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野菜販売委託契約で約24億円、集める。男3人を逮捕

国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人を1月14日に逮捕しました。
警察によりますと、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役の男(52歳)ら3人は、2021年から2022年に、9人に対してキャベツなどの野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑いがあります。
この会社は、外食チェーン店などに野菜を売って得て利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったと見られます。
集めた総額は、約24億円に上ると見られていて、警察は詐欺の疑いも視野に捜査を始めています。

詳細は
顧客から集めた資金でキャベツなどを野菜の買い付け、販売して差益を還元するとした事業をうたっていた。
毎月5%相当の利益の支払いと元本保証(この時点、違法です)をうたうが、いずれも停滞し、訴訟も数件発生しています。
投資家から一口250万円で集めた資金で契約農家から大量に野菜を購入
利益を乗せて外食チェーンなどに販売
元本分は次の買い付け資金に充て、残金から経費を除いた残金を投資家に分配する

契約書には、契約の2か月後から契約金額の5%程度にあたる約10万円を毎月支払い、契約から4か月以降の解約は元本を返金すると明記していた。
いずれも、支払が滞っています。

元本保証の商品なんて、世の中にございません。(株などの金融商品を想像すると、より理解が進むと思います)
この文言をうたった時点で、そもそも違法であり、詐欺だと判断するべきです。
今回の商材は野菜ですが、もっとも不安定な気候に左右され、安定的に供給が難しく、価格変動も激しい商材で利益を計算するには難しいビジネスです。
生ものの為、時間の制約などもあります。

この手の詐欺を、ポンジスキーム詐欺と呼ばれています。
新規の投資家から集めた資金を既存の投資家への配当に充てる詐欺の手法です。
投資家から集めた資金で事業などを計画し、実際には事業などは行わず、自転車操業の仕組みで、新規の投資家からの資金が途絶えると必ず破綻する手法の詐欺です。

この詐欺が破綻する兆候が
連絡頻度の低下
配当の支払いの遅延
大規模なキャンペーンを行う(資金繰りがショートしているために、お金を集めるために行う)
元本などの出金制限
などが挙げられます。

多くの事例では、5年から7年で破綻すると言われています。
配当が膨らみ続ける為、新規の投資家からの資金(騙したお金)では追い付かなくなるのです。






 
2026年01月20日 11:43

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