アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

太陽光発電投資持ち掛ける「オーナー商法」で会社社長ら逮捕

太陽光発電の投資を募り、いわゆる「オーナー商法」を行った疑いで、大阪府警は投資ベンチャー「チェンジ・ザ・ワールド」の元代表の男ら6人を逮捕しました。
男らは、「スマホで買える太陽光」と宣伝文句で2017年から太陽光発電設備を購入し、共同のオーナーになれば電力を売った分の収入が得られるとうたい、いわゆる「オーナー商法」で資金を集めていた。
この商法は2022年6に預託法が改正されてからは、違法となりましたが、男らは改正後も事業を続け男女4人におよそ218万円相当の設備を販売した疑いが持たれています。
チェンジ・ザ・ワールドは昨年2月に破産手続きを開始し、破産管財人によると負債額は約38億円を超え、被害者は1万2000人以上ののぼるという事です。

オーナー商法（販売預託商法）は、原則禁止となりました。(2022年6月1日以降、消費者庁の確認を受けないで締結した契約は無効です）
2022年6月1日現在、消費者庁の確認を受けている販売預託は有りません。
オーナー商法（販売預託法）とは、
事業者が高額な商品を販売し、それを預かり、さらに事業者が運用し（他人に貸し出し、その利益を配当として支払う契約のこと）購入者（オーナー）に配当を支払う契約です。
過去に、
豊田商事事件（金地金）
安愚楽牧場事件（和牛）
ジャパンライフ事件（磁気治療器）など、被害者は高齢者が多数を占めています。