アーセル法務事務所｜兵庫県神戸市の行政書士

マンションの大規模修繕工事に施工業者が談合し、価格を吊り上げる。

公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事を巡る談合を摘発したと報道がございました。
施工業者らが、事前に受注予定社を決めることで価格競争が働かず、マンション管理組合の費用を食い物にした実態が浮かび上がったとしている。
昨今、築年数が経過したマンションが全国各地で増え、工事費は上昇傾向です。（ウクライナ戦争や人件費の高騰・資材の高騰などが要因でもあります。）
今回は東京都、関東圏で発生した事件です。
大規模修繕工事のアドバイスをする「設計コンサルタント」を、専門家はコンサルに全てを任せるべきではない、と警鐘を鳴らしています。

市場規模は拡大傾向です。
２０２４年度のマンションの修繕工事の市場規模は、9353億円（工事金額ベース）
２０３０年頃には、１兆５３９億円まで拡大すると予測されています。
国土交通省は、２０１７年に管理組合の団体に「一部のコンサルがバックマージンを支払う施工業者が受注できるよう不適切な工作を行い、経済的損失を及ぼす実態が発生している」と注意をしていた。
ある公正取引委員会の幹部は
「悪質な業者を素人が見抜くのは不可能とし、悪質なビジネス」と指摘している。

マンション管理組合の理事会の皆様、また住民の皆様、
世の中の情報に関心を寄せ、適切な施工業者を選択するようにしなければ、様々な合意形成を必要とするマンション管理組合の運営にも支障をきたす結果にもなりますので、ご注意を。