悪質ホストの摘発状況について警察庁が公表。年頃の娘さんがいる親御さんはご注意を
昨日、警察庁が2023年1月から2024年5月（17か月）までの悪質ホストの問題に絡み、風営法や職業安定法違反で摘発（逮捕）したホスト・ホストクラブの店長らは、172人だったと公表しました。内訳は、ホスト 77人 ホストクラブの店長、従業員 59人 性風俗店関係者 22人 客引き 8人 スカウト 6人 摘発した事件数は76件でした。
売春防止法違反のはか、売掛金（ツケ払いのこと）や料金の支払いに関連した強要、強盗、恐喝などの刑法犯も含んでいる。
警察庁は、支払い能力を超える売掛金を背負った女性客に売春を強要するなどの悪質ホストクラブに関して、風営法の改正を視野に有識者による対策検討会を設置する。
ホスト業界の女性客に収入を超える接待を施し、多額の売掛金をかす営業方法は、かなり以前からあり、業界では常態化していました
そして、支払いに困窮した女性客をやも、強要するように風俗店に送り込み、その収入を搾取し、女性の人生を破壊させ、また次の女性を餌食にすることを自身の収入やお店のために公然と行ってきた事実が存在します。
ここ数年で出てきた問題ではなく、国会やマスメディアが取り上げ表面化しただけのことで、ホストクラブの営業方法が変化したからではありません。
これまでに、数えきれない被害者や犯罪に追い込まれる女性も、多数、存在します。
また、特にテレビ業界はそのことに目をつむり、また、事実確認もせずに、ホストと言う職業が正当で社会的に認められたものとして、誤解を与える番組作りをしたり、美化して取り上げ放送してきました。
この事実は大変、大きなものとしてテレビ業界は反省せねばならないと、個人的には強く思います。
年頃の娘さんいる親御様には、十分にこの現実をお子さんに、情報として伝えて上げることがご自身の娘さんの人生に必ず、約に立つものとして個人的には信じています。
7月12日に新聞で報道された、記事をご紹介します。
奈良県警は、12日に20代の女性職員（警察官ではありません）懲戒免職処分にしたと発表しました。
県警によりますと、この女性職員は、1000万円を超えるホストクラブの売掛金を支払うため風俗業で働いたほか、マッチングアプリで知り合った男性150人ほどと出会い、売春をし、収入を得ていたと言うことです。
また、ヤミ金業者から借金をするために、ウソの目的で銀行口座を作った詐欺などの疑いあり、奈良県警は12日付けで書類送検しました。
女性の父親が知人の警察官に相談してことで発覚し、女性職員は警察の取り調べに対して、「消費者金融からお金を借りれなくなったため、ヤミ金業者に借りることにした」と話し、消費者金融からも600万円以上を借り入れていました。
この他にも、東京税務署管内で、この3年間に5人の女性職員がホストクラブに通うため風俗産業で働いていたとして懲戒免職処分になっています。
このように、至って、普通に働いている女性がホスト、ホストクラブの餌食にされ人生を破壊・破滅に追い込まれ、また犯罪にも手を染めていくような現実が存在します。
最近は、対象が若年化し大学生、未成年までに及んでいます。
2024年07月19日 08:19
