カニ・海産物の送り付け詐欺が急増する季節です。
国民民生活センターは、海産物やカニ、などの購入を強引に勧める電話勧誘販売や送り付け詐欺のトラブルに関する相談が、年末に多く寄せられるとして、注意喚起をしています。こうしたトラブルは、「カニ・カニ詐欺」とも呼ばれ、同センターは高齢者からの相談が目立つとして、本人だけでなく、家族や地域の見守り人にも注意を求めています。
相談者の70％は高齢者（６５歳以上）で、被害者とも同様になります。
相談件数は
２０２３年度 ２８７５件
２０２４年度 ３５３９件
２０２５年度 ４３７７件（２年で1.5倍に増えてます）
２０２５年度の相談件数の月別で見ますと、４月から１１月が月300から400件で推移しているのに対して
１２月なんと、５４５件で最も、多い月になっています。
契約当事者は、７０代が63.7％を占め、６０代の20.3％と合算すると、全体の80％は高齢者が占めていいる現実です。
これらの数字は、カニカニ詐欺に寄らずとも、概ね、全ての悪徳商法や訪問販売の被害者と同様の経緯をたどります。
つまり、これらの悪徳商法に繋がる商法や詐欺的手法は、高齢者がターゲットになるということです。
対策です。
送り付け商法は、無視、ほっといても大丈夫ということです。
代引きで商品が自宅に届いた場合、「注文していない・事業者との接点は有ったが断った・しつこく勧誘されたので１つだけ注文してしまいましたが届いた物が２つや３つ」
必ずしなければならないことは、「絶対に金銭を支払ってはダメなことです」
代引きで合ってもです。
一方的に送り付けられた商品であれば
消費者庁の長官も「すぐに処分していただいても構わない」発言しています。
注文していない商品が自宅に届いた場合は、「受け取り拒否」してください。
運送業者に理由を言い、必ず、商品を受け取らないで下さい。
配達業者が「困ります・受取って下さい・強引に置いて帰る」などした場合は、勇気を出して「必ず、断る・置いて帰られた・止む無く受けっててしまった」などは、
配送業者の営業所や営業所長に連絡・事情を説明しましょう。
そもそも、電話勧誘で契約した場合は特定商取引法上の「電話勧誘販売」にあたり、クーリングオフが適用され
無条件で、契約日を含め（法定書面を受けとった日から８日以内）なら契約を解除できます。
万が一、事業者に代金を支払う・代引きで現金を支払って商品を受け取るなど、した場合でも金銭の返還を求めることができます。
が、絶対に「お金を支払ってはダメです」
返金を求めることが出来ますが、法律上のことであって、実際・現実には「一度、お金を支払うと殆どの場合は金銭を取り戻すのは不可能であり、多大な労力を必要とします｝
実際に、お金を支払ってしますと「事業者と連絡がとれない・電話が繋がらない・音信不通」と言う状況に陥ります。
つまり、被害回復が困難になる。
送り付け商法は、海産物・カニなどに限らず、様々な商品を使用して
高齢者や人の良心に付け込み、金銭を騙し取ろうとする悪徳商法です。
万が一、被害に遭った場合は、
必ず、警察・消費者生活センター・国民生活センターなどに連絡、通報してください。
二次被害や新たな被害者を防ぐ事ができますし、事業者の逮捕に繋がります。
この手の悪徳商法は、証拠が必ず残りますので、一早く警察などに相談することにより、事業者の検挙になります。
高齢者の場合は、この作業を「しない・面倒くさい・怖い」などの理由でしない為に事業者が、いつまでも野放し状態になり、被害者・被害金額の増加に繋がってしまします。
我々などの専門家を利用しましょう。
また、消費者相談ダイヤル 188 に相談してください。
2026年11月10日 19:04
