アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

2023年度の特定商取引等事犯の統計及び被害額

2023年の特定商取引法違反の統計を紹介します。（2023年のみですが、過去を遡れば同等の被害金額・被害者が毎年存在していることをお忘れなく）
被害額　約1114億円
被害者　約7万5000人
詳細
訪問販売　被害金額　約1090億円　　被害者　約2万5000人
電話勧誘販売　被害金額　約13億6000万円　　被害者　約4万5000人
連鎖販売取引（マルチ商法）　被害金額　約7億7000万円　　被害者　約2500人
訪問購入　　被害金額　約5000万円　　被害者　約2500人
その他　　　被害金額　約152万円　　被害者　11人
となっていますが、この数字は警察が検挙した事件であり、被害届や泣き寝入りした被害者は含まれていませんので、実際には数字の1.5倍は被害者・被害金額ともに存在していると個人的には思います。

この数字を見ても、一目瞭然に訪問販売が圧倒しています。
被害者も高齢者がかなりの人数を占めています（特に、高齢女性の一人暮らし割合は群を抜いて多いです）

訪問販売は、突然に自宅に悪徳業者が訪れて、興味や契約する意思もない状況から虚偽の説明や不安を煽たり、長々と居座り、契約するまで帰らない手法がほとんどです。
契約書を発行していなっかたり、契約書が稚拙、クーリングオフの制度が記載されていない、またリフォーム契約ですと不必要な工事・無意味な工事や時には全く工事すらしていない場合など問題がある契約がほとんどです。
ですので、ほとんどの場合が早急に対処すれば契約を破棄・無効にできることが可能です。
万が一、金銭を支払っていても取り返すことが出来る可能性もありますし、警察などに被害届だし逮捕を促すことも不可能ではありません。
ですが、これらのことを高齢者が一人で行う事は難しく、知識もなく相談する相手もいなければ泣き寝入りに陥る結果になってしまいます。
私ども事務所は、こうのような被害者の為に存在します。