アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

経営者の皆様、M&Aや経営している会社の譲渡する際に利用する仲介会社選びは慎重に。

M&A（企業の合併・買収）の買い手と売り手をつなげる仲介業者で最大手の「日本M&Aセンター」で、不適切な仲介事案が判明しました。
業界団体がトラブルを防ぐために導入した対策を故意にすり抜ける手口をした、同社の社員を２０２６年７月に解雇したと公表した。

詳細は
業界団体のM&A支援機関協会は、「不適切な買い手」を排除する目的で「特定事業者リスト」の運用を２０２４年に始めた。
退職金や株式代金を踏み倒したり、不当な資金の抜き取りが認められたりするなど、問題が起きた買い手を登録し、会員が取引する際の参考にしている。
２０２４年の朝日新聞報道で、中小企業のオーナー経営者が会社の株式をM&Aで手放した後も、銀行融資などの連帯保証人となる「経営者保証」が外れず、会社の借金に責任を負い続けるトラブルが続出していることが発覚し、
このため、協会は株式譲渡後６０営業日以内に保証を外さない買い手をリストに自動登録することとした。

問題が起きたのは、昨年２０２５年１１月に東北地方の会社が株式譲渡された事案です。
今年３月時点で１億円超分の保証が残っていたのに、日本M&Aセンターの仲介担当者と買い手側が売り手社長に対して、保証の解除を確かめる同センターの担当部署の電話に
「全部解除された」と虚偽の回答をするように働きかけた。
売り手は最初の電話で未解除と伝えていたが、二度目の電話で「全部解除」と答えを修正していた。
このため、実際には保証が外れていないのに、買い手がリストに登録されるのを避けていた。
その後、売り手側の保証解除などを求める弁護士の通知を６月下旬に買い手と日本M&Aセンターに送ったことで問題が発覚した。

悪質な買い手は社会問題になっていますが、法整備が追い付いていない現状で野放し状態です。
悪質な買い手が現在の法では裁けないことを利用して、善良な売り手から会社の資金や資産を現金化して奪いとっています。

経営者の皆様
経営者保証の解除・売却後の速やかな支払い、などは死活問題になります。
悪質な買い手・M&A仲介業者選びには、慎重に、時間をかけ、行動してください。