アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

2024年1月から4月の投資詐欺被害額を警察庁が公表

6月14日に警察庁が2024年1月から4月までの投資詐欺被害額を公表しました。
事件認知件数が　2508件　被害額　約334億円と発表しました。
前年同期に比べ　2133件増加　被害額　約294億円増加　としています。
2023年度　投資詐欺のみ被害金額　約277億円です。わすか4か月で2023年度の一年間分の被害額を越えています。
2023年度のロマンス詐欺　被害額　約177億円で　投資詐欺被害額　約277億円　合わせて約455億円に迫る金額がたった4か月のみです。
皆様、莫大な金額の被害額、そして被害者が存在している現実に驚きを隠せません。
このままの推計をたどりますと、2024年度は投資詐欺・ロマンス詐欺を合算して　1000億円を超える可能性も否定できません。
皆様、この現実を直視し、うまい話はありません。
SNS・インターネット広告などの有名人の顔写真（無断使用）などに、アクセスしたり、身元が不明、突然メールやLINEなどで送信で知り合った相手との交流は決してしないでください。
ほとんどが、詐欺被害の入り口になっています。
最近は、時間をかけて信頼関係を構築してから、投資やお金の増やし方などの話を持ち掛けてきます。
また、偽アプリをダウンロードさせ、さも利益が出ているように見せかけます。
うまい話、おいしい話は、存在しません。
皆様が頑張って働いてきたお金を、簡単に画面上のみの、相手に決して振り込まないで下さい。
 

また、詐欺被害金を取り戻すと、広告していた弁護士が逮捕

6月13日、詐欺被害金回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は弁護士法違反容疑で、元衆院議員で弁護士の男を逮捕しました。
また、弁護士名義を利用したとして同法違反容疑で他に男女10人も逮捕しました。
このグループは詐欺被害金回復をうたい着手金名目で、23都府県の900人から約5億円を集めていたとされています。
振込先口座の凍結などの手続きしていたが、被害金の返金に至ったケースはほぼなっかたと見られています。
集めた着手金は、弁護士の男が1割受け取り約9割を他の男女10人で分配していたということです。
前回のブログでも、お話しましたが弁護士といえども確信犯の詐欺師集団から、騙し取られた金銭を返還交渉など不可能に近い行為です。
捜査権や他人を拘束する逮捕権をもつ警察組織と違い、法を用いて相手との交渉をする（任意の形で）弁護士には限界があります。
詐欺集団に騙されたのでお金を返してくださいと言って、「はい、わかりました」と答えますか？
振り込んだ銀行口座を凍結することは、事実上は可能ですが、ほとんどの場合は振り込まれたお金は、すぐに引き出され暗号資産や犯人側の口座に振り替えられて警察などの追及を逃れる為の対策をしています。（マネーロンダリングしています）
弁護士が捜査権もない状況では、ほとんど不可能になります。
まだ、インターネットを検索していますと沢山の詐欺被害金を取り返しますと広告を目にしますが、どうか、皆様、お気をつけください。
詐欺集団が逮捕され、騙し取った金銭が確保されれば、被害回復給付金支給制度というものがございます。（国の制度です）
詳細は、法務省のホームページをご覧ください。




 

特殊詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺の被害金を取り返すとうたい弁護士が逮捕

大阪地検特捜部は2024年5月29日にロマンス詐欺の被害金額回収をうたい、広告会社に弁護士名義を貸し法律事務をさせたとして弁護士法違反容疑でG＆C債権回収法律事務所代表の弁護士の男を逮捕しました。
被害者1800人超から着手金9億以上を受領しています。
2023年12月には、東京都のRMC法律事務所の弁護士の男が逮捕されています。
捜査関係者への取材では、インターネット広告でロマンス詐欺に関する「緊急相談窓口」を開設し被害金回収に成功したと宣伝していたが、実際には回収実績はゼロで着手金を集めていたとされています。
また、「だまされたお金を取り戻せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに対応してもらえない。
詐欺の2次被害ともいわれる事例が全国各地で相次いでいて、東京都内では消費者窓口への相談件数がこの3年で3倍以上に急増しています。
個人的な私見ですが、犯罪者（詐欺師集団）に一度、振り込み騙されたお金は、警察などの捜査機関が逮捕し、銀行口座にお金が残っていれば返還される可能性がありますが、一個人の弁護士が法律等を駆使しても犯罪者（詐欺師集団）がまともに取り合うとは思わないのですが。
そもそも、犯罪をしていると自覚している確信犯が行っている集団に交渉などが出来るでしょうか？相手にされないのがほとんどです。
また、詐欺集団は海外に拠点をおき活動している場合が多いですので、日本の警察、司法がなかなか及びにくい環境があります。
その詐欺師集団から金銭を取り戻すには、日本国の国家（警察）の仕事です。
皆様も、2次被害に遭いますと、さらに金銭に困窮する事態にもなりかねません。
十分に、お気を付けください。

 

投資詐欺、特殊詐欺などの被害者の低年齢化が進行してます。

事例1
山口県岩国市の看護師女性（20代）、インターネット広告のアフィリエイト収入を煽る、副業あっせん名目の嘘の電話詐欺で現金など約430万円を騙し取られました。
岩国署によりますと、5月27日にSNSで副業案内の投稿を発見。
インターネットの広告閲覧により報酬を得られる副業を紹介され、別のアカウントを友達登録するように指示されました。
そのアカウントとのやりとりで、女性は副業マニュアルの購入代金として電子マネー1980円分を送金。
さらに、「会社のサポートプランにお金を払うことで、より高額な報酬を得られる」「お金がないなら、消費者金融で借りたらいい。利益がでなっかた場合、借りたお金はこちらが負担する」などと電話で言われました。
話を信じた女性は消費者金融で現金428万円を借り、指定された口座に振り込んで騙し取られました。

事例2
兵庫県西宮市の女性（40代）が3月にマッチングアプリで知り合った男性をかたる人物に、通信アプリLINEで海外サイトの商品転売による投資を持ち掛けられ、5月末までに指定の口座へ9回にわたり約1366万円を振り込み騙し取られました。
女性はやり取りの中で紹介されたサイトで売上が上がっていることを確認できていたため、入金を繰り返した。
出金をしようとしたが引き出しができず、振り込んで口座の金融機関に問い合わせると、口座が凍結されていると言われ、詐欺に気づいた。

事例3
愛媛県新居浜市の40代（男性）が「あなたの携帯電話番号が10億円に当選しました」といったメッセージを信じ、手数料名目で約270万円を騙し取られました。
5月22日から6月2日までの間にコンビニで購入した電子マネーを59回にわたり、約270万円分のプリペイド番号を伝え、騙し取られたということです。

事例4
鳥取県西部に住む男性（年齢不明）SNSのフェイスブックに届いた「あなたに2000万円が当選しました」とのダイレクトメッセージをキッカケに知り合った女のグループに騙され約330万円を騙し取られました。

この4つの事例は年齢が比較的に考える力がしっかりしている年齢です。
豊かな生活や人生に前向きで好奇心が旺盛な年齢です。
そして、被害額も高額です。
共通していることは、皆さん、SNS上のみで相手の顔も素性も知らない人物を安易に信用してしまっていることです。
SNS上の旨い話は信用してはいけません。
どうぞ、そんな儲け話はないと絶対に返信をしないで下さい。
 

悪評口コミ投稿に賠償と削除命令

目に留まった記事を、皆様にご紹介します。
ネット上の地図サービス「グーグルマップ」上の口コミで一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は投稿の削除と200万円の賠償を命じました。
5月31日付。
判決によると、大阪府の被告女性は遅くとも2021年までに、眼科医院の口コミに「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込んだ。
裁判官は「了承を得ることなく、勝手に医療行為をするとの印象を閲覧者に与える」と指摘。
名誉を棄損し、社会的評価を低下させたとした。
皆様、日本は諸外国に比べ、まだまだ名誉棄損に対する賠償額は低い傾向にありますが、最近では一部では有りますが賠償金額は徐々にですが高額になりつつあります。
SNS等の誹謗や悪質な書き込みは国の法整備も徐々にですが進んでいます。またプラットフォーム事業者も悪質な書き込みには書き込みされた相手側の要求に応じる対応も少しづづ進んでいます。
SNS等での書き込みには、くれぐれもご注意くださいますように。

動画を視聴・評価をすれば報酬を支払うアルバイト詐欺について

前回、お話した動画などの視聴するだけで、お小遣いが稼げる架空バイトで被害が確認されています。
山口県山陽小野田市に住む女性（30代）が、65万円の被害に遭いました。
山口県警によりますと、5月9日、SNSに表示された副業の広告に興味を持ち、広告をクッリクしたところ、関係者を名乗るアカウントから連絡が来るようになり別のSNSでやりとりを開始した。
SNSの投稿動画に評価ボタンを押すと報酬を受け取れる、という副業を勧められた。
「高額の報酬を得るには指定された作業をして決められた時間に指定口座に現金を振り込む必要がある」「指定のアプリを入れる必要がある」などと言われ、女性は指示通りにアプリをダウンロードした。
当初は、アプリ上に報酬があるように表示され、5000円程度が実際に振り込まれましたが、「作業ミスがあったため5倍の金額を振り込まなければならない」「振り込みが終われば今まで振り込んだお金は全て戻るから安心して」と指示されました。
話を信じた女性は、指定の口座に6回にわたり65万3000円を振り込み、騙し取られました。

もう一つの被害を紹介します。
宮城県登米市に住む50代の女性が「動画を視聴するだけで報酬を受け取れる」という偽サイトにアクセスし報酬を受け取る為の料金として現金740万円を騙し取られました。
警察によりますと、女性は5月16日、SNSを通じ「要求通りTikTok（ティックトック）の動画を見ているだけで報酬がもらえる」と説明され、指示通り作業をしましたが、報酬を引き出そうとするとエラー表示が出ました。
エラーを解除しようとしたところ、「解除するには、お金を振り込む必要がある」と説明され、5月6日から27日までの間に、指定された口座に20回にわたり、現金740万円を振り込んだということです。
その後、不審に思った女性が消費者生活センターに相談し、被害が発覚しました。
検証しましょう。
入り口は両方とも簡単・気軽に、お小遣いを稼ごうとした動機ですが、報酬を得ようと両者とも金銭を支払っています。
支払うための口実は、何々をしないと報酬は渡せないという、詐欺師側の嘘の言い訳です。
本来の目的から逸脱している点に気づいて下さい。
報酬を得るために、ご自身のお金を振り込むようなアルバイトや仕事はごさいません。
お金を振り込むと、返還するという行為は相手側の意志、それに伴う行動が必要です。
「お金を返還する」と言う言葉を絶対に信用しないで下さい。
金銭を一度、振り込むと、人の心理として、ご自身の行動を正当化してしまう傾向があり、その為、続けてお金を振り込む行為を止めれなくなってしまいます。
皆様、簡単にお金を振り込まないで下さい。
アルバイト目的に、金銭の支払いを求める要求が出た場合は、それは詐欺・詐欺です。




 

YouTubeを使用した新たな架空料金詐欺について

手口について、お話します。
スマートフォンなどに、YouTube社の社員を名乗る人物からメールが送られてきます。
LINEのお友達の登録を促されます。
アルバイトをしませんか？と声をかけてきます。
アルバイトは観客を増やすことを目的とした映画鑑賞で、動画を視聴しながら「スクリーンショットを撮って、私に送信するだけでタスクが完了です」
動画を視聴するだけで、1日あたり、5000円から5万円を稼ぐことができますと、伝えてきます。
と言う、手口です。
のちに、何らかの理由をつけてお金の支払いを求めてきます。
まだ、多くは確認されていませんが、皆様、ぜひ、気を付けて下さいますように、お願い申し上げます。


 

ロマンス詐欺でネットショップの運営を持ち掛けられて、被害額3300万円に

石川県警によりますと、被害に遭ったのは金沢市内に住む50代の男性です。
3月中旬にマッチングアプリで知り合った女性とSNSでやり取りを始めました。
その後、男性は「費用がかからずに儲けられる」などとネットショップの運営を勧められ、17日までに仕入れ代金などの名目で37回にわたり、約3300万円を女性の指定する口座に送金しました。
被害に遭った男性は女性に直接会ったことはなく、相談を受けた男性の知人が警察に通報し事件が発覚しました。

また、広島県福山市の50代の男性は、3月下旬から4月下旬にかけて、同じくマッチングアプリで知り合った人物からSNSを通じてインターネットショップの経営を持ち掛けられ、商品の購入代金名目で約5200万円を指定された口座に振り込み、騙し取られました。
被害男性は、架空のネットショップサイトで儲けが出ていると表示されていたため、詐欺と気づかなかったとのことです。

このように、詐欺師側は様々な嘘の話を用いて金銭を騙し取る手口を品を変えて行います。
 

ホストクラブ・メンズカフェの高額料金を支払う若い女性を狙う事例パート4

東京都公安員会は、歌舞伎町のホストクラブ「LOVE」について、風営法に基づき接待営業許可を取り消した。
この店でホストとして働いていた20代の男が、女性客に売掛金1000万円を返済させるため「スカウトに紹介してもっらてソープランド行かせるから」
「ソープランドを断るならもっときつい仕事させるぞ」などと言い、女性に売春させた罪で逮捕・起訴されたことから今回の処分となった。
このホストは、女性のソープランドの売上の大半を受け取っていた。
ホストクラブの営業許可取り消しは東京都では7例目だが、売掛金の回収をめぐる事件による取り消しは初めてとなった。
売掛金を女性（お客さん）貸す営業方法が社会の批判を浴びる中、
最近では、売掛金に代わる新たな手法が確認されています。
警察幹部によると、ホストクラブの料金支払いが滞るようになった女性に、ホストがお金を貸す人物を紹介し女性はお金を借りて支払うが、紹介したホストが保証人になるというものです。
売掛金（ツケ払いのこと）とは、名称が違いますが、内容は同じで、ホストが保証人になることで女性（お客さん）への貸付金を回収するのはホスト自身がするということで、女性が支払いに困窮すれば風俗産業などで働かして回収する内容は同じです。


 

010から始まる電話番号による架空請求詐欺の事例2件

山形県警は5月14日、山形市に住む男女が架空請求詐欺被害に遭い、計157万円分の電子マネーを騙し取られたと発表しました。
いずれも国際電話を意味する「010」から始まる番号と通話し、電子マネーを要求されていました。
事例1
60代の男性医師は5月3日、自宅のパソコンでウエブサイトを見ていたところ、突然警告音が鳴り、操作できなくなった。
画面上に表示された「010」から始まる番号に電話すると「マイクロソフト社のジェイコブ」と名乗る男から片言の日本語で「パソコンを復旧するための代金として、電子マネーを9万円分購入してください」と言われた。
男性は指示通りコンビニで、電子マネーのカードを9万円分購入。
電子マネーを使用するための番号をパソコンで入力した。その後も「コードが間違っている」などと電話で言われ、再度、電子マネーを購入するように要求され、計107万円の電子マネーを騙し取られました。
男性は家族に相談し被害に気づいたということです。

事例2
40代のパート女性は、4月19日に「010」から始まる番号で「モトキ」と名乗る男から着信があり、「サイトの未納料金があります」「あなたは裁判にかけられています」などと言われた。
その後、IP電話を示す「050」から始まる番号で「ヨシダ」と名乗る男から着信があり「裁判を取り下げるにはお金を払う必要があるので、電子マネー50万円を購入してください」などと伝えられ、電子マネーの購入を勧められた。
女性は指示通りコンビニで計50万円分の電子マネーのカードを購入し、男に電話で電子マネーを使用するための番号を伝えた。
その後、再度、電子マネーを購入するように要求されたことに不審に思い、警察に相談して被害が発覚しました。

このように、国際電話示す「010」から始まる電話番号は、特殊詐欺やロマンス詐欺などに頻繁に利用されています。
ご自身のスマートフォンなどに、「010」から始まる電話番号の着信があった場合は、無視、無視をして下さい。
そもそも、基本的な事柄ですが、電子マネーで金銭を振り込むことを要求された場合は、どんな口実や理由を問わず、詐欺、詐欺ですので、絶対に電子マネーを購入してはいけません。
すぐに警察に相談してください。