が認められず、土地の固定資産税が3.5倍程度に増える事になりました。
空き家は全国的に増加傾向にあり、相続等で家族や親族から引きついたままの状態になってしまっている物件が多数、存在しています。
誰も、使用しない空き家は、「いつか」使用する事があるかもしれない、親が過ごし子供の頃の想い出が詰まっている等の理由で放置される事があります。
しかし、現実は一度、使用しなくなった物件はほとんどの場合、二度と使用されません。
タンスの肥やしになる衣類と同じです。衣類も早期に処分すれば、リサイクル店などで高値が付いたり、買取をしてくれますが、時間と経過ともに価値は無くなり、もしかしたら処分費用が発生する事態に陥るかもしれません。
空き家も同じ理屈が当てはまります。
空き家の処分や活用は行政が様々な対策や解体費用の補助金などを用意しています。
遠方に住んでいて、兵庫県に空き家をお持ちの皆様、お手伝い出来ることがあれば、ご相談下さい。
 

大阪府の特殊詐欺被害について

先日、公表されました。
２０２３年　１月から１１月までの、大阪府の特殊詐欺詐欺の被害です。
件数　2464件　被害額　約33億円です。
この数字を、どう感じるか何ですが？皆様は多いと思われましか？少ない方だと思われましたか？
大阪府民は、以前は騙される人は少ないと言われていました。また、大阪府民の特徴を題材に啓発活動のCMも作製せれていました。
特殊詐欺の手口は、年々、巧妙かつ複雑化しています。
人口知能AIやチャットGPT等の技術の進化で、益々、見抜くのが難しくなっています。
高齢者に限らず、どんな方でも騙されても不思議では有りません。
皆様におかれましては、くれぐれも安易に電話のみの内容には信用なさらずに、不審に感じた場合は、必ず、裏付けを取る作業を心がけて下さいますように。

 

新年、明けましておめでとうございます

新年、明けましておめてとうございます。
旧年は、皆様にお世話になりました、本年も、どうぞよろしくお願い致します。
新年、早々に悲しい出来事が起こり、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
新成人の皆様、おめでとうございます。
すべての皆様が、本年も、穏やかで、心和む、日々が訪れますように。