協同組合のパソコンが偽のウイルス感染表示で、7300万円を騙し取られる
ウイルス感染除去に、500円だけ料金が必要この言葉を信用してしまい、滋賀県近江八幡市の協同組合が現金7300万円を騙し取られました。
警察によりますと、8月8日に事務員が職場で操作していたパソコンの画面にウイルスに感染したとの表示と電話番号が表示された。
電話すると、片言の日本語を話す男から「ネットバンキングに預けているお金が狙われる可能性がある」「ウイルス除去に500円だけ料金が必要」と言われ、
指示に従って認証コードとパスワードを入力した。
同日中に組合の口座から8回にわたり他人の口座へ送金されたという事です。
警察が、電子計算機使用詐欺として捜査を始めている。
個人的な推測ですが、いわゆるフィッシング詐欺に遭ったということになります。
最初の入り口は、様々なケースがありますが巧妙に嘘の口実を並べて、個人情報やクレジットカード情報・銀行口座の情報などを入力させて、金銭やカードで商品を購入し現金化して騙し取る手法です。
今回のケースは、組合内で対処方法をルール化していない、もしくはフィッシング詐欺などのマニュアルを作成していないが為に起こった事象だと感じます。
中小企業や零細企業・個人事業主などは、フィッシング詐欺などの対応マニュアルや認識が大企業などに比べて、社員などに十分に伝わっていない場合が非常に多い現状を表しているケースだと思います。
やはり、対策としましては特に金銭管理をおこなう社員などには、教育・このような場合の指示系統の確認など、一人で対処しないなどのマニュアルが必要です。
昨今は、ありとあらゆる詐欺が横行しています。
ネット・SNS・デジタルテクノロジーの情報化社会にあって、実働的な強盗などよりも遥かに楽に高額な金銭を奪う手段は、詐欺が犯罪者に取って効率的で捕まるリスクが軽減される手法だと認識されています。
騙されない方法は、アンテナを張って情報に敏感になり、安易にインターネット・SNSなどの情報のみを信用しない（顔が見えない・素性を知らない）、また裏付けを取る確認作業をする以外には難しい状況です。
2025年08月12日 13:22
