アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

2024年1月から5月までのロマンス詐欺の被害額が公表されました。

警察庁は、2024年1月から5月までの恋愛感情を利用して金を騙し取る、いわゆる「ロマンス詐欺」の被害額を公表しました。
発生件数、1148件　被害額　約118億円になります。
昨年同時期に比べ、件数、被害額ともに2倍に拡大しています。
警察庁は専門の捜査班を発足させ、摘発に力を入れる方針を示していますが、これらの犯罪グループは外国人を名乗り、海外に拠点をがある場合が多く摘発には海外の警察機関の協力が不可欠なため、難しさも指摘しています。
国民の皆様には、まずは騙されないこと、お金を簡単に振り込まないことを警告しています。

 

マカオのカジノ投資詐欺で、被害者が全国で700人以上被害金額約100億円か

今回の事例も、架空の投資話で信用させ全国から700人以上　被害額約100億円と莫大な詐欺被害の疑いです。
今回は運営会社は、まだ逮捕されていませ、騙されたという人が損害賠償を求める裁判を7月11日にも起こすと言うことだけです。
報道等によりますと、
マカオのカジノ事業に投資すれば、「元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と言ううたい文句で金を集めていたと言うことです。
実際に、投資した女性（44歳）がテレビの取材に応じています。
お話によると、この女性は約2800万円を投資し、当初は毎月配当金が支払われていましたが、5年前に突然、入金が止まり運営会社の役員に2人を問い詰めたところ、実は事業自体が架空の投資話だと認めたということです。
ホントによくある手口になりますが、この手の詐欺は他の投資した客の資金を既存の顧客の配当金に回す、まさに自転車操業の経営をし資金が枯渇してしまうと、途端に配当金が滞り、やがて支払われなくなるという仕組みになります。
運営会社は、投資家を信用させるために、実際にマカオでカジノを運営するホテルに連れていき、カジノで大金が動く様子を見せ信用させていたり、勝手にホテルのロゴを使い、預かり金の受領証を発行していたということです。
この運営会社に出資した10人が損害倍書を求めて大阪地裁に提訴する方針だと報道されています。
個人的な見解ですが、配当金が支払われていない状況からも過去の事例と照らし合わして、金銭の完全な返還は難しいと言わざるえません。
運営会社に資金、資産はほとんど残っていないように思います。
弁護士費用を使い訴訟を提起するのですから、ある程度の回収の見込みが可能だと思いますが、被害者700人以上いるとの報道ですと、微々たる返金になることも予想されます。
今回のように、どんな事業にしろ出資する以上、元本保証などありえません。
事業ですから、当然に失敗することもありますし、今回の様に最初から騙す目的で架空の事業を提起することもございますし(この手の投資などを募る出資話は大概が投資詐欺です）、元本保証と言われた時点で
投資詐欺の場合がほとんどです。
私の父親も退職金の一部を投資詐欺で騙し取られましたが、出資金は返還されませんでした。
皆様、世の中、儲け話、旨い話は100％ございません。
今回の様に信用させる為に、最初だけ配当金などを支払うだけです。
歴史は、永遠と同じことを繰り返しています。
どうか、どうか、皆様、旨い話は聞き流すようにご注意くださいますように




 

大学生をターゲットにしたマルチ商法を運営していた元社長ら4人を逮捕

昨日、ニュースなどでも報道されていましたが、東京都から業務改善命令を受けていたにもかかわらず、大学生らを相手にマルチ商法でビジネススクールに入会するように勧誘した疑いで、コンサルティング会社「President」の元社長の男（30歳）ら4人が逮捕されました。
約2000人を勧誘し、約8億5000万円を集めていました。
勧誘された入会者の平均年齢は21.7歳と若者が中心で、その勧誘に利用してのが、出会いを求める若者向けのマッチングアプリです。
被害を訴える男子大学生の話です。
2021年にマッチングアプリを利用して、ある女性とマッチングしアプリ上で会話を始め新宿で会うことになりました。
当初は、趣味や普通の会話を楽しみましたが、ある時に「サークルみたいのに入ってみない」と勧められ、ある男性を紹介され女性と3人で会い、ビジネススクールの入会を長時間にわたって促されたほか、消費者金融に社会人だと偽って金を借りるように指示され借り入れをし、入会金42万9000円を支払いました。
契約の際、1人勧誘すると10万円の紹介料が得られると友人の紹介も強いられた場面もあったという。
このように、昨今は成人年齢の引き下げなどもあり、大学生や社会経験の未熟な若者を狙った悪徳商法や詐欺などが横行しています。
また、悪質なのは今回の事例でもあったように、借金をさして金を奪い取ろうとするケースです。
若者の場合は騙されたと気づいても両親や誰にも相談せずに、泣き寝入りしてしまいます。
第三者が介入していれば、金銭を取り返すことも出来る場合もございますし、契約を破棄することも可能なこともございます。
これらの場合は、早期に相談を受け、素早く対応することが重要になってきます。
都会には、さまざまに刺激的な出来事や誘惑、悪いことを企む大人も沢山います。
被害に遭わないようにするには、知識や相談しやすい環境が必要になってきます、当事務のある神戸市や大阪市などの関西圏も非常に大きな経済圏を有する都会になります。
当事務所の若者見守り契約を利用するのも、一つの対策ではないでしょうか。


 

介護施設を運営する代表の男を財産管理していた高齢姉妹から2000万円を横領し逮捕

大阪府警は、6月26日に自身が運営する介護施設の利用者の高齢姉妹と財産管理契約を結び、無断で口座から計2000万円を横領したとして、元社長の男（38歳）業務上横領などで逮捕しました。
他にも、姉妹に自宅を売却させて代金800万円も得ていました。
府警は、全財産を奪ったとみて捜査しています。
介護従事者が利用者の財産を奪うケースが相次いでいますが、全財産を狙われたのは極めて異例です。
男は介護施設運営会社「アッラサルテ」の元社長（38歳）で高齢姉妹70代と80代と財産管理契約を結び、21年5月から7月に姉妹から預かったキャッシュカードを使い約100回にわたって金を引き出し、計2000万円を着服しました。
また、クレジットカードも「解約する」偽って、勝手に使用していたと言います。
姉妹は2人暮らしで、認知症ではなっかたが、姉は寝たきりで、妹は目が不自由だったという。
引き出された約2000万円の中には、姉妹の生命保険や葬儀積立金の解約金が含まれており、男が「現金を持ってた方がいい」などと、提案し大阪市内の自宅を売却した際も男が主導し、代金を受け取っていたとみられる。
姉妹はその後、男が住む同じマンションに住まわされ、現金はほとんどなく食事にも苦労していたと言うことです。
事件の発覚は、このマンションの清掃員が不審に思い地域包括支援センターに連絡し、相談を受けた府警が捜査していたということです。
今回の事件は決して特別ではなく、介護従事者が利用者の財産を狙うケースは後を絶ちません。
2014年の117人をピークに、2022年度でも55人の被害者が発生しています。
この数字は氷山の一角であり、ほとんどの場合は内々で処理する事が比較的に多数を占めます、運営会社も公になると評判や噂を気にしますので事業運営にも支障のなることを懸念します。
高齢のご両親を介護施設に入居、または利用している子供世代の皆様、決して運営施設にまかせっきりにしないで定期的に預金通帳や金銭の流れを確認しましょう。
成年後見制度という国の制度もございますし、遠方に住んでいて頻繁に訪問することが難しい場合は、第三者の専門家を介在させ金銭のチェックをお願いするのも有効な手段です。


 

電動アシスト自転車の非純正バッテリーの火災事故が増加してます。

先日、テレビのニュースでも報道されていましたが、電動アシスト自転車のバッテリーの非純正バッテリーを購入し使用している場合の火災事故が10年間で、227件　発生しています。
主に、充電中の火災が8割を占めています。
また、非純正バッテリーを購入してから、1年未満の事故が半数以上を占めています。
電動工具、掃除機、ノートパソコンなどの非純正バッテリーでも、火災事故が報告されています。
メーカーのリコール情報を確認するように、呼びかけています。
非純正バッテリーの方が、純正バッテリーよりも安価な場合が多いですが、規格などの違いがある事もございますので、くれぐれも使用する場合は本体の製造メーカーに問い合わせすることをお勧めします。
もし、火災などで他人の所有物などに危害を及ぼすと、多大な損害を賠償しなければならなくなります。
万が一の為に、個人賠償責任保険を加入するのも、ご自身や家族の誰かを守るために有効な手段です。
個人賠償責任保険は、保険料も比較的に安価ですので個人的には、お勧めします。

7月3日より新紙幣が発行され流通します。旧紙幣も使用できます。

明日、2024年7月3日より、新紙幣が流通します。
当然ですが、旧紙幣も今まで通り使用できますので、くれぐれも高齢者の皆様、そして高齢のご両親がいる子供世代の皆様、詐欺などに遭わないように注意喚起を必ずしてください。
予想される新紙幣にまつわる詐欺ですが、「旧紙幣は使用できないので換金の必要がある」などと電話やメール等で言ってきます。
また、銀行員や財務省、税務署など金銭を取り扱う身分を詐称し、いろいろな口実を提示し旧紙幣を搾取しようとしますので、相手にしてはいけません。
旧紙幣はお金としての価値を失いませんし、新紙幣と同等の価値なので交換価値も同等です。
くれぐれも詐欺には、ご注意くださいますように、お願い申し上げます。

高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いの人身事故について

2023年の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故件数は、3110件発生し、38人が死亡し、4343人が負傷しています。
2015年の統計ですが、アクセルとブレーキの踏み間違い死亡事故件数は、58件です。
死亡事故を起こした加害者の年齢ですが、65歳～74歳が16件　75歳以上が34件です。
58件の内、50件の死亡事故が65歳以上の高齢者が起こしているのです。
若年層でも、アクセルとブレーキの踏み間違いは起こっていますが、死亡事故や重大事故には至らないケースがほとんどです。
高齢者の場合は踏み間違いに気づくのが遅れるからと考えられています。
また、気づかずにブレーキと間違えて、いつまでも全開でアクセルを踏み続けるがゆえに、死亡事故になりやすいと推測されています。
高齢のご両親がまだ、自動車の運転をしている子供世代の皆様、それぞれの地域の実情や個人的の環境などがありますが、ひとたび、ご両親が死亡事故もしくは重大事故を起こしてしますと、生活環境は一辺します。
刑事罰、民事訴訟での損害倍書など、金銭的な負担も発生してきます。
任意保険に加入していても、全てをカバーできないケースも見受けられます。
ご両親の資産にも影響を及ぼします。
このブログをキッカケに、高齢のご両親の免許返納について、話し合いをもったれる時間を作ってみては、どうでしょうか？
 

悪質ホストが売掛金を口実に19歳のアルバイト女性をソープランドに

今回のケースは、かなりの悪質性が高い事例ですので、皆様にご紹介したいと思います。
警視庁保安課は6月24日までに、歌舞伎町のホストクラブ【SINCE　YOU a】ホストの男（25歳）その兄（28）風俗スカウトの男（33歳）の3人を逮捕しました。
売掛金460万円（ツケ払いのこと）の回収の為に、当時19歳のアルバイトの女性をソープランドに紹介し、女性が稼いだお金をほとんど巻き上げていました。
女性は2022年10月からホストの男に、たまたま歩いていた路上でナンパされデートを重ねるようになりました。
この19歳の女性は夜の仕事をしているのではなく、一般のアルバイトをしている、どこにでもいる普通の女性です。
デートを重ね親密になると、実はホストをしていると告白し、自身の働いているお店に来るように促します。
女性は通うようになり、お酒が飲めなかったのでウーロン茶しか頼んでいなかったが、このホストの男は高級なお酒を次々に注文させ、約460万円を使わせた。
ところが、売掛金の回収ができなくなると態度を豹変させ、19歳の女性に「このままでは刑務所いきになるよ」などと脅し、知り合いの風俗スカウトに頼んで女性をソープランドに働かせた。
今年2月に東京都のぼったくり防止条例違反の疑いで逮捕され、今回の事件
が発覚しました。

このように、街中でナンパのふりをして近づき素人の一般の女性に収入を超える多額の金銭をホストクラブで使わせ、自身のお店での評価や収入のために、この19歳の女性の人生を破壊させるような行為を、ほとんどのホストやホストクラブは当たり前の様に行っています。
現在、全国には約900店ほどのホストクラブがあると言われています。
社会情勢や女性の一般的な収入を考えますと、良心的に経営して経営として成り立つのは、この900店舗の1割も満たないと個人的には思います。
現在のホストクラブの料金システムや営業方法などは、そもそも今回のように女性の人生を破壊するほどの過度の売上を貸す手法で成り立っています。
近年のマスメディアやドラマなどで、さもホストと言う職業を美化し持ち上げ、面白おかしく発信し若者が平気でホストになりたいなどと口に知る機会をテレビなどで拝見することも、よく目にするようになりました。
マスメディアの発信の仕方は罪深いと個人的には思っています。
未成年や学生にも、ホストが狙っている現実もたくさん報告されています。
若い年齢の娘さんをお持ちのご両親の皆様には、世の中の現実を教えてあげる必要は、ご自身のお子さんを守るためには極めて有効な手段です。
また、万が一、ご自身の娘さんが被害に遭われているのなら、警察庁が全国の警察に悪質なホストクラブやホストのついては、厳しく取り締まるように通達を出しています。
以前に比べて、相談しやすい環境がありますので最寄りの警察に相談に行かれることをお勧めします。



 

電動キックボードで女性に重症を負わした判決に1100万円の賠償に

最近、街中で見かける電動キックボードの交通事故で巨額の賠償判決が出ました。
2人乗りの電動キックボードと衝突し重症を負ったとして、大阪市の女性がキックボードに同乗していた女性に治療費などの損害賠償を求めた訴訟の判決が6月25日に大阪地裁でありました。
地裁は、同乗者にも共同不法行為にあたるとして、約1100万円の支払いを命じました。
運転していた男性にも、約1100万円の支払いが命じられています。
判決によりますと、電動キックボード（原動付きバイクと同じ扱いになります）で二人乗りし（違反行為にあたります）大阪市の歩道で2021年5月に女性に首の骨を骨折する重傷を負わせた。

皆様、都会では最近はよく見かける電動キックボードですが、道路交通法の位置づけは車の仲間にあたります。
ひとたび、他人を傷付ける行為をしますと交通事故扱いになりますし、莫大な損害賠償を支払わなければならなくなります。
運転の際には、交通法規を十分に遵守し、安全に使用してください。
軽い気持ちで運転することが多い若者が目立ちますので、未成年や学生をおもちの親御さんは注意喚起を、お願いします。
 

インターネットショッピングで詐欺被害が相次いでいます。

インターネットショッピングを利用した人が「欠品のため返金手続きをします」などと言われ、お金を騙し取られる被害が相次いでいます。
巧妙な手口に騙されないように、警察が注意を呼び掛けています。
警察によりますと、今年、宮崎県内に住む40代の女性が、インターネットショッピングサイトで工具を購入し、およそ1万円の代金を銀行振込で支払いました。
その後、女性のもとに「欠品のため返金手続きをします」という内容のメールが届き、LINEでやり取りしていたところ、「返金手続きは電子決済アプリでしかできない」などと言われ、アプリをインストールを促されたということです。
女性は、アプリと金融機関の口座を紐付けることや、QRコードを読み込んで数字を入力するなど相手の指示通りに操作してところ、電子決済アプリで約48万円を送金してしまい、騙し取られたとのことです。

皆様、新たなる詐欺の手口が続々と生まれています。
品を変え、材料を変えて金銭を騙し取ろうと消費者を欺きます。
少しでも違和感やアレと感じて場合は、相手の指示に従ってはいけません。