欲は理性を失い・お金は自身も見失う。銀行員によりまたまた横領発覚。
銀行員による、横領・窃盗・詐欺は珍しいことでもございませんが人間・人は弱い生き物です。
誰でも、どんな肩書の人でも、金銭に困れば、またお金を動かす権限や管理、使用する立場に立つと「人は誘惑に負ける」
私の信条です。
さまざまな事件を紹介しているのは、
「弱い人間」のためにも、その人を守る、ためにも
誘惑に負けないシステム・対策が必要です。
今回も銀行員の犯した事件を紹介します。
和歌山県に本店を置く、きのくに信用金庫の職員だった男が、顧客の預金を無断で解約し、現金500万円を騙し取ったとして逮捕されました。
被害額は、約7800万円、被害者は１４人に上るという事です。
逮捕容疑は、今年３月、顧客の９０代の女性から定期預金証書を不正に入手し、女性からの依頼を装って、定期預金を解約し現金５００万円を騙し取った容疑がもたれています。
容疑者の元職員の男は容疑を認めているとのことです。
皆様は、このような犯罪が起きた場合
当然に、銀行側が補償していくれる
と思われますが、全くその通り、です。
銀行・保険会社・証券会社などは、社員が業務と密接に関わる犯罪には、企業側が補償対応してくれます。
「使用者責任」の立場として、補償にお応じてくれます。
最近では、
悲しい災害では有りますが、直近で起きた熊本地震により、イオンモールの中でテナントとして入っていた企業の従業員がイオン側の社員による地震後に建物の中に入る「許可」を与えていたことによる死者７名を、遺族側の対応を待たずに補償すると表明しています。
大企業の社員や公務員などの過ちには、資産、お金は有りますので補償してくれます。
反対に
特殊詐欺・ロマンス詐欺・投資詐欺、小規模事業者、個人的な詐欺、ポンジスキームによる詐欺、犯罪集団による組織的な詐欺、悪徳商法などは、騙し取られた「お金」は戻ってきません。
先ほど、お話した
銀行員・保険会社・証券会社の社員が犯した犯罪でも
業務に関係していなければ、企業側は補償には、応じません。
納得がいかなければ、裁判を提起し、勝訴しなければ、お金は戻ってきません。（当然、弁護士費用などが必要です）
中小企業の場合は、規模や資産の有る無しで変わってきます。
例え、裁判で勝訴しても、相手側にお金がなければ、お金は戻ってきませんし、裁判費用だけが損失になります。
企業側が補償してくれるから
と言って
何も、対策をしなくても良い、とはなりません。
このように、騙されるような立場の人は、二度・三度と「必ず」また騙されます。
昨今は、個人情報が詐欺グループ、ポンジスキーム詐欺、悪徳商法など企てている人間に出回り、騙し取れる人物の対象に永遠になります。
ですので、
対策は必ず、必要なのです。
2026年08月25日 13:07
