ロードサービスで高額請求・消費者庁がサイト名公表
車の故障や事故の際にインターネット検索で上位に表示されたロードサービス業者に高額な請求をされるケースが相次いでいるとして、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき「CRAお助けサービス」「関東バッテリートラブルセンター」のサイト名を公表し、注意を呼びかけた。消費者庁によると、サイト上では基本料金を「3980円～」「1980円～」などと宣伝していたが、実際には数万～数十万円が請求されていた。
全国の消費者センターには2024年1月～2025年1月末に94件の相談が寄せられ、平均支払額は約11万円だった。
サイトはそれぞれ、大和商会、関東バッテリートラブルセンターが運営。
事例を紹介します。
会社役員の男（33歳）らは、2022年4月から2023年8月にかけて、インターネット上で利用者が検索したキーワードに連動して表示される、いわゆるリスティング広告を見て自動車のバッテリー交換を依頼してきた顧客に対し、役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、「すでに現場に来ているので、修理を断れても出張費は支払ってもらう」などと主張して高額な作業代金を請求した上、契約解除に関する事項につき、故意に事実を告げず、さらに契約解除に関する事項が記載されていない書面を交付し、12都道府県の約2500人との間で約4億円の売買契約を締結した。
2023年10月までに同男ら1法人6人を特定商取引法違反（事実の不告知等）で検挙した。愛知県警
特定商取引法について
事業者が新聞・雑誌・インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申し込みを受ける取引のこと。
違反行為
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払条件等に付いての、不実の告知（虚偽の説明）または故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威圧して困惑させたりする勧誘行為を禁止している。
広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際は、重要事項を表示することを義務つけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止している。
書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けしている。
大前提として、修理をする直前に、料金を再度、確認しスマートフォンの録音機能を利用して会話を録音するのも一つの手です。（証拠を残すために）
個人的には、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）に加入するのを、オススメします。（歴代の会長は警察庁長官経験者が勤めています）
年間4000円で、加入できます。（どなたでも加入できます）
加入していなくても利用できますが、料金が加入者より高くはなりますが適正価格で利用できます。
2025年03月25日 19:32
