税務署職員による、業務上で訪れた高齢女性から１億5000万円を騙し取った事件です。
２０２６年８月７日、国税局は茨城県の竜ケ崎税務署に勤務する職員に男（２５歳）税務調査で知り合った高齢女性から現金を騙し取り、ボートレース（競艇）の払戻金で得た収入を隠して申告しなかったとして所得税約１億3500万円を免れたとして、国税当局は職員の男を懲戒免職とし、さいたま地検に詐欺の疑い、所得税法違反などで告発しました。いずれ、この元職員の男は逮捕・起訴される流れになると思います。
関東信越国税局によりますと、
この職員の男（２５歳）は、2022年１1月から2026年１月にかけて、税務調査の過程で知合った、さいたま市在住の高齢女性に対して「新たに納めるべき税金が発生した」とする虚偽の説明をして約８５万円を騙し取った疑いです。
騙し取った金額の総額は約１億５０００万円となっています。
手口は、高齢女性に「税金を支払えば125億円が受け取れる」「祖母に仕送り押しているので現金が必要」「提出した書類に誤りがあり、新に税金が必要」などと嘘の口実を語っていた。
告発の内容は
２０２３年から２０２５年に競艇での払戻金、約３億３４００万円の収入を得たが、所得税確定申告を提出せずに、所得税を免れた罪としています。
何が、言いたいかと申しますと
金銭を騙しとろうとする者は、何も、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの詐欺グループだけではなく、先ほどのブログで紹介した介護施設などの職員、社会問題化している保険会社の営業社員による詐欺的な行為によりお金騙し取る、銀行員や証券会社の営業マン、など、公務員や有名企業の社員また弁護士などの法曹関係、地位などを問わず、起こっています。
また、不動産・リフォーム・訪問販売・未公開株などの利殖勧誘事犯など、多岐にわたり
２０２５年度の詐欺や悪徳商法に関する総被害額は約３５００億にもなります。
3500億円です。たった、１年間での数字です。
特殊詐欺などは統計を取り始めた2000年代から現在の２０２６年まで、毎年、何百臆円が騙し取られ、２０数年で被害者も何十万人、被害額も何数千億円に達しています。
その数だけ、生活困窮者は増え続け、騙し取られたことが原因で命を落としたり、認知症や鬱病などの病にり患し、家族関係が破綻、悪化した人たちが大勢いるということです。
大多数の高齢者などは、騙された事を恥じて、警察や家族などに相談や話したりしていないケースも沢山ございますので、実際には被害件数や被害金額は個人的には２倍はいると思います。
実際には、個人的な体感としては日本国民１０人に１人くらいは、何らかの詐欺、悪徳商法の被害に遭った人は老若男女問わずにいるのではないかと？
世界に目を向けると、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺は日本だけではなく、お隣の韓国・中国やとタイ、フィリピンなどの東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など世界中に広がっています。
当事務所は、依頼者の資産を守る・防衛する、ことを使命とし、
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2026年08月14日 12:58
