中小企業庁が事業承継の仲介をする東京港区の「M&A DX」を取り消し処分に
中小企業庁は、事業承継を後押ししようと、国が設けた仲介業者の登録制度に関して、経済産業者は不適切な買い手と認識しながら契約を成立させたとして、東京都港区の「M＆A DX」社の登録を取り消した。経済産業省によりますと、この会社は企業の買収を仲介する際、買い手側に十分な資金がないと認識しながら売り手側には伝えず、契約を成立させたということです。
そして、売り手側の企業から仲介手数料を受け取ったが一方、中小企業には買い手から買収代金の支払いがなっかた。
中小企業庁は、中小企業のM&A指針で求める善管注意義務に違反すると認定した。
47都道府県に設置する公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」でも、DX社のと連携を停止した。
登録を取り消したが、法令に基づく措置ではないため、DX社は事業を継続できるという事です。
中小企業の事業承継を後押ししようと、国は2021年に仲介業者の登録制度を設け、現在は2600を超える事業者が登録していますが、登録の取り消しは今回が初めてということです。
経済産業省は「買収や合併を考えている中小企業は仲介業者の体制や過去の契約などを十分に確認した上で、取引して欲しい」呼び掛けています。
追記
中小企業庁は、2024年10月29日「不適切な買い手」のM&Aを支援した仲介業者15社に対して注意を行い、適切な対策の検討・実施を指示した。
中小庁は15社の社名を公表していないが、いずれも「ルシアンホールディング（HD）」によるM&Aを仲介した事業者とみられる。
ルシアンHDは2021年に会社を設立すると、約2年間で40社近くを次々に買収し、現預金を引き抜いては経営者保証の変更を行わないまま行方をくらます詐欺まがいのスキームを繰り返した。
会社を売却した旧オーナーの中には、倒産に至った一方で、経営者保証によって借入金の返済義務を負ったままの人もいる。
2025年02月18日 12:23
